なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業業績や雇用・所得環境の改善がみられたものの、個人消費や設備投資が落ち込んだほか、輸出も伸び悩むなど、景気回復の足取りが鈍い状況が続きました。世界経済においても、中国の景気減速が世界的な株安や同国向けの輸出不振をもたらすなど、不透明感が漂うなかで推移しました。
このような環境のなか、当社グループでは、事業部制の利点を活かした開発・提案型営業を推進し、また、グループ全体で経費削減に取り組み、収益構造の改善を図りました。
しかしながら、当社グループの主要販売先である住宅関連業界において、未だ輸入品の流入が続いているほか、中国や新興国の成長鈍化により、輸出も不振が続くなど、非常に厳しい事業環境を強いられました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、141億１千２百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、損益面では、営業損失２億１千１百万円（前年同四半期は１億３千８百万円の営業損失）、経常損失１億４千３百万円（前年同四半期は３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百万円（前年同四半期は７千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上する結果となりました。
事業別セグメントの状況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸の需要低迷により油脂製品の販売が落ち込みました。一方、アルコール製品では界面活性剤の販売が伸び悩んだものの、原材料価格上昇に伴う販売価格の改定により売上を確保したため、オレオケミカル全体の売上高は前年並みとなりました。
可塑剤は、国内需要の低迷に加え、中国、新興国などの海外経済減速の影響もあり、 住宅資材関連向けの
販売は伸び悩み、また原油安の影響から製品価格は下落し、売上高は前年を下回りました。
機能性化学品は、自動車向けの油剤が順調に推移したほか、新規開発品である医薬中間体の生産販売を開始したことにより事業化に進展がみられました。
樹脂原料製品は、新製品の販売が伸びたほか、一部の製品で競合する輸入品からのシェア奪回に成功するなどしましたが、電機関連の需要低迷が続いたため、国内販売の売上高は前年並みにとどまりました。また、輸出においても、中国経済の減速や製品価格の下落により、売上高は前年を下回りました。
樹脂添加剤は、国内販売では顧客プラントの大型定期修理の影響を受け低調となりましたが、輸出においては、新製品の販売が増加したため、全体としては、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、化学製品セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は128億８百万円（前年同四半期比6.7％減）、セグメント損失は２億１千３百万円（前年同四半期は１億４千５百万円のセグメント損失）となりました。
その他セグメントにおきましては、業務用・車両用洗剤の分野で営業強化に努めた結果、売上を伸ばしました。一方商社部門では、主要販売先である住宅関連業界の市況低迷に加え、トイレタリー関連製品も伸び悩み、低調な売上となりました。
以上の結果、その他セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は13億３百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比90.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.6％減、金額で５億６千９百万円減少し354億５千５百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、棚卸資産が増加したことなどにより前期末比0.1％増、金額で１千万円増加の170億３千万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価が下落したことなどにより前期末比3.1％減、金額で５億７千９百万円減少の184億２千４百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより前期末比12.1％減、金額で13億７千７百万円減少の100億１千５百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前期末比13.0％増、金額で12億３千７百万円増加の107億５千４百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことやその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前期末比2.8％減、金額で４億２千９百万円減少の146億８千５百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、４億５千１百万円増加し、19億８千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は９億６千８百万円増加（前年同四半期は４億３千７百万円減少）しました。これは主に、減価償却費４億４千１百万円、売上債権の減少７億２千５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は３億４千２百万円減少（前年同四半期は２億２千２百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億５千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は１億７千８百万円減少（前年同四半期は３億９千８百万円増加）しました。これは主に、借入金の減少１億３千万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。