１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引に係る債権及び債務……時価法を採用しております。
(3) たな卸資産……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については８年～15年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法……数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた362百万円は、「受取手形」276百万円、「電子記録債権」86百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
建物
| 678 (678 | 百万円 〃 ) | 644 (644 | 百万円 〃 ) |
構築物
| 48 (48 | 〃 〃 ) | 51 (51 | 〃 〃 ) |
機械及び装置
| 399 (399 | 〃 〃 ) | 368 (368 | 〃 〃 ) |
土地
| 82 (82 | 〃 〃 ) | 82 (82 | 〃 〃 ) |
投資有価証券 | 2,104 | 〃 | 1,080 | 〃 |
計
| 3,312 (1,208 | 〃 〃 ) | 2,226 (1,146 | 〃 〃 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期借入金
| 1,500 (300 | 百万円 〃 ) | 800 (100 | 百万円 〃 ) |
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
| 5,528 (4,158 | 〃 〃 ) | 5,401 (4,006 | 〃 〃 ) |
買掛金他 | 18 | 〃 | 29 | 〃 |
計
| 7,046 (4,458 | 〃 〃 ) | 6,230 (4,106 | 〃 〃 ) |
(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 1,513 | 百万円 | 1,657 | 百万円 |
長期金銭債権 | 100 | 〃 | 60 | 〃 |
短期金銭債務 | 262 | 〃 | 103 | 〃 |
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(会社名) | (保証金額) | (保証金額) | ||
NJC Europe Ltd. | 17 | 百万円 | 17 | 百万円 |
NJC Malaysia Sdn.Bhd. | 24 | 〃 | ― | 〃 |
(2) 厚生年金基金の特例解散について
当社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失が発生する場合がありますが、当社に係る影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与雑給 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 47 | ％ | 48 | ％ |
一般管理費 | 53 | ％ | 52 | ％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上高 | 3,102 | 百万円 | 3,046 | 百万円 |
仕入高 | 3,535 | 〃 | 3,132 | 〃 |
その他の営業取引高 | 185 | 〃 | 257 | 〃 |
営業取引以外の取引高 | 129 | 〃 | 116 | 〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(平成27年３月31日) | (平成28年３月31日) | |
子会社株式 | 942 | 914 |
関連会社株式 | 1,849 | 1,849 |
計 | 2,791 | 2,764 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 | 544 | 百万円 | 320 | 百万円 |
退職給付引当金 | 485 | 〃 | 535 | 〃 |
減価償却費損金算入限度超過額 | 142 | 〃 | 361 | 〃 |
賞与引当金 | 49 | 〃 | 44 | 〃 |
棚卸資産評価損 | 119 | 〃 | 114 | 〃 |
その他 | 117 | 〃 | 93 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,458 | 〃 | 1,470 | 〃 |
評価性引当額 | △1,458 | 〃 | △1,470 | 〃 |
繰延税金資産合計 | ― | 〃 | ― | 〃 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △1,085 | 〃 | △417 | 〃 |
前払年金費用 | ― | 〃 | △18 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,085 | 〃 | △435 | 〃 |
繰延税金負債の純額 | △1,085 | 〃 | △435 | 〃 |
(注) 繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
固定負債……繰延税金負債 | △1,085 | 百万円 | △435 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.5 | ％ | 33.0 | ％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金不算入の項目 | 1.6 | ％ | 1.5 | ％ |
受取配当金等永久に益金不算入の項目 | △22.2 | ％ | △15.9 | ％ |
評価性引当額 | △13.5 | ％ | 45.0 | ％ |
税額控除 | ― | ％ | △9.5 | ％ |
住民税均等割額 | 5.7 | ％ | 5.7 | ％ |
税率変更による影響 | ― | ％ | △0.4 | ％ |
その他 | 0.0 | ％ | 1.6 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.1 | ％ | 61.0 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が22百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が０百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が21百万円増加しております。
該当事項はありません。