なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢や大手企業を中心とする企業業績の改善がみられたものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きは依然として鈍く、景気回復は足踏みの状況が続きました。また、世界経済においては、米国で堅調な雇用を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気拡大が続く一方、中国や資源国における景気減速が各国経済へ与える影響が懸念されるなど、先行きには不安材料もみられました。
当社グループを取り巻く環境は、主要販売先である住宅関連業界において輸入品の流入が続いているほか、中国を含む新興国経済の落ち込みが製品価格低迷をもたらし、円安メリットが相殺されるなど、厳しい状況が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、211億４千７百万円（前年同四半期比7.3％減）となり、損益面では、営業利益５千１百万円（前年同四半期は８千９百万円の営業損失）、経常利益１億３千１百万円（前年同四半期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３千１百万円（前年同四半期比25.4％減）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸や洗剤向けアルコール、界面活性剤の需要低迷により、油脂製品・アルコール製品ともに売上高が減少しました。
可塑剤は、住宅関連資材向けの販売はいまだ本格的な回復には至っておらず、加えて原油安に伴う製品価格下落により、売上高は前年を大きく下回りました。
機能性化学品は、新規開発品である特殊油剤の需要が伸びたほか、医薬中間体の事業化が進展、水素化製品の販売も好調に推移しました。
樹脂原料製品は、自動車用途の需要が堅調に推移したほか、競合する輸入品からのシェア奪回に取り組んだ結果、国内の販売数量は増加したものの、製品価格低迷により売上高は伸び悩みました。一方、輸出では、中国をはじめとする新興国の景気減速による市況悪化の影響を受け、前年の売上高を下回りました。
樹脂添加剤は、国内での需要増加により売上を伸ばしたほか、輸出においても新製品の販売が好調に推移したため、販売数量・売上高ともに前年より増加しました。
以上の結果、化学製品セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は191億７千２百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は３千３百万円（前年同四半期は９千６百万円のセグメント損失）となりました。
その他セグメントにおきましては、業務用・車両用洗剤の分野で拡販が進み、前年を大きく上回りました。一方、商社部門では、住宅関連およびトイレタリー用途の需要が回復しないほか、可塑剤の販売も落ち込み、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、その他セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は19億７千４百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比126.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.0％増、金額で３億７千２百万円増加し363億９千７百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金、棚卸資産が増加したことなどにより前期末比6.9％増、金額で11億６千８百万円増加の181億８千８百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が減少したことなどにより前期末比4.2％減、金額で７億９千５百万円減少の182億８百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどにより前期末比1.6％減、金額で１億８千１百万円減少の112億１千１百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前期末比9.7％増、金額で９億２千６百万円増加の104億４千３百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前期末比2.5％減、金額で３億７千２百万円減少の147億４千２百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。