なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が引き続き堅調であったものの、消費者の節約志向は未だ根強く、個人消費は低迷が続きました。さらに、米国景気の後退懸念などを背景に円高が進み、製造業を中心に企業収益への負担が不安視される状況となりました。
また、世界経済においては、中国や新興国経済の落ち込みが続いていることに加え、米国でも景気減速への懸念が高まったほか、英国のEU離脱問題により、世界経済の先行き不透明感が強まりました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、既存事業の営業基盤強化、グループ全体での業務効率向上および経費削減に向けた取り組みなど、収益力向上に努めましたが、年初から続く円高基調の影響もあり苦戦を強いられました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、63億７百万円（前年同四半期比13.1％減）となり、損益面では、営業利益４千２百万円（前年同四半期は１億９千４百万円の営業損失）、経常利益４千万円（前年同四半期は８千２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千１百万円（前年同四半期は１億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上する結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
化学製品セグメント
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸は低調だったものの、香粧品向けグリセリンおよび生活関連向け界面活性剤の販売が好調に推移しました。
可塑剤は、住宅関連資材および電線向けの需要が低迷したほか、原油安の影響を受け、売上高は前年を大きく下回りました。
機能性化学品は、自動車向け油剤が順調に推移したほか、新規開発品である特殊油剤や機能性エステルの販売が好調に推移しました。
樹脂原料製品は、自動車用途の需要減少が大きく、国内での販売は伸び悩みました。海外市場においては、電機関連向けなど堅調に推移した分野もあったものの、為替の影響もあり、全体としては売上高は減少しました。
樹脂添加剤は、国内の顧客プラントでの定期修理の影響により需要が低迷したほか、輸出が低調だったため、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、化学製品セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は56億５千１百万円（前年同四半期比14.6％減）、セグメント利益は３千９百万円（前年同四半期は１億９千６百万円のセグメント損失）となりました。
その他セグメント
その他セグメントにおいては、車両用洗剤の需要が低迷したものの、クリーニング関連では、リネンサプライおよびコインランドリー向け製品の拡販が進み、売上高は前年を上回りました。また、商社部門においても、電材用途の販売が好調だったことなどにより売上を伸ばしました。
以上の結果、その他セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は６億５千６百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前期末比0.5％減、金額で１億４千１百万円減少し312億１千９百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより前期末比0.9％増、金額で１億３千９百万円増加の165億６千８百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について一部売却したことや時価が下落したことなどにより前期末比1.9％減、金額で２億８千１百万円減少の146億５千１百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより前期末比6.6％増、金額で５億８千９百万円増加の95億３千５百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したことなどにより前期末比6.6％減、金額で５億９千５百万円減少の83億６千２百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前期末比1.0％減、金額で１億３千５百万円減少の133億２千１百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。