なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用環境が続いたものの個人消費の回復には至らず、また、年初来の円高が輸出比率の高い製造業を中心に業績悪化をもたらすなど、予断を許さない状況が続きました。
一方、世界経済に目を向けると、中国や新興国経済の低迷が続くものの、米国経済が堅調に推移したほか、英国のＥＵ離脱問題を巡る金融市場の動揺も次第に沈静化するなど、回復の動きもみられました。
このような環境のなか、当社グループでは、既存事業の営業基盤強化や高付加価値製品の拡販に加え、業務効率向上およびコスト削減による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、125億３百万円（前年同四半期比11.4％減）となり、損益面では、営業損失２千５百万円（前年同四半期は２億１千１百万円の営業損失）、経常損失４千５百万円（前年同四半期は１億４千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１千４百万円（前年同四半期は２億１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上する結果となりました。
事業別セグメントの状況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸は低調だったものの、医薬・化粧品向けグリセリンおよび生活関連向け界面活性剤が好調に推移し、売上高は前年並みでした。
可塑剤は、原油安の影響を受けたほか、住宅関連資材および電線向けの需要回復の動きが鈍く、売上高は前年を下回りました。
機能性化学品は、新規開発品である特殊油剤や機能性エステルの販売が好調だったほか、自動車向け油剤や水素化関連製品も堅調な売上を確保しました。
樹脂原料製品は、国内は自動車用途の需要が持ち直し堅調に推移、輸出は電機関連向けなど堅調に推移した分野もあったものの、円高の影響もあり、売上高は減少しました。
樹脂添加剤は、国内での販売は堅調に推移したものの、海外での販売が低調であり、売上高は減少しました。
以上の結果、化学製品セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は111億８千５百万円（前年同四半期比12.7％減）、セグメント損失は２千３百万円（前年同四半期は２億１千３百万円のセグメント損失）となりました。
その他セグメントにおいては、リネンサプライおよびコインランドリー向けの販売が伸長したほか、ＯＥＭ製品の販売も寄与し、製品部門の売上高は前年を上回りました。一方商社部門では、住宅関連資材の需要低迷により苦戦を強いられたものの、トイレタリー関連製品などが売上を牽引したため、売上高は前年比微減に留まりました。
以上の結果、その他セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は13億１千８百万円（前年同四半期比1.1％増）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比569.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比0.3％減、金額で１億２百万円減少し312億５千９百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより前期末比1.2％増、金額で１億９千万円増加の166億１千９千万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券を一部売却したことなどにより前期末比2.0％減、金額で２億９千２百万円減少の146億３千９百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより前期末比2.4％増、金額で２億１千２百万円増加の91億５千７百万円となりました。固定負債につきましては、当社および連結子会社１社が加入する厚生年金基金の解散に伴う積立不足見込み額が判明し、厚生年金基金解散損失引当金を計上したことなどにより前期末比1.3％増、金額で１億１千４百万円増加の90億７千２百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が減少したことなどにより前期末比3.2％減、金額で４億２千８百万円減少の130億２千８百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10億７千４百万円増加し、33億円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は11億６千９百万円増加（前年同四半期は９億６千８百万円増加）しました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金の増加３億１千６百万円、売上債権の減少７億４千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は１億３千６百万円増加（前年同四半期は３億４千２百万円減少）しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億３千９百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は２億２千２百万円減少（前年同四半期は１億７千８百万円減少）しました。これは主に、借入金の減少１億７千１百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億５千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。