|
回次 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
|
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり |
(円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第141期及び第145期は1株当たり当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。
|
回次 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
|
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり |
(円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第141期及び第145期は1株当たり当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。
|
年月 |
概要 |
|
大正8年11月
|
大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。 |
|
大正11年12月 |
魚油硬化油の製造開始。 |
|
昭和17年10月 |
東京営業所を開設。 |
|
昭和18年5月 |
社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。 |
|
昭和23年11月 |
社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。 |
|
昭和24年9月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
|
昭和31年1月 |
本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。 |
|
昭和38年6月 |
徳島市に徳島工場を建設。 |
|
昭和39年4月 |
川崎市に川崎工場を建設。 |
|
昭和41年10月 |
100%出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。 |
|
昭和42年3月 |
社名を新日本理化株式会社と改称。 |
|
昭和43年1月 |
京都工場内に研究所建設。 |
|
昭和47年9月 |
日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)を設立。 |
|
昭和54年2月 |
日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。 |
|
平成元年3月 |
大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。 |
|
平成元年3月 |
決算期日を11月30日から3月31日に変更。 |
|
平成2年1月
|
台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
|
平成2年1月
|
ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.)を設立。 |
|
平成2年9月 |
大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。 |
|
平成9年5月 |
イギリスに100%出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」(現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.)を設立。 |
|
平成16年6月 |
千葉県市原市に千葉工場を新設。 |
|
平成16年7月 |
大阪府堺市に堺工場を新設。 |
|
平成20年9月 |
千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。 |
|
平成22年3月 |
日東化成工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。 |
|
平成22年8月 |
韓国に100%出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」(現・連結子会社)を設立。 |
|
平成24年4月 |
日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。 |
|
平成25年5月 |
「RiKAmerica Inc.」(現・NJC America Inc.)を子会社化。 |
|
平成25年7月 |
大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。 |
|
平成26年7月 |
マレーシアに100%出資の化学品販売子会社「NJC Malaysia Sdn.Bhd.」を設立。 |
当社の企業集団等は、当社、子会社7社及び関係会社4社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。
天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社Emery Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社で販売しております。
石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。
業務用洗剤、油剤の製造及び販売、化学製品ほかの仕入販売、保険代理業務等を行っております。
事業の系統図は次の通りであります。

|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
日新理化㈱ |
千葉県 |
190 |
化学製品 |
100.0 |
当社が原料を提供し製品製造の委託をしております。 |
|
アルベス㈱ |
大阪市 |
30 |
その他 |
100.0 |
当社製品の販売をしております。 役員の兼任 2名 |
|
日東化成工業㈱ |
横浜市 |
145 |
化学製品 |
55.0 |
当社が同社に製品の販売をしております。 役員の兼任 1名 |
|
NJC Korea Co., Ltd. |
大韓民国 |
(百万韓国ウォン) 1,000 |
その他 |
100.0 |
当社製品の販売をしております。 役員の兼任 1名 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
Emery Oleochemicals |
マレーシア |
(百万マレーシアリンギット) 109 |
化学製品 |
25.0 |
当社が同社製品の購入をしております。 |
|
台湾新日化股份 |
台湾 |
(百万台湾元) 484 |
化学製品 |
43.7 |
当社が同社に製品の販売をしております。 役員の兼任 2名 |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記の子会社は特定子会社に該当せず、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
3 上記以外に関係会社が5社あり、うち2社は持分法を適用しております。
平成29年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
化学製品 |
384 |
|
その他 |
17 |
|
全社(共通) |
27 |
|
合計 |
428 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
平成29年3月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
329 |
41.02 |
16.16 |
6,570 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
化学製品 |
302 |
|
全社(共通) |
27 |
|
合計 |
329 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社の労働組合は化学一般全国協議会に所属し、平成29年3月31日現在の組合員数は227名であります。また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。