第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
38,008,906 |
38,008,906 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
38,008,906 |
38,008,906 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
(株) |
(株) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
平成５年４月１日 |
42,288 |
38,008,906 |
20 |
5,660 |
20 |
4,246 |
(注) 転換社債の転換による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
29 |
37 |
113 |
34 |
7 |
6,495 |
6,715 |
― |
|
所有株式数 |
― |
97,146 |
12,774 |
118,260 |
8,400 |
34 |
142,955 |
379,569 |
52,006 |
|
所有株式数 |
― |
25.6 |
3.4 |
31.1 |
2.2 |
0.0 |
37.7 |
100.0 |
― |
(注) 自己株式721,664株は「個人その他」に7,216単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注)１ 当事業年度末における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２ 上記のほか当社所有の自己株式721千株があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 721,600 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 37,235,300 |
372,353 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 52,006 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
38,008,906 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
372,353 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
京都市伏見区葭島 |
721,600 |
― |
721,600 |
1.9 |
|
計 |
― |
721,600 |
― |
721,600 |
1.9 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
542 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
96 |
0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
721,664 |
― |
721,760 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来に備えた企業体質の一層の強化と当面の経営環境や業績などを勘案した上で、可能な限り安定的に株主の皆様に利益配分を行うことを基本方針として考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金につきましては、企業体質の一層の強化を行うため、今後の研究開発・設備投資等の資金需要に備えることが、将来の利益配分に寄与すると考えております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、無配といたしました。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
798 |
425 |
291 |
318 |
214 |
|
最低(円) |
223 |
187 |
207 |
115 |
120 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第142期の最高株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、最低株価は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年 |
|
|
平成29年 |
|
|
|
最高(円) |
180 |
166 |
169 |
167 |
162 |
154 |
|
最低(円) |
139 |
143 |
153 |
158 |
148 |
147 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
藤 本 万太郎 |
昭和28年１月２日 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
1,175 |
|
平成10年６月 |
当社オレオ販売部長 |
||||||
|
14年６月 |
当社経営企画部長 |
||||||
|
14年10月 |
当社管理本部長 |
||||||
|
15年６月 |
当社取締役管理本部長 |
||||||
|
15年７月 |
当社取締役総合企画本部長兼管理本部長 |
||||||
|
16年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
28年６月 |
当社代表取締役社長執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 |
企画本部長 |
藤 牧 愼 一 |
昭和30年６月26日 |
昭和54年４月 |
㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 |
(注)２ |
235 |
|
平成15年３月 |
同行法人部国際業務室次長 |
||||||
|
18年４月 |
当社入社 |
||||||
|
18年12月 |
当社事業戦略推進室長 |
||||||
|
19年７月 |
当社経営企画部長 |
||||||
|
22年４月 |
当社業務本部長 |
||||||
|
23年６月 |
当社取締役業務本部長 |
||||||
|
26年４月 |
当社取締役企画本部長 |
||||||
|
28年６月 |
当社取締役常務執行役員企画本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
機能化学品 |
川 原 康 行 |
昭和42年10月１日 |
平成４年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
193 |
|
24年６月 |
当社技術開発部長 |
||||||
|
26年４月 |
当社執行役員機能性化学品事業部長 |
||||||
|
28年４月 |
当社執行役員機能化学品事業部長 |
||||||
|
28年６月 |
当社取締役執行役員機能化学品事業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
管理本部長兼人事総務部長 |
中 村 孝 則 |
昭和39年11月29日 |
昭和62年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
82 |
|
平成22年７月 |
当社総務部長 |
||||||
|
24年４月 |
当社オレオ営業部長 |
||||||
|
24年５月 |
当社営業副本部長 |
||||||
|
25年３月 |
当社営業副本部長兼アルベス㈱代表取締役 |
||||||
|
25年４月 |
当社経営企画部長兼アルベス㈱代表取締役 |
||||||
|
26年４月 |
当社人事部長兼アルベス㈱代表取締役 |
||||||
|
27年４月 |
当社人事部長 |
||||||
|
28年４月 |
当社人事総務部長 |
||||||
|
29年６月 |
当社取締役執行役員管理本部長兼人事総務部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 (常勤監査等委員) |
|
寺 澤 靜 男 |
昭和29年１月24日 |
昭和51年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
571 |
|
平成14年４月 |
当社オレオ販売部長 |
||||||
|
15年７月 |
当社堺工場長 |
||||||
|
17年４月 |
当社技術開発部長 |
||||||
|
17年７月 |
当社研究開発本部長 |
||||||
|
18年６月 |
当社取締役研究開発本部長 |
||||||
|
19年６月 |
当社取締役生産本部長兼研究開発本部長 |
||||||
|
19年７月 |
当社取締役生産本部長 |
||||||
|
27年６月 |
当社常勤監査役 |
||||||
|
28年６月 |
当社取締役(常勤監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) (注)１ |
|
桜 井 博 文 |
昭和30年９月25日 |
昭和53年４月 |
㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 |
(注)３ |
29 |
|
平成８年４月 |
同行千里北支店長 |
||||||
|
19年６月 |
同行京都・滋賀営業本部地域営業本部長 |
||||||
|
21年７月 |
大塚化学㈱内部監査室長 |
||||||
|
22年７月 |
同社総務部長 |
||||||
|
24年10月 |
同社経理部長 |
||||||
|
27年６月 |
当社常勤監査役 |
||||||
|
28年６月 |
当社取締役(常勤監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) (注)１ |
|
織 田 貴 昭 |
昭和37年５月31日 |
昭和63年４月 |
弁護士登録 |
(注)３ |
― |
|
|
三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所(現任) |
||||||
|
平成23年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
28年６月 |
当社取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
計 |
2,287 |
||||||
(注) １ 桜井博文及び織田貴昭は社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 寺澤 靜男 委員 桜井 博文 委員 織田 貴昭
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
村 永 次 郎 |
昭和28年３月15日 |
昭和50年３月 |
陸上自衛隊入隊 |
（注） |
― |
|
平成６年３月 |
陸上自衛隊第３師団第１部長 |
||||
|
15年12月 |
陸上自衛隊第12旅団第13普通科連隊長兼松本駐屯地司令 |
||||
|
19年３月 |
防衛大学校教授 |
||||
|
22年４月 |
学校法人武庫川学院丹嶺学苑研修センター館長 |
||||
|
24年６月 |
当社監査役 |
||||
|
27年６月 |
当社取締役 |
||||
(注) １ 村永次郎は補欠の社外取締役であります。
２ 補欠監査等委員の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的かつ健全な企業経営のもとに企業価値の向上を目指す化学素材メーカーとして、広く社会から信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、経営の透明性、健全性を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
1) 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役会は機動的な経営判断が可能な規模とするため、７名で構成しております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することとし、経営の重要事項について決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。また、社外取締役を２名選任し、客観的な立場からの意見を経営に反映するとともに、より適正な監督がなされる体制としております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、業務執行取締役による職務の執行状況について実効的な監査を行うこととしております。
2) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
また、当社での豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有する者を業務執行取締役として選任の上、高度な専門的知識を有する執行役員がそれを補佐する体制をとることで、適正かつ機動的な経営が可能となる機関設計としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりです。
3) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、整備しております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」
イ 取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）法令、定款及び社内規程の遵守ならびに社会規範の尊重に関する行動規範「ＮＪＣコンプライアンス」を定めるとともに、これを文書化したガイドラインを当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役、執行役員及び従業員に配布し、企業倫理の周知及び浸透を図ります。
ロ）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の評価及び改善策の検討を行います。
ハ）コンプライアンス上疑義のある行為については、従業員が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置し、問題の早期発見及び是正に努めます。
ニ）反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当要求に対しては当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応します。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ）取締役の職務の執行に係る情報は、規定類及び文書管理規程、秘密情報管理規程、電子情報管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存・管理します。
ロ）内部監査部門による各部門への定期的な内部監査を通じて、これらの情報の保存・管理状況を把握し、必要に応じて改善措置を講じます。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）不良債権等の発生を防止するための与信限度管理規程、工場における安全操業を維持するための安全衛生管理規程及び安全審査規程、ならびに自然災害・事故等の被害を最小限に抑制するための危機管理規程等の社内規程を定めるとともに、各部門において各種損失の危険のチェック・教育・訓練体制を整備することにより、当社グループにおける損失の危険を予防もしくは回避します。
ロ）不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止めるため、必要に応じて社長または担当取締役を本部長とする対策本部を立ち上げ、適切かつ迅速に対応する体制を確保します。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）当社及び当社グループ全体に影響のある重要事項については、取締役会、経営会議等における多面的な検討を経て、慎重に審議・決定します。
ロ）市場競争力の強化を図るために、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、それに基づく業績管理を行います。
ホ 当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ）当社グループ全体で企業価値の向上を図るとともに社会的責任を全うするため、当社子会社の独立性を確保しつつ、関係会社管理規程等に基づき、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を整備します。
ロ）関係会社管理規程に基づき、当社子会社における職務執行につき報告を求め、必要に応じて協議・指導を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正を確保します。
ハ）当社の経営企画部が当社子会社に関する業務を主管し、当社グループ各社の重要会議に出席し、もしくは取締役等と情報交換を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する体制を適宜改善します。
ニ）財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用するとともに、適宜改善を行います。
ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、ならびに当該取締役および使用人の 他の取締役からの独立性および当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ）監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合は、然るべき適任者を選任します。
ロ）当該使用人の任命、評価、懲戒等については、業務執行取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を必要とする体制を整備します。
ハ）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して行うものとし、当該業務を行うにあたっては監査等委員会の指揮・命令にのみ服します。
ト 監査等委員会への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ）当社グループの取締役、執行役員及び従業員が、当社グループの経営、業績等に影響を及ぼす重要な事実、及び法令もしくは定款に違反する行為または不正行為の事実を知った場合、監査等委員会に速やかに報告する体制を確保します。
ロ）当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告します。
ハ）監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および従業員に周知徹底します。
チ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
リ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）代表取締役は、監査等委員会との定期的な会合の場において、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことにより、監査等委員会との相互認識を深めるよう努めます。
ロ）監査等委員は、取締役会に加えて経営会議等の重要会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、稟議書等の重要案件の決裁書を閲覧します。
ハ）内部監査部門は、監査等委員会との連携を保つとともに、監査結果を定期的に報告します。
4) コンプライアンス体制
コンプライアンス体制については、行動規範ガイドライン（小冊子）を、グループ会社を含む全従業員に配布しコンプライアンス意識の周知・徹底を図っております。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、事業年度ごとにコンプライアンス方針を定めた上、事業年度終了後には、判明した課題等を踏まえ、改善策を検討しております。
5) リスクマネジメント体制
リスクマネジマント体制については、自然災害や事故、事件等の危機に対応するため「危機管理規程」を定め、全従業員にその予防や対処方法について周知徹底を図るとともに、万一危機が発生した場合には、対策本部を立ち上げ、適切かつ迅速に対応する体制を確保しております。また、コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンス上のリスクを調査・分析し、その予防に努めるとともに、リスク発生時には迅速に対応できるよう努めております。
6) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役織田貴昭氏との間で、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
7) 取締役の定数
当社の取締役は９名以内（うち、監査等委員である取締役は３名）とする旨を定款で定めております。
8) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
10) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
1) 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直属の監査室（３名）を設置しております。監査室は、各部門へ定期的な内部監査を行い、その結果を監査等委員会に報告するほか、適宜情報交換を行うなど、監査等委員会との連携を図っております。
2) 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、うち１名は、金融機関および財務部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役は、取締役会および経営会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、経営の基本方針や重要事項の決定、業務執行取締役による職務執行の状況について実効的な監査を行っております。
3) 内部監査部門、監査等委員会、会計監査人の連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。
また、監査等委員会は、内部監査部門である監査室から「内部監査計画書」や「内部監査報告書」等の提供を受けるほか、定期的に情報・意見の交換をしております。
③ 社外取締役
当社は、社外取締役を２名選任しております。当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役 桜井博文氏は、金融機関における長年の経験と企業での財務部門における財務および会計に関する専門的知識に基づき、監査等委員である社外取締役として、当社経営の監督機能強化に寄与いただくために選任しております。なお、同氏は、当社の主要な取引先である株式会社りそな銀行での勤務経験がありますが、同行との取引は、当社における複数の金融機関と同等条件であり、取引額が著しく突出しているとまでは言えず、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすことはないと考えております。さらに、同氏は平成21年に同行を退職されていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役 織田貴昭氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門的知識・経験に基づき、監査等委員である社外取締役として、当社経営の監督機能強化に寄与いただくために選任しております。なお、同氏は当社が顧問契約を締結している弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社が当該弁護士事務所に支払う顧問契約料は多額なものではなく、また、顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。したがって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
なお、社外取締役による監査・監督と内部監査部門および会計監査人による監査との連携状況は、上記「② 内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役(監査等委員を除く。) |
110 |
110 |
― |
― |
― |
9 |
|
取締役(監査等委員) |
13 |
13 |
― |
― |
― |
1 |
|
監査役 |
4
|
4 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
26 |
26
|
― |
― |
― |
5 |
(注) 当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額(百万円) |
対象となる役員の員数(名) |
内容 |
|
18 |
6 |
使用人部長としての給与であります。 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
当社における役員の選任は、本人の能力・識見・経歴等を考慮し当社の役員にもっともふさわしい人材を、社内外を問わずその分野で有能な人材を登用すべく選定しております。また、役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、業務執行取締役は取締役会で、また監査等委員は監査等委員会にて審議し決定しております。
なお、当社は平成19年６月28日をもって退職慰労金制度を廃止しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 54銘柄
貸借対照表計上額の合計額 4,656百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱西日本シティ銀行 |
3,031,000 |
603 |
財務活動の円滑化 |
|
日油㈱ |
624,000 |
497 |
企業間取引の強化 |
|
フクダ電子㈱ |
72,200 |
425 |
企業間取引の強化 |
|
日産化学工業㈱ |
100,000 |
290 |
企業間取引の強化 |
|
堺化学工業㈱ |
658,000 |
203 |
企業間取引の強化 |
|
岩谷産業㈱ |
299,000 |
195 |
企業間取引の強化 |
|
㈱日本触媒 |
32,200 |
184 |
企業間取引の強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
445,200 |
178 |
財務活動の円滑化 |
|
住友化学㈱ |
200,000 |
101 |
企業間取引の強化 |
|
日本特殊塗料㈱ |
106,000 |
95 |
企業間取引の強化 |
|
日本基礎技術㈱ |
218,700 |
90 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
144,900 |
75 |
財務活動の円滑化 |
|
シナネン㈱ |
168,000 |
73 |
企業間取引の強化 |
|
ＯＫＫ㈱ |
563,000 |
61 |
企業間取引の強化 |
|
中外炉工業㈱ |
299,000 |
58 |
企業間取引の強化 |
|
アキレス㈱ |
387,000 |
55 |
企業間取引の強化 |
|
㈱大阪ソーダ |
124,000 |
50 |
企業間取引の強化 |
|
リケンテクノス㈱ |
127,000 |
49 |
企業間取引の強化 |
|
㈱阿波銀行 |
70,000 |
38 |
財務活動の円滑化 |
|
㈱アサヒペン |
212,000 |
34 |
企業間取引の強化 |
|
東リ㈱ |
121,000 |
34 |
企業間取引の強化 |
|
シキボウ㈱ |
297,000 |
32 |
企業間取引の強化 |
|
理研ビタミン㈱ |
7,827 |
31 |
企業間取引の強化 |
|
ＪＦＥホールディングス㈱ |
19,000 |
28 |
企業間取引の強化 |
|
東洋ゴム工業㈱ |
16,500 |
27 |
企業間取引の強化 |
|
東邦化学工業㈱ |
100,000 |
26 |
企業間取引の強化 |
|
東亞合成㈱ |
25,500 |
23 |
企業間取引の強化 |
|
豊田通商㈱ |
8,800 |
22 |
企業間取引の強化 |
|
共和レザー㈱ |
25,000 |
22 |
企業間取引の強化 |
|
バンドー化学㈱ |
42,000 |
21 |
企業間取引の強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
日油㈱ |
624,000 |
737 |
企業間取引の強化 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
606,200 |
674 |
財務活動の円滑化 |
|
フクダ電子㈱ |
72,200 |
459 |
企業間取引の強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
445,200 |
266 |
財務活動の円滑化 |
|
堺化学工業㈱ |
658,000 |
256 |
企業間取引の強化 |
|
ＫＨネオケム㈱ |
181,100 |
252 |
企業間取引の強化 |
|
㈱日本触媒 |
32,200 |
244 |
企業間取引の強化 |
|
岩谷産業㈱ |
299,000 |
193 |
企業間取引の強化 |
|
日本特殊塗料㈱ |
106,000 |
182 |
企業間取引の強化 |
|
住友化学㈱ |
200,000 |
124 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
144,900 |
101 |
財務活動の円滑化 |
|
日本基礎技術㈱ |
218,700 |
78 |
企業間取引の強化 |
|
シナネンホールディングス㈱ |
33,600 |
70 |
企業間取引の強化 |
|
リケンテクノス㈱ |
127,000 |
67 |
企業間取引の強化 |
|
ＯＫＫ㈱ |
563,000 |
66 |
企業間取引の強化 |
|
アキレス㈱ |
38,700 |
65 |
企業間取引の強化 |
|
中外炉工業㈱ |
299,000 |
64 |
企業間取引の強化 |
|
㈱大阪ソーダ |
124,000 |
61 |
企業間取引の強化 |
|
㈱阿波銀行 |
70,000 |
49 |
財務活動の円滑化 |
|
東リ㈱ |
121,000 |
45 |
企業間取引の強化 |
|
シキボウ㈱ |
297,000 |
41 |
企業間取引の強化 |
|
㈱テクノスマート |
50,000 |
38 |
企業間取引の強化 |
|
㈱アサヒペン |
212,000 |
37 |
企業間取引の強化 |
|
ＪＦＥホールディングス㈱ |
19,000 |
36 |
企業間取引の強化 |
|
東洋ゴム工業㈱ |
16,500 |
33 |
企業間取引の強化 |
|
理研ビタミン㈱ |
8,105 |
32 |
企業間取引の強化 |
|
東亞合成㈱ |
25,500 |
32 |
企業間取引の強化 |
|
東邦化学工業㈱ |
100,000 |
29 |
企業間取引の強化 |
|
住友精化㈱ |
6,000 |
28 |
企業間取引の強化 |
|
関西ペイント㈱ |
10,000 |
23 |
企業間取引の強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
|
|
指定有限責任社員 |
村 上 和 久 |
新日本有限責任監査法人 |
|
山 本 秀 男 |
||
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
上記の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他７名であります。
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
27 |
― |
27 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
27 |
― |
27 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。