１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
日新理化㈱、アルベス㈱、日東化成工業㈱、NJC Korea Co., Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
NJC Europe Ltd.、NJC America Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
主要な会社の名称
NJC Europe Ltd.
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称
Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司、Nice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
（非連結子会社）
NJC America Inc.
（関連会社）
イワタニ理化㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用の手続について特に記載すべき事項
Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.他３社の決算日は12月31日であり、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引に係る債権及び債務
…………時価法を採用しております。
③たな卸資産…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については６年～15年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
役員退職慰労引当金
……役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社では、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
厚生年金基金解散損失引当金
……厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
（追加情報）
当社及び連結子会社１社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。同基金の解散に伴う代行積立不足額は、現時点では確定しておりませんが、同基金の特例解散申請時における代行積立不足見込額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。
これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額316百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金316百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、通貨金利スワップ取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、外貨建借入金、借入金利息等
③ ヘッジ方針
為替レートの変動リスク及び市場金利の変動リスク等を低減するために、各々のリスクの特性に応じたヘッジ手段を選定し、取締役会の承認の下に実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
2,532 |
百万円 |
2,425 |
百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
1,049 (790 |
百万円 〃 ) |
1,034 (789 |
百万円 〃 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
463 (463 |
〃 〃 ) |
528 (528 |
〃 〃 ) |
|
土地 |
2,309 (499 |
〃 〃 ) |
2,309 (499 |
〃 〃 ) |
|
投資有価証券 |
1,080 |
〃 |
1,208 |
〃 |
|
計 |
4,902 (1,753 |
〃 〃 ) |
5,081 (1,817 |
〃 〃 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
1,106 (390 |
百万円 〃 ) |
1,040 (370 |
百万円 〃 ) |
|
社債(１年以内に償還予定のものを含む) |
239 |
〃 |
211 |
〃 |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) |
5,608 (4,006 |
〃 〃 ) |
4,184 (2,943 |
〃 〃 ) |
|
支払手形及び買掛金他 |
29 |
〃 |
51 |
〃 |
|
計 |
6,983 (4,396 |
〃 〃 ) |
5,487 (3,313 |
〃 〃 ) |
(注)上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 偶発債務
保証債務
下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(会社名) |
(保証金額) |
(保証金額) |
||
|
NJC Europe Ltd. |
17 |
百万円 |
13 |
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運送保管費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与雑給 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
その他 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
11 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
29 |
〃 |
5 |
〃 |
|
撤去費用等 |
5 |
〃 |
8 |
〃 |
|
その他 |
1 |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
47 |
〃 |
19 |
〃 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪府堺市 |
石化製品製造設備 |
建物及び構築物 |
195 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
543 |
|
|
|
建設仮勘定 |
6 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
3 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。
上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(748百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪府堺市 |
石化製品製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
29 |
|
|
|
リース資産 |
2 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
3 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。
上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(34百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。
※７ 退職給付制度改定損
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び連結子会社１社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金が、平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したことに伴い、当社及び連結子会社１社は、平成28年３月に退職給付制度の改訂施行を行い、退職給付制度改定損として342百万円を計上しております。
この改訂に伴い発生する退職給付制度改定損を特別損失に計上しております。
※８ 退職給付制度終了損
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社及び一部の連結子会社は、平成29年２月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
本移行に伴い発生する損失を退職給付制度終了損として特別損失に２百万円計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△961 |
百万円 |
889 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△1,056 |
〃 |
△308 |
〃 |
|
税効果調整前 |
△2,017 |
〃 |
580 |
〃 |
|
税効果額 |
671 |
〃 |
△178 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,346 |
〃 |
402 |
〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△6 |
〃 |
1 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△78 |
〃 |
20 |
〃 |
|
組替調整額 |
37 |
〃 |
25 |
〃 |
|
税効果調整前 |
△41 |
〃 |
46 |
〃 |
|
税効果額 |
△2 |
〃 |
2 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△44 |
〃 |
48 |
〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△388 |
〃 |
△190 |
〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,786 |
〃 |
262 |
〃 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38,008,906 |
― |
― |
38,008,906 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
720,379 |
743 |
― |
721,122 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 743株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38,008,906 |
― |
― |
38,008,906 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
721,122 |
542 |
― |
721,664 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 542株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,454 |
百万円 |
2,339 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△228 |
〃 |
△234 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,226 |
〃 |
2,105 |
〃 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における構築物及び業務基幹システム（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として、当社における業務基幹システム（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。またデリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
なお、外貨建営業債権のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
なお、外貨建営業債務のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。また、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項があり、これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
なお、長期借入金のうち一部については、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。外貨建長期借入金については、為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部等が取引先との取引状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部規程に従って取引を行い、経理部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署の情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,454 |
2,454 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,088 |
9,088 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,877 |
3,877 |
― |
|
資産計 |
15,419 |
15,419 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,726 |
3,726 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,556 |
1,556 |
― |
|
(3) 社債(※１) |
239 |
241 |
2 |
|
(4) 長期借入金(※１) |
7,815 |
7,842 |
27 |
|
負債計 |
13,338 |
13,368 |
29 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※１) １年内償還予定額又は１年内返済予定額を含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,339 |
2,339 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,354 |
9,354 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,648 |
4,648 |
|
|
資産計 |
16,342 |
16,342 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,595 |
4,595 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,440 |
1,440 |
― |
|
(3) 社債(※１) |
211 |
212 |
1 |
|
(4) 長期借入金(※１) |
6,709 |
6,729 |
19 |
|
負債計 |
12,955 |
12,976 |
20 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※１) １年内償還予定額又は１年内返済予定額を含めて記載しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、並びに (4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
2,647 |
2,540 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,450 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,088 |
― |
― |
― |
|
合計 |
11,539 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,336 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,354 |
― |
― |
― |
|
合計 |
11,690 |
― |
― |
― |
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,556 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
27 |
11 |
200 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,458 |
1,709 |
2,150 |
647 |
769 |
80 |
|
合計 |
4,043 |
1,720 |
2,350 |
647 |
769 |
80 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,440 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
11 |
200 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,918 |
2,360 |
858 |
979 |
331 |
261 |
|
合計 |
3,369 |
2,560 |
858 |
979 |
331 |
261 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,615 |
924 |
1,690 |
|
小計 |
2,615 |
924 |
1,690 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,242 |
1,534 |
△292 |
|
その他 |
19 |
19 |
△0 |
|
小計 |
1,261 |
1,554 |
△292 |
|
合計 |
3,877 |
2,479 |
1,397 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,807 |
1,747 |
2,060 |
|
小計 |
3,807 |
1,747 |
2,060 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
820 |
902 |
△81 |
|
その他 |
19 |
19 |
△0 |
|
小計 |
840 |
922 |
△81 |
|
合計 |
4,648 |
2,669 |
1,978 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,290 |
1,071 |
0 |
|
その他 |
20 |
0 |
― |
|
合計 |
1,311 |
1,071 |
0 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
369 |
308 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
計 |
369 |
308 |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について35百万円(その他有価証券の株式７百万円、非連結子会社株式27百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。また、時価のない株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額について減損を行います。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について11百万円(非連結子会社株式)の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。また、時価のない株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額について減損を行います。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
392 |
― |
(注) |
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
3,540 |
2,300 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利通貨スワップの一体処理 |
金利の交換を含む通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
米ドル受取・円支払金利スワップ部分 |
690 |
690 |
|
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
2,660 |
1,840 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利通貨スワップの一体処理 |
金利の交換を含む通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
米ドル受取・円支払金利スワップ部分 |
690 |
690 |
|
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、平成29年２月に非積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へと移行しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社グループが有する退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、同基金は平成29年１月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額316百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,852 |
百万円 |
2,798 |
百万円 |
|
勤務費用 |
153 |
〃 |
148 |
〃 |
|
利息費用 |
34 |
〃 |
33 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
37 |
〃 |
21 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△279 |
〃 |
△263 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,798 |
〃 |
2,738 |
〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,373 |
百万円 |
1,407 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
13 |
〃 |
14 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△41 |
〃 |
42 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
188 |
〃 |
87 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△126 |
〃 |
△115 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
1,407 |
〃 |
1,435 |
〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
224 |
百万円 |
574 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
16 |
〃 |
41 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△8 |
〃 |
△65 |
〃 |
|
退職給付制度改定損 |
342 |
〃 |
― |
〃 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
― |
〃 |
△327 |
〃 |
|
その他 |
△0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
574 |
〃 |
222 |
〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,213 |
百万円 |
1,187 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,414 |
〃 |
△1,447 |
〃 |
|
|
△201 |
〃 |
△260 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,166 |
〃 |
1,786 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,965 |
〃 |
1,525 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,177 |
〃 |
1,794 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△212 |
〃 |
△268 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,965 |
〃 |
1,525 |
〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
153 |
百万円 |
148 |
百万円 |
|
利息費用 |
34 |
〃 |
33 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△13 |
〃 |
△14 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
37 |
〃 |
25 |
〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16 |
〃 |
41 |
〃 |
|
退職給付制度改定損 |
342 |
〃 |
― |
〃 |
|
その他 |
7 |
〃 |
8 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
578 |
〃 |
244 |
〃 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） |
― |
〃 |
2 |
〃 |
（注）特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
△41 |
百万円 |
46 |
百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
19 |
百万円 |
△26 |
百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
56 |
％ |
― |
％ |
|
株式 |
41 |
％ |
― |
％ |
|
合同運用 |
― |
％ |
96 |
％ |
|
その他 |
3 |
％ |
4 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
（注）合同運用の内訳は、当連結会計年度 債券42％、株式43％、その他15％であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
割引率 |
1.2 |
％ |
1.2 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
％ |
1.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
2.3 |
％ |
2.3 |
％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度166百万円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしておりましたが、同基金は平成29年１月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額316百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
また、以下の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明については、同基金が当連結会計年度末にて解散しているため、前連結会計年度の状況のみを記載しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
22,303 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
33,770 |
〃 |
|
差引額 |
△11,466 |
〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
8.4％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高△8,025百万円、繰越過不足金△3,446百万円、及び過不足金５百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金64百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４．その他退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は330百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額248百万円は、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
384 |
百万円 |
548 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
664 |
〃 |
548 |
〃 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
361 |
〃 |
293 |
〃 |
|
賞与引当金 |
56 |
〃 |
64 |
〃 |
|
棚卸資産評価損 |
115 |
〃 |
131 |
〃 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
― |
〃 |
96 |
〃 |
|
その他 |
132 |
〃 |
256 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,716 |
〃 |
1,939 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△1,661 |
〃 |
△1,886 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
54 |
〃 |
53 |
〃 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△429 |
〃 |
△608 |
〃 |
|
在外関係会社留保利益 |
△42 |
〃 |
△44 |
〃 |
|
資本連結に伴う資産の評価差額 |
△465 |
〃 |
△465 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△64 |
〃 |
△82 |
〃 |
|
その他 |
― |
〃 |
△4 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,002 |
〃 |
△1,203 |
〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△948 |
〃 |
△1,150 |
〃 |
(注) 繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産……繰延税金資産 |
10 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
固定負債……繰延税金負債 |
△959 |
〃 |
△1,161 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
― |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金不算入の項目 |
1.8 |
％ |
― |
％ |
|
受取配当金等永久に益金不算入の項目 |
△2.9 |
％ |
― |
％ |
|
持分法投資損益 |
△2.7 |
％ |
― |
％ |
|
評価性引当額 |
38.7 |
％ |
― |
％ |
|
税額控除 |
△9.9 |
％ |
― |
％ |
|
住民税均等割額 |
5.1 |
％ |
― |
％ |
|
税率変更による影響 |
△7.0 |
％ |
― |
％ |
|
その他 |
△7.1 |
％ |
― |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.0 |
％ |
― |
％ |
(注) 当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を軸とした組織体制を採用しておりますが、事業部間の相互協力、連携等による相乗効果の向上を図るため、経営資源の配分等の経営意思決定についてはこれらの事業部を一体として捉えており、また、製品、サービスあるいは市場の類似性も考慮した結果、「化学製品」を報告セグメントとしております。
主な製品
化学製品…脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤、可塑剤、機能製品、樹脂添加剤
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
|
化学製品 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業及び保険代理事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント資産の調整額23,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
|
化学製品 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業及び保険代理事業を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額△１百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント資産の調整額23,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
23,684 |
2,040 |
1,658 |
501 |
27,884 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・オセアニア ………台湾・中国・韓国等
欧州 …………………………英国・ドイツ等
米州 …………………………米国・ブラジル等
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
22,194 |
2,079 |
1,134 |
619 |
26,028 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・オセアニア ………台湾・中国・韓国等
欧州 …………………………英国・ドイツ等
米州 …………………………米国・ブラジル等
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。