【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引に係る債権及び債務……時価法を採用しております。

(3) たな卸資産……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

　

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については８年～15年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。  

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法……数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。

    （追加情報）

当社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。同基金の解散に伴う代行積立不足額は、現時点では確定しておりませんが、同基金の特例解散申請時における代行積立不足見込額に基づく当社の負担額（概算）を引当計上することといたしました。
　これにより、当事業年度の損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額288百万円、当事業年度の貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金288百万円を計上しております。

　

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

建物

 

644

(644

百万円

　〃  )

636

(636

百万円

　〃  )

構築物

 

51

(51

　〃

　〃  )

46

(46

　〃

　〃  )

機械及び装置

 

368

(368

　〃

　〃  )

445

(445

　〃

　〃  )

土地

 

82

(82

　〃

　〃  )

82

(82

　〃

　〃  )

投資有価証券

1,080

　〃

1,208

　〃

計

 

2,226

(1,146

　〃

　〃  )

2,419

(1,210

　〃

　〃  )

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

短期借入金

 

800

(100

百万円

　〃  )

750

(100

百万円

　〃  )

長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

 

5,401

(4,006

　〃

　〃  )

4,018

(2,943

　〃

　〃  )

買掛金他

29

　〃

51

　〃

計

 

6,230

(4,106

　〃

　〃  )

4,819

(3,043

　〃

　〃  )

 

　　(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

1,657

百万円

1,323

百万円

長期金銭債権

60

　〃

―

　〃

短期金銭債務

103

　〃

133

　〃

 

　

 

　３　偶発債務

保証債務

下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

(会社名)

(保証金額)

(保証金額)

NJC Europe Ltd.

17

百万円

13

百万円

 

　
(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

運送保管費

902

百万円

879

百万円

給与雑給

566

　〃

525

　〃

賞与引当金繰入額

50

　〃

57

　〃

退職給付費用

108

　〃

90

　〃

減価償却費

38

　〃

39

　〃

研究開発費

591

　〃

621

　〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

48

％

47

％

一般管理費

52

％

53

％

 

 

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

売上高

3,046

百万円

2,713

百万円

仕入高

3,132

　〃

3,339

　〃

その他の営業取引高

257

　〃

207

　〃

営業取引以外の取引高

116

　〃

51

　〃

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

(平成28年３月31日)

(平成29年３月31日)

子会社株式

914

909

関連会社株式

1,849

1,609

計

2,764

2,519

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

　繰越欠損金

320

百万円

488

百万円

　退職給付引当金

535

　〃

444

　〃

　減価償却費損金算入限度超過額

361

　〃

292

　〃

　賞与引当金

44

　〃

51

　〃

　棚卸資産評価損

114

　〃

130

　〃

　厚生年金基金解散損失引当金

―

　〃

88

　〃

　関係会社株式評価損

―

　〃

73

　〃

　その他

93

　〃

202

　〃

　繰延税金資産小計

1,470

　〃

1,772

　〃

　評価性引当額

△1,470

　〃

△1,772

　〃

　繰延税金資産合計

―

　〃

―

　〃

(繰延税金負債)

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△417

　〃

△586

　〃

　前払年金費用

△18

　〃

△37

　〃

　その他

―

　〃

△4

　〃

　繰延税金負債合計

△435

　〃

△628

　〃

　繰延税金負債の純額

△435

　〃

△628

　〃

 

 

(注)　繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

固定負債……繰延税金負債

△435

百万円

△628

百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

33.0

％

―

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金不算入の項目

1.5

％

―

％

受取配当金等永久に益金不算入の項目

△15.9

％

―

％

評価性引当額

45.0

％

―

％

税額控除

△9.5

％

―

％

住民税均等割額

5.7

％

―

％

税率変更による影響

△0.4

％

―

％

その他

1.6

％

―

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.0

％

―

％

 

 

(注)　当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

 
(重要な後発事象)

    該当事項はありません。