なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や所得の改善が続くなど回復基調での推移となりましたが、個人消費は依然として横ばいに留まりました。
また、海外では、中国経済の先行き不透明感を払拭できない状況が続く一方、米国や欧州経済は堅調に推移しました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の動向など世界経済にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、高付加価値製品の拡販やコスト削減など収益力強化に注力してまいりましたが、原料市況や為替相場の急激な変動による影響が大きく、厳しい事業環境となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、190億６千２百万円（前年同四半期比9.9％減）となり、損益面では、営業損失１億４千２百万円（前年同四半期は５千１百万円の営業利益）、経常損失１億２千７百万円（前年同四半期は１億３千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億８百万円（前年同四半期は３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）を計上する結果となりました。
事業別セグメントの状況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸は低調だったものの、アルコールや界面活性剤の販売が好調に推移したため、売上高は前年を上回りました。
可塑剤は、住宅関連資材および電線向けの需要回復の動きは依然として鈍く、製品価格も低迷し、売上高は前年を下回りました。また直近では原料価格が上昇傾向にあり、採算面でも厳しい状況となりました。
機能性化学品は、新規開発品である特殊油剤や機能性エステルの需要が堅調であり、また自動車用途向け油剤や水素化関連製品の販売も好調に推移しました。
樹脂原料製品は、国内での販売は堅調に推移し、輸出においては自動車用途向け製品などの販売が伸び悩んだ一方、電機用途製品の販売が好調に推移しました。
樹脂添加剤は、国内での販売は堅調に推移したものの、海外での販売が低調であったため、売上高は減少しました。
以上の結果、化学製品セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は170億８千６百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント損失は１億３千１百万円（前年同四半期は３千３百万円のセグメント利益）となりました。
その他セグメントにおきまして、リネンサプライおよびコインランドリー向け製品の販売が好調に推移したため、製品部門の売上高は前年を上回りました。一方商社部門では、住宅関連資材の需要低迷が続いたものの、電材や自動車関連などが好調だったため、売上高は前年比微減に留まりました。
以上の結果、その他セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は19億７千５百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期は１千７百万円のセグメント利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比2.8％増、金額で８億６千３百万円増加し322億２千４百万円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより前期末比4.4％増、金額で７億２千１百万円増加の171億５千万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比0.9％増、金額で１億４千１百万円増加の150億７千３百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前期末比10.5％増、金額で９億４千１百万円増加の98億８千７百万円となりました。固定負債につきましては、当社および連結子会社１社が加入する厚生年金基金の解散に伴う積立不足見込み額が判明し、厚生年金基金解散損失引当金を計上したことなどにより前期末比1.2％増、金額で１億５百万円増加の90億６千４百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が減少したことなどにより前期末比1.4％減、金額で１億８千４百万円減少の132億７千２百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億４千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。