(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（厚生年金基金解散損失引当金）
当社及び連結子会社１社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。同基金の解散に伴う代行積立不足額は、現時点では確定しておりませんが、同基金の特例解散申請時における代行積立不足見込額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰
入額316百万円、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金
316百万円を計上しております。
１ 偶発債務
(1) 保証債務
関係会社の仕入債務等に対する保証債務
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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NJC Europe Ltd. |
17百万円 |
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NJC Europe Ltd. |
14百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形及び電子記録債権 |
―百万円 |
101百万円 |
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支払手形 |
―百万円 |
57百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
665百万円 |
468百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。