なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。輸出や生産の伸びに加え、企業の設備投資も緩やかな増加基調を辿りました。また、雇用・所得環境の改善が続いていることを受け、個人消費は底堅く推移しました。
また、世界経済は、米国および欧州で緩やかな持ち直しの動きが持続したほか、中国経済は成長率が鈍化しているものの、堅調な推移となりました。
このような環境のなか、当社グループにおいては、企業基盤の強化を図るべく、既存事業におけるシェア拡大及び海外顧客への販売拡大に向け積極的に取り組みました。また、顧客のニーズに柔軟に応える高機能製品の開発に注力し、収益力向上に努めました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸が堅調であったほか、トイレタリー用途の界面活性剤も数量を伸ばしました。
可塑剤は、原料価格変動に応じた製品価格見直しを実施したことに加え、主要販売先である住宅資材用途の需要が持ち直しの傾向にあることから前年を上回る結果となりました。
機能性化学品は、新規開発品である特殊油剤、機能性エステル、また自動車用途向け油剤や水素化関連製品の販売が好調を維持しており、数量、売上高ともに増加しました。
樹脂原料製品は、海外向け自動車用途の販売で伸び悩んだものの、電機用途が堅調に推移し、売上高は増加しました。
樹脂添加剤は、海外での販売が好調であり、数量、売上高ともに前年を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、69億８千１百万円（前年同四半期比10.7％増）となり、損益面では、営業利益２億８千７百万円（前年同四半期比581.9％増）、経常利益３億６千７百万円（前年同四半期比809.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円（前年同四半期比499.2％増）を計上する結果となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前期末比3.3％増、金額で10億３千２百万円増加し323億円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより前期末比2.8％増、金額で４億４千６百万円増加の164億３千８百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比3.8％増、金額で５億８千６百万円増加の158億６千１百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより前期末比2.5％増、金額で２億３千万円増加の95億２千８百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したものの、その他に含まれている繰延税金負債が増加したことなどにより前期末比1.0％増、金額で８千５百万円増加の88億４千８百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比5.4％増、金額で７億１千６百万円増加の139億２千４百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。