今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得の改善が進むほか、東京オリンピックを控えたインフラ投資の増加が見込まれるなど、引き続き回復基調で推移するものとみられます。また、海外では、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや米国の政権運営の行方など不透明な要因があるものの、欧米先進国を中心に、全体としては緩やかな景気拡大が続くものと予測されます。
このような状況のなか、当社グループでは、以下の経営理念・経営戦略に基づき国内需要の更なる取り込みにより既存事業のシェア拡大を目指すほか、製品群毎に明確な海外戦略を策定し、グローバルに拡販を進めてまいります。また、収益性の高い高付加価値製品の開発・事業化を加速するため、変化する市場ニーズの発掘強化、優先度の高い開発テーマの選定・集中に取り組みます。さらに、業務のシステム化を進めるなど継続的な業務改善に注力し、生産性向上を図ってまいります。
(経営理念)
私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。
・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。
・最先端の化学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。
・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。
・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。
(経営戦略)
・水素化技術をはじめとする優位性のある独自技術を以って製品展開し、化学業界の競争を勝ち抜いていきます。
・製造および調達コストの削減により収益構造を改善し、外部環境に影響されない強い企業体質を作ります。
・事業部制を活用した機動的な体制により、顧客満足度の高い営業および顧客ニーズを先取りした開発提案営業を行います。
・樹脂添加剤、電子材料、医薬中間体、環境対応製品などの分野で、開発部門と営業部門の連携および様々な企業との共同開発により、新機能を備えた材料を提供していきます。
・海外拠点を活用し、今後も継続的な成長が見込まれる東南アジア地域を中心とした事業展開を目指します。
また、地球環境に調和する製品の開発や安全・安定した生産活動、リスク管理体制の高度化を推進するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を継続的に強化することで、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の内容は当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループの主要原材料である油脂原料及び石化原料の購入価格は、国内・国外の市況の変動の影響を受けます。
油脂原料の購入価格については、植物系油脂原料価格は産地の天候に左右され、動物系油脂原料価格は疫病等による供給減の影響を受ける可能性があります。また、石化原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況に影響を受けます。原油価格は、国際的な需給関係に加え、中東等の産油国の情勢、先物市場での投機的な要因により変動する可能性があります。当社グループの化学製品事業の業績はこれらによって大きく影響を受けます。
上記のような原料価格の変動に対しては、販売価格への転嫁等の対策をとっておりますが、変動が大きく対応しきれない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
輸入原料の増加等に伴い、当社グループの支払に占める外貨決済額は増加しており、為替相場の変動が当社の業績に与える影響は増大しつつあります。
この影響を最小化することを目的として、必要な範囲で為替予約等のヘッジ策を講じておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況にヘッジすることができない影響を被る可能性があります。
また、連結財務諸表の作成のために、在外連結子会社及び在外持分法適用会社の財務諸表は円換算されています。換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性があります。
保険に加入し賠償に備えておりますものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許等の知的財産権の確立を進めますほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めております。
しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動全般において無事故・無災害に努めておりますが、当社グループの工場において万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入することで備えておりますものの、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。堅調な企業業績を背景に設備投資や輸出が増加したほか、雇用情勢の改善を受け所得や個人消費も緩やかに持ち直しました。
また、世界経済は、米国の政権運営や通商政策、北朝鮮情勢の先行きなどのリスク要因を抱えながらも、米国・欧州景気が緩やかに拡大したほか、中国でも着実な経済成長が続くなど、全体としては回復基調で推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、水素化関連製品をはじめとする高付加価値製品の販売を強化したほか、生産性向上およびその効果としてのコスト低減を目的に、全社的に業務改善活動を展開しました。また、特殊油剤や新規可塑剤など新製品の早期市場投入を目指し開発を加速するなど、成長に向けた施策を推進しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、275億２千４百万円（前期比5.7％増）となり、損益面では、営業利益５億８千９百万円（前期は４億４千２百万円の営業損失）、経常利益６億３千万円（前期は３億６千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１千５百万円（前期は５億４千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸およびグリセリンが堅調に推移した一方、アルコールおよび界面活性剤が低迷したため、全体としては前年をやや下回る売上高となりました。
可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途が好調に推移し販売数量が増加したことに加え、原材料価格上昇に伴う製品価格の見直しに取り組んだ結果、前年を上回る売上高となりました。
機能性化学品は、水素化関連製品や機能性エステル、特殊油剤が好調に推移したため、売上高は前年を上回りました。
樹脂原料製品は、住宅資材用途が低調だったものの、国内外で電機用途の販売が好調に推移したため、売上高は増加しました。
樹脂添加剤は、海外向け販売は堅調でしたが、国内での販売が減少したため、全体としては前年を下回る売上高となりました。
当連結会計年度末の総資産は前期末比10.4％増、金額で32億５千３百万円増加の345億２千１百万円となりました。
流動資産につきましては、当連結会計年度末が休日であった影響などにより前期末比12.4％増、金額で19億７千８百万円増加の179億７千１百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比8.3％増、金額で12億７千４百万円増加の165億４千９百万円となりました。
流動負債につきましては、当連結会計年度末が休日であった影響や１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより前期末比29.1％増、金額で27億７百万円増加の120億５百万円となりました。固定負債につきましては、社債や長期借入金が減少したことなどにより前期末比11.2％減、金額で９億８千万円減少の77億８千２百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比11.6％増、金額で15億２千６百万円増加の147億３千３百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、１千４百万円減少し、20億９千１百万円となりました。
営業活動の結果、資金は９億３千９百万円増加（前期は12億３千１百万円増加）しました。これは主に、減価償却費６億２千１百万円によるものであります。
投資活動の結果、資金は８億５千４百万円減少（前期は５千８百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億９千１百万円によるものであります。
財務活動の結果、資金は１億１百万円減少（前期は12億９千６百万円減少）しました。これは主に、借入金の減少６千５百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
生産量(トン) |
前年同期比(％) |
|
102,135 |
114.9 |
当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
27,524 |
105.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を要するものであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。
そのうち特に重要なものと考えているのは固定資産の減損であり、事業環境の悪化等により減損損失の計上が必要となる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前期比5.7％増の275億２千４百万円となりました。これは主に、原材料価格上昇に伴い主要製品の価格の見直しに取り組んだことによるものであります。
売上総利益は、前期比19.1％増の47億３千３百万円、売上総利益率は17.2％、販売費及び一般管理費については、前期比２億７千４百万円減の41億４千４百万円となり、この結果、営業利益は５億８千９百万円（前期は４億４千２百万円の営業損失）となりました。これは主に、付加価値の高い製品の販売強化や全社的にコスト削減に努めたことによるものであります。
受取配当金、受取保険金、持分法による投資損失等の営業外損益を加えた経常利益は６億３千万円（前期は３億６千９百万円の経常損失）となり、投資有価証券売却益、法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１千５百万円（前期は５億４千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料の価格変動、為替相場の変動、製造物責任、知的財産権及び産業事故災害が挙げられます。詳細につきましては「事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,294百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,091百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念としております。経営計画基本方針の一つに「技術・開発力の強化」を掲げ、研究・ものづくり・生産の各部署が一体化となってものづくり体制の継続的改善を促進すると共に、新技術・新プロセスの開発により競争優位性の強化を推進しています。さらに、事業部体制の利点を活かして研究チームと営業チームが一体となって顧客へのアプローチを強化し、ニーズを的確に掴むことによって、研究開発力の向上と新製品の迅速な上市を強力に推進しています。
今後は、市場変化への対応をより強化し、次世代新製品の開発をさらにスピードアップさせることで高付加価値製品の創出を図ります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は７億１千９百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
オレオケミカル製品では、非石油系の自然原料を利用した環境配慮型の製品開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。現在開発中の新規アミノ酸系両性界面活性剤は、量産化体制が整い、法的な認証を取付けることで幅広い配合処方を可能とし顧客層の拡大を図っています。さらに、長年蓄積したオレオケミカル技術を活かし、新たな分野の顧客ニーズにも対応を始めております。
可塑剤では、欧州のREACH規則、RoHS指令などの環境規制を背景に、代表的可塑剤のDOPをDINPやその他の可塑剤へ置き換える動きが加速しております。開発ではDOP、DINPに代わる次世代型の高機能フタレートや非フタレート系可塑剤を、代替が難しいとされてきた医療向け、ハイブリッド車や電気自動車に用いられる耐熱電線向けなどとして、国内外市場への積極展開を図っております。
機能化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品としては、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより立体的に制御した脂環式化合物を種々提案しており、電子材料や医・農薬の中間原料として採用いただいています。更なる水素化製品の拡充と新たな合成プロセスの開発を進めております。高機能オイル製品としては、高度な分子設計とエステル化技術を駆使して開発した省燃費・環境対応型潤滑油が自動車向け基油、ＨＤＤ用の流体軸受け油に採用されています。今後、電気自動車向け駆動オイルや、各種耐熱オイルの開発などを進めてまいります。
樹脂原料製品は、従来困難とされてきたエポキシ樹脂の薄膜硬化を可能にした新規な不揮発性酸無水物を開発しました。その開発が評価され大阪工研協会から工業技術賞を授与されました。更にＬＥＤの封止剤に採用され量産化の検討を開始しました。更なる拡販を目指して電子材料向けの接着剤やコーティング材などの分野で顧客評価を進めてまいります。
樹脂添加剤は、粉体流動性を大幅に改良したポリプロピレン用透明核剤ゲルオールＤＸＧを新たに開発しサンプルワークを始めました。従来品より嵩密度が２倍高く流動性も数倍改善しており国内外の顧客から高評価を得ております。
これら市場投入した新製品の更なる改良などを進め、早期業績への寄与を目指し開発促進を図ってまいります。