１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引に係る債権及び債務……時価法を採用しております。
(3) たな卸資産……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については８年～15年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法……数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物
|
636 (636 |
百万円 〃 ) |
619 (619 |
百万円 〃 ) |
|
構築物
|
46 (46 |
〃 〃 ) |
40 (40 |
〃 〃 ) |
|
機械及び装置
|
445 (445 |
〃 〃 ) |
477 (477 |
〃 〃 ) |
|
土地
|
82 (82 |
〃 〃 ) |
82 (82 |
〃 〃 ) |
|
投資有価証券 |
1,208 |
〃 |
1,292 |
〃 |
|
計
|
2,419 (1,210 |
〃 〃 ) |
2,512 (1,219 |
〃 〃 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
短期借入金
|
750 (100 |
百万円 〃 ) |
1,050 (100 |
百万円 〃 ) |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
|
4,018 (2,943 |
〃 〃 ) |
3,393 (2,528 |
〃 〃 ) |
|
買掛金他 |
51 |
〃 |
32 |
〃 |
|
計
|
4,819 (3,043 |
〃 〃 ) |
4,476 (2,628 |
〃 〃 ) |
(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
1,323 |
百万円 |
1,616 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
133 |
〃 |
119 |
〃 |
３ 偶発債務
保証債務
下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(会社名) |
(保証金額) |
(保証金額) |
||
|
NJC Europe Ltd. |
13 |
百万円 |
14 |
百万円 |
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
― |
百万円 |
29 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
― |
〃 |
16 |
〃 |
|
電子記録債務 |
― |
〃 |
1 |
〃 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運送保管費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与雑給 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
47 |
％ |
50 |
％ |
|
一般管理費 |
53 |
％ |
50 |
％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上高 |
2,713 |
百万円 |
2,782 |
百万円 |
|
仕入高 |
3,339 |
〃 |
3,167 |
〃 |
|
その他の営業取引高 |
207 |
〃 |
210 |
〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
51 |
〃 |
110 |
〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(平成29年３月31日) |
(平成30年３月31日) |
|
|
子会社株式 |
909 |
909 |
|
関連会社株式 |
1,609 |
1,710 |
|
計 |
2,519 |
2,620 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
488 |
百万円 |
476 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
444 |
〃 |
456 |
〃 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
292 |
〃 |
217 |
〃 |
|
賞与引当金 |
51 |
〃 |
63 |
〃 |
|
棚卸資産評価損 |
130 |
〃 |
102 |
〃 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
88 |
〃 |
82 |
〃 |
|
関係会社株式評価損 |
73 |
〃 |
73 |
〃 |
|
その他 |
202 |
〃 |
143 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,772 |
〃 |
1,616 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△1,772 |
〃 |
△1,616 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△586 |
〃 |
△954 |
〃 |
|
前払年金費用 |
△37 |
〃 |
△44 |
〃 |
|
その他 |
△4 |
〃 |
△3 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△628 |
〃 |
△1,003 |
〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△628 |
〃 |
△1,003 |
〃 |
(注) 繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
固定負債……繰延税金負債 |
628 |
百万円 |
1,003 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
― |
％ |
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金不算入の項目 |
― |
％ |
0.9 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金不算入の項目 |
― |
％ |
△4.0 |
％ |
|
評価性引当額 |
― |
％ |
△25.2 |
％ |
|
税額控除 |
― |
％ |
△0.3 |
％ |
|
住民税均等割額 |
― |
％ |
1.9 |
％ |
|
その他 |
― |
％ |
0.8 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
％ |
4.9 |
％ |
(注) 前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
該当事項はありません。