なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。企業部門においては、設備投資の増加が継続しているほか、生産活動も拡大基調を辿りました。家計部門においても、雇用情勢の改善を背景に良好な所得環境が続き、個人消費は底堅く推移しました。
また、世界経済は、米国と各国との貿易摩擦や中東情勢などの減速リスクを抱えながらも、雇用情勢が改善傾向にある米国や輸出・生産の拡大が続く中国を筆頭に、回復基調での推移となりました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、コア技術である水素化技術を応用した新製品開発や他社との協業に積極的に取り組むなど、社内外のリソースを活用した高付加価値製品の事業拡大を推進しました。また、部門横断的にシステムの活用による業務効率化を進めるなど、個人及び組織の生産性向上に向けた施策を実施しました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、界面活性剤の販売で苦戦した一方、合成樹脂向け脂肪酸、グリセリンなどの油脂製品が堅調に推移したため、全体としては前年をやや上回る売上高となりました。
可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で電線分野の需要が低迷しましたが、原材料価格上昇に伴う製品価格の見直しを進めたため、売上高は増加しました。
機能性化学品は、機能性エステルや特殊油剤の販売が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。
樹脂原料製品は、電機用途向け製品はやや低迷したものの、自動車用途での販売が堅調だったことなどにより、数量、売上高ともに増加しました。
樹脂添加剤は、国内での販売は堅調に推移したものの、海外向けの販売が大きく減少したため、売上高は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、73億１千３百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、損益面では、営業利益２億４千９百万円（前年同四半期比13.1％減）、経常利益３億１千７百万円（前年同四半期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億６千４百万円（前年同四半期比14.5％減）を計上する結果となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前期末比3.5％増、金額で12億３百万円増加の357億１千万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより前期末比5.7％増、金額で10億２千８百万円増加の189億８千７百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比1.1％増、金額で１億７千４百万円増加の167億２千３百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより前期末比9.2％増、金額で10億９千８百万円増加の131億４百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したことなどにより前期末比3.4％減、金額で２億６千２百万円減少の75億６百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比2.5％増、金額で３億６千７百万円増加の151億円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。