なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出が横ばいで推移するなど一部に弱い動きがみられたものの、堅調な企業業績や設備投資の増加を背景に、全体としては緩やかな回復が続きました。また、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費も底堅く推移しました。
世界経済は、米国や欧州を中心に堅調な企業業績が続くなど、概ね回復基調で推移しました。ただし、米国と各国との貿易摩擦や北朝鮮情勢の行方が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、コア技術である水素化技術を応用した新製品開発や他社との協業に積極的に取り組むなど、社内外のリソースを活用した高付加価値製品の事業拡大を推進しました。また、部門横断的にシステムの活用による業務効率化を進めるなど、個人および組織の生産性向上に向けた施策を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は140億９千８百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、損益面では、営業利益１億６千８百万円（前年同四半期比61.2%減）、経常利益２億６千万円（前年同四半期比49.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千６百万円（前年同四半期比55.8%減）を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、グリセリンの販売が堅調だったものの、脂肪酸、界面活性剤の需要が低迷したため、数量、売上高ともに前年を下回りました。
可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で電線分野の需要が回復せず、販売数量が落ち込んだものの、原材料価格高騰に伴う製品価格改定を実施したため、売上高は増加しました。
機能性化学品は、自動車向け油剤の輸出が好調に推移したものの、汎用化学品の販売に苦戦するなどしたため、数量、売上高ともに前年を下回りました。
樹脂原料製品は、自動車用途の販売が安価な競合品の攻勢を受け伸び悩んだものの、全体としては堅調に推移したため、数量、売上高ともに増加しました。
樹脂添加剤は、国内需要が堅調に推移したことに加え、輸出も持ち直したため、数量、売上高ともに前年を上回りました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.2％増、金額で４億１千５百万円増加の349億２千２百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより前期末比0.7％減、金額で１億２千２百万円減少の178億３千５百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比3.2％増、金額で５億３千７百万円増加の170億８千７百万円となりました。
流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより前期末比7.7％減、金額で９億２千２百万円減少の110億８千２百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前期末比10.4％増、金額で８億９百万円増加の85億７千７百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比3.6％増、金額で５億２千８百万円増加の152億６千１百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１千３百万円減少し、20億７千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は１億９千６百万円増加（前年同四半期は５億４千万円増加）しました。これは主に、減価償却費３億５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は４億７千７百万円減少（前年同四半期は４億４百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億１千６百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は２億６千４百万円増加（前年同四半期は１億１千７百万円増加）しました。これは主に、借入金の増加４億８千６百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。