第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

30,284

27,884

26,028

27,524

28,641

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

285

376

369

630

795

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

318

97

547

415

573

包括利益

(百万円)

1,930

1,646

238

1,540

38

純資産額

(百万円)

15,114

13,457

13,207

14,733

14,751

総資産額

(百万円)

36,024

31,361

31,267

34,507

34,765

1株当たり純資産額

(円)

384.51

339.23

331.59

371.18

370.69

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

8.53

2.61

14.68

11.13

15.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.8

40.3

39.5

40.1

39.8

自己資本利益率

(%)

2.4

0.7

4.4

3.2

4.1

株価収益率

(倍)

26.14

52.97

23.26

13.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

425

1,701

1,231

939

981

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

317

791

58

854

1,277

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

268

1,809

1,296

101

550

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,532

2,226

2,105

2,091

2,347

従業員数

(名)

455

434

428

427

429

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

3 第145期は1株当たり当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

27,443

25,110

23,159

24,421

25,218

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

117

309

586

641

490

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

214

89

915

583

258

資本金

(百万円)

5,660

5,660

5,660

5,660

5,660

発行済株式総数

(千株)

38,008

38,008

38,008

38,008

38,008

純資産額

(百万円)

12,261

11,010

10,480

11,899

11,760

総資産額

(百万円)

30,636

26,440

26,194

29,040

29,028

1株当たり純資産額

(円)

328.83

295.29

281.08

319.13

315.40

1株当たり配当額
(内、1株当たり

中間配当額)

(円)
(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.75

2.41

24.55

15.64

6.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.0

41.6

40.0

41.0

40.5

自己資本利益率

(%)

1.8

0.8

8.5

5.2

2.2

株価収益率

(倍)

38.81

57.18

16.56

30.12

配当性向

(%)

従業員数

(名)

351

336

329

324

327

株主総利回り

(%)

94.1

58.2

62.9

109.3

88.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

291

318

214

345

279

最低株価

(円)

207

115

120

136

116

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

3 第145期は1株当たり当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。

4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1919年11月

 

大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。

1922年12月

魚油硬化油の製造開始。

1942年10月

東京営業所を開設。

1943年5月

社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。

1948年11月

社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。

1949年9月

大阪証券取引所に株式上場。

1956年1月

本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。

1963年6月

徳島市に徳島工場を建設。

1964年4月

川崎市に川崎工場を建設。

1966年10月

100%出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。

1967年3月

社名を新日本理化株式会社と改称。

1968年1月

京都工場内に研究所建設。

1972年9月

日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)を設立。

1979年2月

日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。

1989年3月

大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。

1989年3月

決算期日を11月30日から3月31日に変更。

1990年1月

 

台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。

1990年1月

 

 

ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.)を設立。

1990年9月

大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。

1997年5月

イギリスに100%出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」(現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.)を設立。

2004年6月

千葉県市原市に千葉工場を新設。

2004年7月

大阪府堺市に堺工場を新設。

2008年9月

千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。

2010年3月

日東化成工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2010年8月

韓国に100%出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」(現・連結子会社)を設立。

2012年4月

日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。

2013年5月

「RiKAmerica Inc.」(現・NJC America Inc.)を子会社化。

2013年7月

大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団等は、当社、子会社6社及び関係会社4社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次の通りであります。

天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社Emery Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社で販売しております。

石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。

 

事業の系統図は次の通りであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日新理化㈱

千葉県
市原市

190

化学製品の製造

100.0

当社が原料を提供し製品製造の委託をしております。

アルベス㈱

大阪市
中央区

30

化学製品の販売

100.0

当社製品の販売をしております。

日東化成工業㈱

横浜市
緑区

145

化学製品の製造及び販売

55.0

当社が同社に製品の販売をしております。

NJC Korea Co., Ltd.

大韓民国

(百万韓国ウォン)

1,000

化学製品の販売

100.0

当社製品の販売をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Emery Oleochemicals
Rika(M)Sdn.Bhd.

マレーシア

(百万マレーシアリンギット)

109

化学製品の製造及び販売

25.0

当社が同社製品の購入をしております。

台湾新日化股份
有限公司

台湾

(百万台湾元)

509

化学製品の製造及び販売

43.7

当社が同社に製品の販売をしております。

役員の兼任 2名

 

(注) 1 上記の子会社は特定子会社に該当せず、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

2 上記以外に関係会社が4社あり、うち2社は持分法を適用しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在 

従業員数(名)

429

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

327

41.11

16.33

6,875

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

4 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は化学一般労働組合連合に所属し、2019年3月31日現在の組合員数は219名であります。また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。