【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はEmery Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司及びNice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.であり、その要約財務情報の合算は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

流動資産合計

5,618

百万円

5,721

百万円

固定資産合計

5,091

　〃

4,504

　〃

流動負債合計

3,170

　〃

3,191

　〃

固定負債合計

368

　〃

212

　〃

純資産合計

7,170

　〃

6,821

　〃

 

 

 

 

 

売上高

13,877

　〃

11,072

　〃

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△680

　〃

223

　〃

当期純利益又は当期純損失（△）

△633

　〃

129

　〃

 

 

 

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

１株当たり純資産額

371円18銭

370円69銭

１株当たり当期純利益

11円13銭

15円39銭

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(1)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

415

573

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

415

573

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,287

37,286

 

 

(2)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

項目

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当連結会計年度

(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

14,733

14,751

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

893

929

(うち非支配株主持分(百万円))

(893)

(929)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)　　　

13,840

13,821

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

37,287

37,286

 

　

 

(重要な後発事象)

（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに自己株式の消却）

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第147回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同総会において承認可決されました。

また、2019年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。

 

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに自己株式の消却の目的

早期の復配を実現するための体制並びに柔軟かつ機動的な資本政策を採りうる体制を確保するために、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに自己株式の消却を行うものであります。

 

２．資本準備金及び利益準備金の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

 

（１）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金

4,246,655,481円

のうち

170,926,280円

利益準備金

345,154,087円

のうち

88,808,605円

 

 

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金

170,926,280円

繰越利益剰余金

88,808,605円

 

 

（３）資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する日程

① 取締役会決議日

2019年５月14日

② 株主総会決議日

 2019年６月27日

③ 効力発生日

2019年６月27日

 

なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

 

３．自己株式の消却

（１）消却する株式の種類　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　722,000株

（３）消却予定日　　　　　2019年７月11日