なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、天候不順や自然災害の影響から脱し、生産・輸出が持ち直したほか、堅調な企業業績を背景に設備投資も増加しました。また、雇用情勢の改善が進み、個人消費も緩やかな回復へと向かいました。
また、世界経済は、米国で企業業績や個人消費が底堅く推移した一方、欧州や中国では景気減速の動きがみられました。さらに、米中間の貿易摩擦がもたらす影響が懸念されるなど、今後の先行きには不透明感が増しています。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、高付加価値製品の事業拡大を図るべく、コア技術である水素化技術を応用した新製品開発に注力しました。また、個人および組織の生産性向上を目指し、システムの活用による業務効率化をはじめとする業務プロセスの見直し・改善を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、214億５千３百万円（前年同四半期比4.3％増）となり、損益面では、営業利益３億６千１百万円（前年同四半期比27.2％減）、経常利益５億２千９百万円（前年同四半期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億円（前年同四半期比12.1％減）となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、グリセリンの販売が引き続き堅調だったことに加え、脂肪酸および界面活性剤の需要が持ち直しつつあることから、前年並みの売上高となりました。
可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で電線分野の需要低迷が続き、販売数量は伸び悩んだものの、原材料価格高騰に応じた製品価格改定の効果もあり、売上高は前年を上回りました。
機能性化学品は、自動車向け油剤の輸出が好調に推移したものの、水素化関連製品の需要が落ち込んだため、前年を下回る売上高となりました。
樹脂原料製品は、自動車用途の輸出が安価な競合品の攻勢を受けて苦戦したものの、国内需要家向けの販売が堅調だったため、売上高は前年を上回る結果となりました。
樹脂添加剤は、国内需要が引き続き堅調だったほか、輸出においても高付加価値製品を中心に売上を伸ばしました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.3％減、金額で４億４千４百万円減少の340億６千３百万円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が増加したことなどにより前期末比1.5％増、金額で２億６千２百万円増加の182億２千万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が下落したことなどにより前期末比4.3％減、金額で７億７百万円減少の158億４千２百万円となりました。
流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより前期末比8.3％減、金額で９億９千１百万円減少の110億１千４百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前期末比8.2％増、金額で６億３千６百万円増加の84億５百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前期末比0.6％減、金額で８千９百万円減少の146億４千３百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億５千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。