当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、概ね横ばいで推移しました。企業部門では、輸出・生産活動の伸び悩み、コスト増加による企業業績の停滞などが減速要因となったものの、企業の省力化投資への意欲の高まりを受け、設備投資は増加基調となりました。一方、家計部門では、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が緩やかに持ち直しました。
また、世界経済は、米国および欧州において緩やかな景気拡大の動きがみられた一方、中国では米国との貿易摩擦の影響もあり成長が鈍化しました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、既存事業および受託事業の収益力強化、水素化技術をはじめとするコア技術を応用した高付加価値製品の開発加速、成長の見込める事業分野への重点投資など、高収益体質の構築に向けた取り組みを進めました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、油脂製品・アルコール製品ともに、原料相場の変動を受け販売価格が低下したため、売上高は前年を下回りました。
可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で需要が低迷したほか、安価な競合輸入品の影響も受け、売上高は前年より減少しました。
機能性化学品は、水素化関連製品の受注が低調だったことなどにより、売上高は前年を下回りました。
樹脂原料製品は、国内・海外販売ともに、安価な競合品の攻勢を受けたため、売上高は前年を下回りました。
樹脂添加剤は、国内需要家向けの販売が堅調に推移したものの、欧州での需要低迷により海外販売が振るわず、売上高は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、66億４千１百万円（前年同四半期比9.2％減）となり、損益面では、営業利益１億９千８百万円（前年同四半期比20.3％減）となりましたが、関連会社の業績が比較的好調であったことなどにより、経常利益３億３千万円（前年同四半期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７千９百万円（前年同四半期比5.5％増）を計上する結果となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は350億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円増加しました。
流動資産は181億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が３億２千１百万円減少したものの、現金及び預金が２億７千７百万円、棚卸資産が４億６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は168億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千８百万円減少しました。これは主に有形固定資産が３千５百万円、投資有価証券が３千万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
流動負債は118億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。これは主に短期借入金が２億２千万円減少したものの、その他流動負債に含まれる未払費用が３億７千２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は82億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加しました。これは主にその他固定負債に含まれる長期未払金が４千４百万円減少したものの、長期借入金が１億１千２百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は150億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が３千２百万円減少したものの、利益剰余金が２億７千９百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。