当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により不透明感が強まっており、設備投資等において減速傾向が見られるなど、景気は横ばいで推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、既存事業および受託事業の拡大、収益力強化のための取り組みを進めるとともに、水素化技術をはじめとするコア技術を用いた新製品の研究開発を加速するなど高収益体質の構築を進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は133億９千７百万円(前年同四半期比5.0%減)となりましたが、損益面ではコスト削減に努めた結果、営業利益３億１百万円（前年同四半期比79.3%増）、経常利益４億４千９百万円（前年同四半期比72.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５千８百万円（前年同四半期比92.6%増）を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、界面活性剤や不飽和アルコールについては好調に推移しましたが、グリセリンについては低調となったほか、製品群全体的に原料価格動向の影響を受けて販売単価が下落したため、売上高は前年を下回りました。
可塑剤は、主要販売先である住宅設備資材用途において、電線分野を除いて需要の低迷が続いていることに加え、輸入品の流入が増加したため、厳しい状況となりました。
機能性化学品は、自動車向け油剤等の需要が減退したことなどにより売上高は前年を下回る結果となりました。
樹脂原料製品は、電機用途向けについては堅調に推移しましたが、自動車用途においては安価な競合品の攻勢を受け前年売上高を下回りました。
樹脂添加剤は、国内向けの販売は引き続き堅調に推移したものの、欧州では受注が減少したため、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比4.4％減、金額で15億３千８百万円減少の332億２千７百万円となりました。
流動資産は168億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千１百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が９億２千２百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億５千１百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は163億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千７百万円減少しました。これは主に有形固定資産が８千３百万円、投資有価証券が４億５千４百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
流動負債は105億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千９百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が６億３千４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が11億６千３百万円、短期借入金が３億８千８百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は78億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億６千６百万円、その他に含まれる繰延税金負債が１億２千４百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は147億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億７千７百万円減少したものの、利益剰余金が３億５千８百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、９億２千万円増加し、32億６千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は14億２千１百万円増加（前年同四半期は１億９千６百万円増加）しました。これは主に、売上債権の減少17億５千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は５億６千４百万円減少（前年同四半期は４億７千７百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億９百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は６千１百万円増加（前年同四半期は２億６千４百万円増加）しました。これは主に、借入金の増加８千万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。