1 偶発債務
保証債務
下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の消却〉
当社は、2019年6月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。
(1) 消却を行った理由
早期の復配を実現するための体制並びに柔軟かつ機動的な資本政策を採りうる体制を確保するため
(2) 消却の方法
その他資本剰余金から減額
(3) 消却した株式の種類
当社普通株式
(4) 消却した株式の総数
722,000株
(5) 消却実施日
2019年7月11日
該当事項はありません。