２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,445	2,150
受取手形	※４ 226	187
電子記録債権	※４ 331	187
売掛金	※２ 9,291	※２ 7,536
商品及び製品	1,972	1,908
仕掛品	1,330	1,224
原材料及び貯蔵品	925	876
前渡金	0	0
前払費用	68	78
その他	※２ 181	※２ 102
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	15,771	14,252
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 774	※１ 747
構築物	※１ 94	※１ 92
機械及び装置	※１ 1,684	※１ 1,558
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	198	186
土地	※１ 1,844	※１ 1,847
リース資産	3	2
建設仮勘定	491	1,136
有形固定資産合計	5,093	5,573
無形固定資産
特許権	0	－
ソフトウエア	35	30
その他	5	5
無形固定資産合計	41	35
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,199	※１ 4,230
関係会社株式	2,478	2,478
長期貸付金	※２ 200	※２ 189
長期前払費用	10	－
前払年金費用	163	178
その他	75	63
貸倒引当金	△4	△1
投資その他の資産合計	8,122	7,138
固定資産合計	13,256	12,747
資産合計	29,028	27,000

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※４ 4	5
買掛金	※１,※２ 4,884	※１,※２ 3,794
短期借入金	※１ 2,450	※１ 2,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,553	※１ 2,008
リース債務	1	1
未払金	404	903
未払費用	※１,※２ 688	※１,※２ 621
未払法人税等	44	62
前受金	2	25
預り金	61	42
賞与引当金	204	190
その他	38	13
流動負債合計	10,336	9,669
固定負債
長期借入金	※１ 4,173	※１ 3,587
リース債務	3	1
繰延税金負債	833	546
退職給付引当金	1,469	1,525
資産除去債務	23	24
その他	428	260
固定負債合計	6,931	5,946
負債合計	17,267	15,615
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金
資本準備金	4,246	4,075
資本剰余金合計	4,246	4,075
利益剰余金
利益準備金	345	256
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△88	284
利益剰余金合計	256	541
自己株式	△171	△0
株主資本合計	9,992	10,277
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,767	1,107
評価・換算差額等合計	1,767	1,107
純資産合計	11,760	11,384
負債純資産合計	29,028	27,000

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 25,218	※２ 23,272
売上原価	※２ 21,320	※２ 19,387
売上総利益	3,897	3,885
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,539	※１,※２ 3,668
営業利益	358	216
営業外収益
受取利息	※２ 8	※２ 5
受取配当金	※２ 191	※２ 200
その他	※２ 29	※２ 45
営業外収益合計	229	251
営業外費用
支払利息	43	38
為替差損	16	6
その他	37	33
営業外費用合計	97	78
経常利益	490	389
特別利益
固定資産売却益	10	－
投資有価証券売却益	9	－
特別利益合計	19	－
特別損失
固定資産除却損	14	9
投資有価証券評価損	21	19
関係会社株式評価損	142	－
減損損失	49	36
特別損失合計	228	65
税引前当期純利益	281	323
法人税、住民税及び事業税	17	34
法人税等調整額	5	4
法人税等合計	22	38
当期純利益	258	284

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	5,660	4,246	－	4,246	345	△347	△2	△170	9,734
当期変動額
当期純利益						258	258		258
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	258	258	△0	258
当期末残高	5,660	4,246	－	4,246	345	△88	256	△171	9,992

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	2,165	11,899
当期変動額
当期純利益		258
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△397	△397
当期変動額合計	△397	△139
当期末残高	1,767	11,760

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	5,660	4,246	－	4,246	345	△88	256	△171	9,992
当期変動額
当期純利益						284	284		284
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の消却			△170	△170				170	－
準備金から剰余金への振替		△170	170	－	△88	88	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△170	－	△170	△88	373	284	170	284
当期末残高	5,660	4,075	－	4,075	256	284	541	△0	10,277

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	1,767	11,760
当期変動額
当期純利益		284
自己株式の取得		△0
自己株式の消却		－
準備金から剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△660	△660
当期変動額合計	△660	△375
当期末残高	1,107	11,384

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ取引に係る債権及び債務

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については８年～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。本感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、ま

た、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期においても当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは現時点での最善の見積りでありますが、本感染症の収束時期及び経済活動への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	607百万円 (607　〃　)	591百万円 (591　〃　)
構築物	38　〃 (38　〃　)	34　〃 (34　〃　)
機械及び装置	463　〃 (463　〃　)	414　〃 (414　〃　)
土地	82　〃 (82　〃　)	82　〃 (82　〃　)
投資有価証券	949　〃	637　〃
計	2,140　〃 (1,190　〃　)	1,759　〃 (1,121　〃　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	950百万円 (100　〃　)	800百万円 (100　〃　)
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	3,301　〃 (2,158　〃　)	3,260　〃 (2,106　〃　)
買掛金他	9　〃	7　〃
計	4,261　〃 (2,258　〃　)	4,067　〃 (2,206　〃　)

（注）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,558百万円	1,139百万円
短期金銭債務	131　〃	167　〃
長期金銭債権	150　〃	150　〃

３　偶発債務

保証債務

　下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（会社名）	（保証金額）	（保証金額）
NJC Europe Ltd.	14百万円	－百万円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	33百万円	－百万円
電子記録債権	12　〃	－　〃
電子記録債務	1　〃	－　〃

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送保管費	923百万円	962百万円
給与雑給	545　〃	561　〃
賞与引当金繰入額	63　〃	61　〃
退職給付費用	52　〃	55　〃
減価償却費	20　〃	22　〃
研究開発費	644　〃	635　〃

おおよその割合
販売費	53％	53％
一般管理費	47％	47％

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	3,063百万円	2,663百万円
仕入高	2,748　〃	2,419　〃
その他の営業取引高	223　〃	200　〃
営業取引以外の取引高	78　〃	79　〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	909	909
関連会社株式	1,568	1,568
計	2,478	2,478

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	540百万円	523百万円
退職給付引当金	449　〃	466　〃
減価償却費損金算入限度超過額	196　〃	172　〃
賞与引当金	62　〃	58　〃
棚卸資産評価損	92　〃	94　〃
関係会社株式評価損	117　〃	117　〃
その他	105　〃	71　〃
繰延税金資産小計	1,564　〃	1,504　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△540　〃	△523　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,023　〃	△980　〃
評価性引当額	△1,564　〃	△1,504　〃
繰延税金資産合計	－　〃	－　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△779　〃	△488　〃
前払年金費用	△50　〃	△54　〃
その他	△3　〃	△3　〃
繰延税金負債合計	△833　〃	△546　〃
繰延税金負債の純額	△833　〃	△546　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目	1.3％	3.0％
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△8.8％	△8.1％
評価性引当額	△18.5％	△18.5％
税額控除	－％	△1.0％
住民税均等割額	5.1％	4.0％
その他	△1.7％	2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0％	12.0％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	774	20	4 (4)	43	747	2,126
	構築物	94	14	－	16	92	2,370
	機械及び装置	1,684	246	9 (8)	362	1,558	17,349
	車両運搬具	1	－	－	0	1	12
	工具、器具及び備品	198	60	1 (1)	72	186	1,060
	土地	1,844	3	－	－	1,847	－
	リース資産	3	－	－	0	2	2
	建設仮勘定	491	1,015	370 (22)	－	1,136	－
	計	5,093	1,360	384 (36)	496	5,573	22,922
無形固定資産	ソフトウエア	35	5	0	10	30	－
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	41	5	0	11	35	－

（注）１　建設仮勘定の当期増加は主に新研究所（京都R&Dセンター）の建設（582百万円）によるものであります。

２　機械及び装置の当期増加は主に徳島工場の製造設備の更新（55百万円）によるものであります。

３　「当期減少額」のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	2	5	3
賞与引当金	204	190	204	190

（注）　貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。