当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動が制限され、景気は急激に悪化しました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤などを積極的に活用して新型コロナウイルスの感染予防を行うとともに生産性の維持・向上や高付加価値の新製品開発に取り組みました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、油脂製品で自動車、タイヤ、住宅関連が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は大きく減少いたしました。また、アルコール製品も全般的に低調な推移となりました。手指関連洗浄剤向け界面活性剤が堅調に推移したものの、他製品の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
可塑剤は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい住宅資材関連向けの落ち込みが激しく、壁紙・床材・電線などに多く使用される汎用可塑剤（ＤＯＰ、ＤＩＮＰ）の販売が大きく減少いたしました。また、前期好調だった封止剤用途のＤＵＰは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりマレーシアで現地港が封鎖となり主要取引先への出荷が２カ月間停止となったため、売上高は大幅に減少しました。
機能化学品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた自動車産業の低迷により５月以降主力の自動車向け油剤等の売上高が大幅に減少しました。
樹脂原料製品は、主力の自動車塗料向け製品は自動車産業の低迷により大幅に減少しましたが、食添向け製品や不飽和ポリエステル用途の製品は堅調に推移しました。
樹脂添加剤は、４月以降、国内顧客において新型コロナウイルス感染症拡大により需要減が続きました。海外においては、北米向けは日本同様に厳しい状況が続いております。一方で欧州向けについては、５月に一旦落ち込みましたが、６月に入り需要の回復傾向が見られました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、57億８千３百万円（前年同四半期比12.9％減）となり、損益面では、営業利益６千２百万円（前年同四半期比68.7％減）となりましたが、関連会社の業績が比較的好調であったことなどにより、経常利益１億７千５百万円（前年同四半期比46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千７百万円（前年同四半期比50.7％減）を計上する結果となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は336億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加しました。
流動資産は170億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千８百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が10億８千２百万円減少したものの、現金及び預金が13億７百万円、棚卸資産が３億１千９百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は166億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円増加しました。これは主に有形固定資産が４千７百万円、投資有価証券が１億８千８百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
流動負債は102億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が６億４千３百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は86億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が14億９千５百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は147億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億３千９百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.0％となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。