第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,070	3,148
受取手形及び売掛金	8,724	9,281
商品及び製品	2,109	1,913
仕掛品	1,246	1,004
原材料及び貯蔵品	999	853
その他	179	251
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	16,328	16,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 1,379	※３ 1,284
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,944	※３ 1,694
土地	※３ 4,281	※３ 4,281
リース資産（純額）	6	9
建設仮勘定	1,140	2,599
その他（純額）	221	236
有形固定資産合計	※１ 8,974	※１ 10,105
無形固定資産	56	46
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 6,879	※２,※３ 8,513
長期貸付金	192	181
退職給付に係る資産	223	342
その他	101	249
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	7,396	9,285
固定資産合計	16,427	19,437
資産合計	32,756	35,886

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 4,474	※３ 4,926
短期借入金	※３ 2,386	※３ 2,786
１年内返済予定の長期借入金	※３ 2,066	※３ 1,819
未払法人税等	103	73
賞与引当金	244	238
その他	※３ 1,792	※３ 1,769
流動負債合計	11,068	11,613
固定負債
長期借入金	※３ 3,808	※３ 4,309
繰延税金負債	1,064	1,612
役員退職慰労引当金	75	77
退職給付に係る負債	1,820	1,850
その他	323	207
固定負債合計	7,091	8,057
負債合計	18,160	19,670
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	3,337	3,727
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,074	13,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,167	2,304
為替換算調整勘定	△574	△579
退職給付に係る調整累計額	△46	18
その他の包括利益累計額合計	546	1,743
非支配株主持分	975	1,008
純資産合計	14,595	16,216
負債純資産合計	32,756	35,886

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	26,839	24,437
売上原価	22,029	19,879
売上総利益	4,809	4,557
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,381	※１,※２ 4,269
営業利益	428	287
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	143	133
持分法による投資利益	150	244
為替差益	－	1
その他	39	87
営業外収益合計	340	473
営業外費用
支払利息	43	42
為替差損	6	－
その他	11	13
営業外費用合計	61	55
経常利益	707	706
特別利益
投資有価証券売却益	－	162
特別利益合計	－	162
特別損失
固定資産除却損	※３ 9	※３ 18
減損損失	※４ 36	※４ 169
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	66	187
税金等調整前当期純利益	641	680
法人税、住民税及び事業税	100	116
法人税等調整額	16	10
法人税等合計	117	126
当期純利益	524	553
非支配株主に帰属する当期純利益	63	52
親会社株主に帰属する当期純利益	460	501

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	524	553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△669	1,138
為替換算調整勘定	△8	10
退職給付に係る調整額	0	64
持分法適用会社に対する持分相当額	14	△15
その他の包括利益合計	※１ △662	※１ 1,198
包括利益	△138	1,751
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△201	1,699
非支配株主に係る包括利益	63	52

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	5,660	4,246	2,877	△171	12,613	1,836	△580	△47	1,208	929	14,751
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			460		460						460
自己株式の取得				△0	△0						△0
自己株式の消却		△170		170	－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△669	6	0	△661	45	△616
当期変動額合計	－	△170	460	170	460	△669	6	0	△661	45	△155
当期末残高	5,660	4,075	3,337	△0	13,074	1,167	△574	△46	546	975	14,595

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	5,660	4,075	3,337	△0	13,074	1,167	△574	△46	546	975	14,595
当期変動額
剰余金の配当			△111		△111						△111
親会社株主に帰属する当期純利益			501		501						501
自己株式の取得				△0	△0						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,137	△5	64	1,197	33	1,230
当期変動額合計	－	－	389	△0	389	1,137	△5	64	1,197	33	1,620
当期末残高	5,660	4,075	3,727	△0	13,463	2,304	△579	18	1,743	1,008	16,216

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	641	680
減価償却費	661	631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	39	△86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	95
受取利息及び受取配当金	△151	△138
支払利息	43	42
持分法による投資損益（△は益）	△150	△244
固定資産除却損	9	18
減損損失	36	169
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△162
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,786	△556
たな卸資産の増減額（△は増加）	206	610
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,113	452
その他	△241	△352
小計	1,768	1,153
利息及び配当金の受取額	189	299
利息の支払額	△44	△42
法人税等の支払額	△92	△156
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,821	1,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△17	△1
有形固定資産の取得による支出	△691	△1,932
無形固定資産の取得による支出	△19	△1
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	232
貸付けによる支出	△2	－
貸付金の回収による収入	109	11
その他	△0	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△624	△1,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△403	400
長期借入れによる収入	1,600	2,600
長期借入金の返済による支出	△1,794	△2,346
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△3
配当金の支払額	－	△110
非支配株主への配当金の支払額	△17	△19
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△619	519
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	574	67
現金及び現金同等物の期首残高	2,347	2,921
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,921	※１ 2,988

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　4社

主要な連結子会社の名称

日新理化㈱、アルベス㈱、日東化成工業㈱、NJC Korea Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

NJC Europe Ltd.、NJC America Inc.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称

持分法を適用した非連結子会社の数　　　1社

主要な会社の名称

NJC Europe Ltd.

持分法を適用した関連会社の数　　　　　3社

主要な会社の名称

Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司、Nice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

（非連結子会社）

NJC America Inc.

（関連会社）

イワタニ理化㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の手続について特に記載すべき事項

　Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.他３社の決算日は12月31日であり、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引に係る債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については８年～15年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社では、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　デリバティブ取引（為替予約取引、通貨金利スワップ取引及び金利スワップ取引）

　ヘッジ対象

　外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、外貨建借入金、借入金利息等

③　ヘッジ方針

　為替レートの変動リスク及び市場金利の変動リスク等を低減するために、各々のリスクの特性に応じたヘッジ手段を選定し、取締役会の承認の下に実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品	1,913	百万円
仕掛品	1,004	百万円
原材料及び貯蔵品	853	百万円

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　たな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。連結会計年度末における商品及製品並びに仕掛品の正味売却価額がその帳簿価額を下回っている場合には正味売却価額をもって、原材料及び貯蔵品の再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れて滞留しているたな卸資産（以下、滞留資産）については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　連結会計年度末におけるたな卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末以前の販売実績単価又は仕入実績単価に基づいておりますが、一定期間、販売実績又は仕入実績がないたな卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績単価又は仕入実績単価の趨勢を考慮するなど経営者による見積りをもとに算定しております。また、滞留資産については、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っておりますが、当該評価損率は将来の処分見込数量や使用見込数量等の見積りをもとに算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場環境が悪化して正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合や、滞留資産の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の影響については、終息時期を予測することは困難な状況でありますが、ワクチンの普及に伴い、経済活動の制限が段階的に解除され、景気は緩やかながら回復へ向かうと想定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、当該影響が想定以上に深刻化することなどにより翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	31,585百万円	31,574百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,533百万円	2,591百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	994百万円 (709　〃　)	920百万円 (651　〃　)
機械装置及び運搬具	544　〃 (544　〃　)	513　〃 (513　〃　)
土地	2,278　〃 (468　〃　)	2,278　〃 (468　〃　)
投資有価証券	637　〃	239　〃
計	4,454　〃 (1,722　〃　)	3,951　〃 (1,633　〃　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,186百万円 (460　〃　)	436百万円 (410　〃　)
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	3,539　〃 (2,106　〃　)	2,499　〃 (2,278　〃　)
支払手形及び買掛金他	7　〃	39　〃
計	4,733　〃 (2,566　〃　)	2,975　〃 (2,688　〃　)

（注）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送保管費	1,098百万円	1,061百万円
給与雑給	722　〃	702　〃
賞与引当金繰入額	72　〃	69　〃
役員退職慰労引当金繰入額	7　〃	7　〃
退職給付費用	74　〃	75　〃
一般管理費	730　〃	711　〃
貸倒引当金繰入額	0　〃	－　〃

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
一般管理費	730百万円	711百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0　〃	7　〃
撤去費用等	8　〃	11　〃
その他	0　〃	0　〃
計	9　〃	18　〃

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
大阪府堺市	石化製品製造設備	建物及び構築物	4
		機械装置及び運搬具	8
		建設仮勘定	22
		工具、器具及び備品 （有形固定資産その他）	1

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。

　上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるた

め、零とみなして算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
大阪府堺市	石化製品製造設備	建物及び構築物	20
		機械装置及び運搬具	17
		工具、器具及び備品 （有形固定資産その他）	0
徳島県徳島市	遊休資産	建物及び構築物	30
		機械装置及び運搬具	100

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産は個別の資産グループとして取り扱っております。

　石化製品製造設備については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったこと、遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（169百万円）として特別損失に計上しております。

　石化製品製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△984百万円	1,481百万円
組替調整額	19　〃	162　〃
税効果調整前	△965　〃	1,643　〃
税効果額	295　〃	△505　〃
その他有価証券評価差額金	△669　〃	1,138　〃
為替換算調整勘定
当期発生額	△8　〃	10　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	△20　〃	96　〃
組替調整額	△2　〃	0　〃
税効果調整前	△23　〃	96　〃
税効果額	23　〃	△32　〃
退職給付に係る調整額	0　〃	64　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	14　〃	△15　〃
その他の包括利益合計	△662　〃	1,198　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	38,008,906	－	722,000	37,286,906

（変動事由の概要）

　自己株式の消却による減少　　　　722,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	722,559	655	722,000	1,214

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　655株

自己株式の消却による減少　　　　722,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	111	利益剰余金	3	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	37,286,906	－	－	37,286,906

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,214	621	－	1,835

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　621株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	111	3	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	111	利益剰余金	3	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,070百万円	3,148百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△149　〃	△159　〃
現金及び現金同等物	2,921　〃	2,988　〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、当社における通信機器装置及びＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。またデリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　なお、外貨建営業債権のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　なお、外貨建営業債務のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、各事業部等が取引先との取引状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、内部規程に従って取引を行い、経理部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署の情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,070	3,070	－
(2）受取手形及び売掛金	8,724	8,724	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	4,261	4,261	－
資産計	16,056	16,056	－
(1）支払手形及び買掛金	4,474	4,474	－
(2）短期借入金	2,386	2,386	－
(3）長期借入金（※１）	5,874	5,874	△0
負債計	12,735	12,735	△0
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）　１年内返済予定額を含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,148	3,148	－
(2）受取手形及び売掛金	9,281	9,281	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	5,836	5,836	－
資産計	18,266	18,266	－
(1）支払手形及び買掛金	4,926	4,926	－
(2）短期借入金	2,786	2,786	－
(3）長期借入金（※１）	6,128	6,121	△7
負債計	13,842	13,834	△7
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）　１年内返済予定額を含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式	2,618	2,677

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,067	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,724	－	－	－
合計	11,791	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,145	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,281	－	－	－
合計	12,427	－	－	－

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,386	－	－	－	－	－
長期借入金	2,066	1,419	889	994	262	242
合計	4,452	1,419	889	994	262	242

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,786	－	－	－	－	－
長期借入金	1,819	1,289	1,396	659	745	218
合計	4,605	1,289	1,396	659	745	218

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,543	1,287	2,255
その他	20	19	0
小計	3,563	1,307	2,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	697	1,266	△568
小計	697	1,266	△568
合計	4,261	2,574	1,687

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,897	1,199	3,698
その他	21	19	1
小計	4,918	1,219	3,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	918	1,286	△368
小計	918	1,286	△368
合計	5,836	2,506	3,330

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	232	162	－
計	232	162	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、19百万円（その他有価証券の株式19百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。また、時価のない株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額について減損を行います。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	263	－	（注）
	米ドル		44	－	（注）
	買建
	米ドル	買掛金	19	－	（注）
合計			327	－	（注）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、短期貸付金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、短期貸付金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	388	－	（注）
	米ドル		128	－	（注）
	買建
	米ドル	買掛金	275	－	（注）
合計			792	－	（注）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、短期貸付金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,040	1,050	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,245	1,825	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,761百万円	2,794百万円
勤務費用	150　〃	144　〃
利息費用	33　〃	33　〃
数理計算上の差異の発生額	△28　〃	32　〃
退職給付の支払額	△122　〃	△219　〃
退職給付債務の期末残高	2,794　〃	2,785　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,446百万円	1,414百万円
期待運用収益	14　〃	14　〃
数理計算上の差異の発生額	△49　〃	128　〃
事業主からの拠出額	53　〃	52　〃
退職給付の支払額	△50　〃	△98　〃
年金資産の期末残高	1,414　〃	1,512　〃

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	228百万円	217百万円
退職給付費用	20　〃	29　〃
退職給付の支払額	△32　〃	△10　〃
その他	△0　〃	0　〃
退職給付に係る負債の期末残高	217　〃	235　〃

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,217百万円	1,205百万円
年金資産	△1,441　〃	△1,542　〃
	△223　〃	△336　〃
非積立型制度の退職給付債務	1,820　〃	1,845　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,596　〃	1,508　〃
退職給付に係る負債	1,820　〃	1,850　〃
退職給付に係る資産	△223　〃	△342　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,596　〃	1,508　〃

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	150百万円	144百万円
利息費用	33　〃	33　〃
期待運用収益	△14　〃	△14　〃
数理計算上の差異の費用処理額	△2　〃	0　〃
簡便法で計算した退職給付費用	20　〃	29　〃
その他	8　〃	7　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	195　〃	201　〃

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△23百万円	96百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	32百万円	△64百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
合同運用	95％	95％
その他	5％	5％
合計	100％	100％

（注）　合同運用の内訳は、前連結会計年度　債券80％、株式12％、その他8％、当連結会計年度　債券40％、株式49％、その他11％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	1.2％	1.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2.2％	2.1％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度17百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	566百万円	514百万円
退職給付に係る負債	557　〃	566　〃
減価償却費損金算入限度超過額	172　〃	191　〃
賞与引当金	75　〃	73　〃
たな卸資産評価損	95　〃	101　〃
その他	127　〃	104　〃
繰延税金資産小計	1,595　〃	1,552　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△566　〃	△514　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△971　〃	△977　〃
評価性引当額小計	△1,538　〃	△1,491　〃
繰延税金資産合計	56　〃	60　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△520百万円	△1,025百万円
在外関係会社留保利益	△63　〃	△73　〃
資本連結に伴う資産の評価差額	△465　〃	△465　〃
退職給付に係る資産	△68　〃	△104　〃
その他	△3　〃	△3　〃
繰延税金負債合計	△1,121　〃	△1,672　〃
繰延税金負債の純額	△1,064　〃	△1,612　〃

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（a）	13	165	137	4	－	245	566百万円
評価性引当額	△13	△165	△137	△4	－	△245	△566　〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－　〃

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（a）	127	137	4	－	177	67	514百万円
評価性引当額	△127	△137	△4	－	△177	△67	△514　〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－〃

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目	1.7％	0.4％
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△1.4％	△1.2％
持分法投資損益	△7.1％	△11.0％
評価性引当額	△9.2％	△6.3％
税額控除	△1.0％	△2.0％
住民税均等割額	2.2％	2.1％
外国源泉税	1.6％	2.1％
在外関係会社留保利益	1.7％	1.4％
その他	△0.8％	2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3％	18.6％

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
22,581	2,399	1,188	669	26,839

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・オセアニア　………台湾・中国・韓国等

欧州　…………………………英国・ドイツ等

米州　…………………………米国・ブラジル等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
20,038	2,601	1,243	553	24,437

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・オセアニア　………中国・タイ・ベトナム等

欧州　…………………………英国・イタリア等

米州　…………………………米国・ブラジル等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はEmery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司及びNice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.であり、その要約財務情報の合算は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
流動資産合計	6,255百万円	6,542百万円
固定資産合計	4,286　〃	4,654　〃
流動負債合計	3,044　〃	3,220　〃
固定負債合計	495　〃	440　〃
純資産合計	7,001　〃	7,536　〃
売上高	8,875　〃	9,932　〃
税引前当期純利益	425　〃	783　〃
当期純利益	296　〃	580　〃

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	365円29銭	407円87銭
１株当たり当期純利益	12円35銭	13円46銭

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

(1）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	460	501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	460	501
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,286	37,285

(2）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,595	16,216
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	975	1,008
（うち非支配株主持分（百万円））	(975)	(1,008)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,620	15,207
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	37,285	37,285

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,386	2,786	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,066	1,819	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	3	（注）３	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,808	4,309	0.5	2022年４月から 2029年２月まで
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	4	6	（注）３	2022年４月から 2025年８月まで
合計	8,269	8,925	－	－

（注）１　「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,289	1,396	659	745
リース債務	3	1	1	0

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	5,783	10,948	17,139	24,437
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	174	174	539	680
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	137	118	431	501
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.69	3.18	11.57	13.46

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.69	△0.51	8.38	1.89