２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,150	2,280
受取手形	187	162
電子記録債権	187	204
売掛金	※２ 7,536	※２ 8,113
商品及び製品	1,908	1,678
仕掛品	1,224	982
原材料及び貯蔵品	876	742
前渡金	0	7
前払費用	78	91
その他	※２ 102	※２ 111
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	14,252	14,372
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 747	※１ 702
構築物	※１ 92	※１ 88
機械及び装置	※１ 1,558	※１ 1,360
車両運搬具	1	2
工具、器具及び備品	186	205
土地	※１ 1,847	※１ 1,847
リース資産	2	1
建設仮勘定	1,136	2,510
有形固定資産合計	5,573	6,719
無形固定資産
ソフトウエア	30	22
その他	5	5
無形固定資産合計	35	28
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,230	※１ 5,728
関係会社株式	2,478	2,478
長期貸付金	※２ 189	※２ 179
長期前払費用	－	143
前払年金費用	178	192
その他	63	64
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	7,138	8,784
固定資産合計	12,747	15,533
資産合計	27,000	29,905

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	5	5
買掛金	※１,※２ 3,794	※１,※２ 4,241
短期借入金	※１ 2,000	※１ 2,450
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,008	※１ 1,761
リース債務	1	0
未払金	903	907
未払費用	※１,※２ 621	※１,※２ 651
未払法人税等	62	39
前受金	25	18
預り金	42	42
賞与引当金	190	187
その他	13	10
流動負債合計	9,669	10,315
固定負債
長期借入金	※１ 3,587	※１ 4,146
リース債務	1	0
繰延税金負債	546	1,026
退職給付引当金	1,525	1,529
資産除去債務	24	24
その他	260	153
固定負債合計	5,946	6,881
負債合計	15,615	17,197
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金
資本準備金	4,075	4,075
資本剰余金合計	4,075	4,075
利益剰余金
利益準備金	256	256
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	284	522
利益剰余金合計	541	778
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,277	10,514
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,107	2,194
評価・換算差額等合計	1,107	2,194
純資産合計	11,384	12,708
負債純資産合計	27,000	29,905

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 23,272	※２ 20,912
売上原価	※２ 19,387	※２ 17,237
売上総利益	3,885	3,674
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,668	※１,※２ 3,569
営業利益	216	104
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	※２ 200	※２ 314
その他	※２ 45	※２ 77
営業外収益合計	251	395
営業外費用
支払利息	38	37
為替差損	6	1
その他	33	28
営業外費用合計	78	67
経常利益	389	432
特別利益
投資有価証券売却益	－	162
特別利益合計	－	162
特別損失
固定資産除却損	9	18
投資有価証券評価損	19	－
減損損失	36	169
特別損失合計	65	187
税引前当期純利益	323	406
法人税、住民税及び事業税	34	56
法人税等調整額	4	0
法人税等合計	38	57
当期純利益	284	348

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		9,010	67.0	7,448	63.0
Ⅱ  労務費		1,581	11.7	1,549	13.1
Ⅲ  経費		2,861	21.3	2,824	23.9
（うち外注加工費）		(1,137)	8.5	(1,177)	10.0
（うち減価償却費）		(444)	3.3	(422)	3.6
当期製造費用		13,453	100.0	11,822	100.0
仕掛品期首たな卸高		1,330		1,224
合計		14,784		13,047
他勘定振替高		△0		△5
仕掛品期末たな卸高		1,224		982
当期製品製造原価		13,559		12,071

（注）１　原価計算の方法

部門別総合標準原価計算で、期末において原価差額を調整しております。

２　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替、廃棄等による振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	5,660	4,246	－	4,246	345	△88	256	△171	9,992
当期変動額
当期純利益						284	284		284
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の消却			△170	△170				170	－
準備金から剰余金への振替		△170	170	－	△88	88	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△170	－	△170	△88	373	284	170	284
当期末残高	5,660	4,075	－	4,075	256	284	541	△0	10,277

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	1,767	11,760
当期変動額
当期純利益		284
自己株式の取得		△0
自己株式の消却		－
準備金から剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△660	△660
当期変動額合計	△660	△375
当期末残高	1,107	11,384

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,660	4,075	4,075	256	284	541	△0	10,277
当期変動額
剰余金の配当					△111	△111		△111
当期純利益					348	348		348
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	237	237	△0	237
当期末残高	5,660	4,075	4,075	256	522	778	△0	10,514

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	1,107	11,384
当期変動額
剰余金の配当		△111
当期純利益		348
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,086	1,086
当期変動額合計	1,086	1,323
当期末残高	2,194	12,708

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ取引に係る債権及び債務

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については８年～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品	1,678	百万円
仕掛品	982	百万円
原材料及び貯蔵品	742	百万円

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の影響については、終息時期を予測することは困難な状況でありますが、ワクチンの普及に伴い、経済活動の制限が段階的に解除され、景気は緩やかながら回復へ向かうと想定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、当該影響が想定以上に深刻化することなどにより翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	591百万円 (591　〃　)	547百万円 (547　〃　)
構築物	34　〃 (34　〃　)	30　〃 (30　〃　)
機械及び装置	414　〃 (414　〃　)	409　〃 (409　〃　)
土地	82　〃 (82　〃　)	82　〃 (82　〃　)
投資有価証券	637　〃	239　〃
計	1,759　〃 (1,121　〃　)	1,308　〃 (1,069　〃　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	800百万円 (100　〃　)	100百万円 (100　〃　)
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	3,260　〃 (2,106　〃　)	2,278　〃 (2,278　〃　)
買掛金他	7　〃	39　〃
計	4,067　〃 (2,206　〃　)	2,417　〃 (2,378　〃　)

（注）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,139百万円	1,339百万円
短期金銭債務	167　〃	235　〃
長期金銭債権	150　〃	150　〃

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送保管費	962百万円	926百万円
給与雑給	561　〃	541　〃
賞与引当金繰入額	61　〃	60　〃
退職給付費用	55　〃	54　〃
減価償却費	22　〃	21　〃
研究開発費	635　〃	608　〃

おおよその割合
販売費	53％	52％
一般管理費	47％	48％

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	2,663百万円	2,908百万円
仕入高	2,419　〃	2,357　〃
その他の営業取引高	200　〃	200　〃
営業取引以外の取引高	79　〃	198　〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	909	909
関連会社株式	1,568	1,568
計	2,478	2,478

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	523百万円	486百万円
退職給付引当金	466　〃	467　〃
減価償却費損金算入限度超過額	172　〃	191　〃
賞与引当金	58　〃	57　〃
たな卸資産評価損	94　〃	100　〃
関係会社株式評価損	117　〃	117　〃
その他	71　〃	53　〃
繰延税金資産小計	1,504　〃	1,473　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△523　〃	△486　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△980　〃	△984　〃
評価性引当額	△1,504　〃	△1,470　〃
繰延税金資産合計	－　〃	3　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△488　〃	△967　〃
前払年金費用	△54　〃	△58　〃
その他	△3　〃	△3　〃
繰延税金負債合計	△546　〃	△1,029　〃
繰延税金負債の純額	△546　〃	△1,026　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目	3.0％	0.5％
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△8.1％	△12.9％
評価性引当額	△18.5％	△8.4％
税額控除	△1.0％	△1.9％
住民税均等割額	4.0％	3.2％
外国源泉税	3.0％	3.4％
その他	△1.0％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0％	14.2％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	747	45	45 (45)	44	702	2,165
	構築物	92	19	5 (5)	17	88	2,316
	機械及び装置	1,558	264	125 (118)	337	1,360	17,216
	車両運搬具	1	2	0	0	2	11
	工具、器具及び備品	186	92	0 (0)	72	205	1,078
	土地	1,847	－	－	－	1,847	－
	リース資産	2	－	－	0	1	3
	建設仮勘定	1,136	1,799	426	－	2,510	－
	計	5,573	2,222	603 (169)	472	6,719	22,791
無形固定資産	ソフトウエア	30	3	－	10	22	－
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	35	3	－	10	28	－

（注）１　建設仮勘定の当期増加は主に新研究所（京都R&Dセンター）の建設（1,255百万円）によるものであります。

２　機械及び装置の当期増加は主に京都工場の製造設備の更新（73百万円）によるものであります。

３　「当期減少額」のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	2	2	3
賞与引当金	190	187	190	187

（注）　貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。