当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費や企業活動が大幅に制限されることとなり、未だ感染終息時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、マスクの着用や手洗い、アルコール消毒の徹底などの新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を継続しつつ、製造・販売活動の回復・向上、高付加価値の新製品開発に取り組みました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、油脂製品においては前半低迷しておりました自動車産業の回復により合成樹脂及びタイヤ向け脂肪酸が復調してきましたが、医薬向けグリセリンの販売終了の影響が大きく油脂製品は販売数量、売上高ともに前年に比べ大幅に減少しました。また、アルコール製品においては、生活関連向け界面活性剤及びアルコールは堅調に推移し、低迷していた工業用油剤の販売も回復してきたことから、アルコール製品は販売数
量、売上高とも前年並みとなりました。
可塑剤は、住宅着工件数の減などのコロナ禍の影響により主要用途先の住宅資材分野向け販売が減少し、売上は前年を大幅に下回りました。
機能化学品は、自動車産業向け原材料は自動車の生産回復から持ち直したものの、前半の需要低迷の影響が大きく前年を下回る状況となりました。
樹脂原料製品においても、自動車の生産回復により自動車用途の販売は持ち直したものの、前半の需要低迷から前年実績を下回る状況となりました。
樹脂添加剤は、コロナ禍により国内向け販売の需要減が続いているものの、欧州向け雑貨市場において６月から需要が戻ってきており、第３四半期においても堅調に推移したことから販売数量、売上高ともに前年を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、171億３千９百万円（前年同四半期比16.1％減）となり、損益面では、営業利益１億６千２百万円（前年同四半期比55.8％減）、経常利益４億９千４百万円（前年同四半期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千１百万円（前年同四半期比11.6％減）を計上する結果となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比6.7％増、金額で22億円増加の349億５千６百万円となりました。
流動資産は168億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千万円増加しました。これは主に、現
金及び預金が５億９千８百万円増加したことなどによります。固定資産は180億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億５千９百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が11億５千３百万円、有
形固定資産が５億２千５百万円それぞれ増加したことなどによります。
流動負債は107億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少しました。これは主
に、１年内返済予定の長期借入金が３億９千５百万円減少したことなどによります。固定負債は85億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千２百万円増加しました。これは主に、長期借入金が11億１千６百万円増加したことなどによります。
純資産は157億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千３百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億３千３百万円、利益剰余金が３億１千９百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.2％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は516百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。