当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むにつれ、経済活動が段階的に再開されており、中国など一部地域では景気回復の兆しが顕著に見られました。わが国経済においても、高齢者へのワクチン接種が進むなど、経済活動再開に向けた期待が高まる一方、2021年４月には３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として大都市での感染状況に予断は許されず、先行き不透明な状況で推移しました。
当四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向としては、前年同四半期にありました第１回緊急事態宣言時に比べ、新型コロナウイルス感染症蔓延の中での生活や経済活動が確立されつつあり、生活産業関連や住設関連では回復が見られました。また自動車関連においても回復傾向にありましたが、後半では世界的な半導体不足による自動車生産の制限などが見られました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートした中期経営計画の目標達成に向けた事業戦略に取り組んでおります。環境・社会・人(命)に関わる課題にチャレンジするというコンセプトのもと、パーム油の持続可能な生産・利用の促進を目的とするＲＳＰＯ認証の取得を拡大したほか、バイオマス由来の原料の探索や高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。
事業活動においては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、一部事業所では希望する従業員へのワクチン接種を実施するなど可能な限りの感染予防対策を行い従業員の安全を確保しつつ、製品供給体制を維持いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、77億８千８百万円（前年同四半期比34.7％増）となり、損益面では、営業利益２億３千１百万円（前年同四半期比272.1％増）、経常利益４億８百万円（前年同四半期比132.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億１千７百万円（前年同四半期比130.8％増）となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
生活産業関連向け販売においては、トイレタリー及び繊維関連の需要の回復により高級アルコール製品は堅調に推移、加えて日用品と医薬・食品向け添加剤が好調に推移したことから売上高は前年同四半期を上回りました。
住宅産業向け製品は、主要用途である壁紙や床材などの住宅関連資材原料において、海外品の供給不安が見られたことから国内品への需要が高まり、売上高は前年同四半期を上回りました。
自動車産業向け販売においては、前年同四半期に比べ自動車需要に回復が見られたことに伴い、タイヤ、自動車塗料向け原料が増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は378億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７千７百万円増加しました。
流動資産は180億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億１千７百万円、棚卸資産が６億２千２百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は197億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円増加しました。これは主に有形固定資産が２億１千万円、投資有価証券が１億６千１百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
流動負債は133億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千９百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が12億４百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は81億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が１億１千１百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は164億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円増加しました。これは主に利益剰余金が２億５百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.7％となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。