第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限

責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,148	3,495
受取手形及び売掛金	9,281	※１ 12,168
商品及び製品	1,913	2,137
仕掛品	1,004	1,419
原材料及び貯蔵品	853	1,786
その他	251	324
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	16,449	21,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５ 1,284	※５ 3,229
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 1,694	※５ 1,338
土地	※５ 4,281	※５ 4,281
リース資産（純額）	9	6
建設仮勘定	2,599	456
その他（純額）	236	620
有形固定資産合計	※３ 10,105	※３ 9,933
無形固定資産	46	33
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 8,513	※４,※５ 8,096
長期貸付金	181	173
退職給付に係る資産	342	302
その他	249	219
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,285	8,790
固定資産合計	19,437	18,757
資産合計	35,886	40,086

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 4,926	※５ 7,965
短期借入金	※５ 2,786	※５ 2,226
１年内返済予定の長期借入金	※５ 1,819	※５ 1,629
未払法人税等	73	207
賞与引当金	238	278
その他	※５ 1,769	※５ 1,242
流動負債合計	11,613	13,549
固定負債
長期借入金	※５ 4,309	※５ 6,100
繰延税金負債	1,612	1,303
役員退職慰労引当金	77	83
退職給付に係る負債	1,850	1,926
その他	207	※２ 122
固定負債合計	8,057	9,536
負債合計	19,670	23,086
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	3,727	4,427
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,463	14,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,304	2,063
為替換算調整勘定	△579	△297
退職給付に係る調整累計額	18	7
その他の包括利益累計額合計	1,743	1,773
非支配株主持分	1,008	1,062
純資産合計	16,216	16,999
負債純資産合計	35,886	40,086

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	24,437	※１ 32,358
売上原価	19,879	26,473
売上総利益	4,557	5,884
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,269	※２,※３ 4,682
営業利益	287	1,202
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	133	143
持分法による投資利益	244	179
補助金収入	－	150
為替差益	1	－
その他	87	41
営業外収益合計	473	519
営業外費用
支払利息	42	44
シンジケートローン手数料	－	43
研究所移転費用	－	21
為替差損	－	0
その他	13	22
営業外費用合計	55	132
経常利益	706	1,589
特別利益
投資有価証券売却益	162	63
特別利益合計	162	63
特別損失
固定資産除却損	※４ 18	※４ 11
減損損失	※５ 169	※５ 515
投資有価証券売却損	－	195
特別損失合計	187	722
税金等調整前当期純利益	680	930
法人税、住民税及び事業税	116	229
法人税等調整額	10	△180
法人税等合計	126	49
当期純利益	553	881
非支配株主に帰属する当期純利益	52	69
親会社株主に帰属する当期純利益	501	811

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	553	881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,138	△241
為替換算調整勘定	10	4
退職給付に係る調整額	64	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	277
その他の包括利益合計	※１ 1,198	※１ 30
包括利益	1,751	911
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,699	841
非支配株主に係る包括利益	52	69

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	5,660	4,075	3,337	△0	13,074	1,167	△574	△46	546	975	14,595
当期変動額
剰余金の配当			△111		△111						△111
親会社株主に帰属する当期純利益			501		501						501
自己株式の取得				△0	△0						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,137	△5	64	1,197	33	1,230
当期変動額合計	－	－	389	△0	389	1,137	△5	64	1,197	33	1,620
当期末残高	5,660	4,075	3,727	△0	13,463	2,304	△579	18	1,743	1,008	16,216

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	5,660	4,075	3,727	△0	13,463	2,304	△579	18	1,743	1,008	16,216
当期変動額
剰余金の配当			△111		△111						△111
親会社株主に帰属する当期純利益			811		811						811
自己株式の取得				△0	△0						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△241	282	△10	30	53	84
当期変動額合計	－	－	699	△0	699	△241	282	△10	30	53	783
当期末残高	5,660	4,075	4,427	△0	14,163	2,063	△297	7	1,773	1,062	16,999

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	680	930
減価償却費	631	766
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△86	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	95	65
受取利息及び受取配当金	△138	△148
支払利息	42	44
持分法による投資損益（△は益）	△244	△179
固定資産除却損	18	11
減損損失	169	515
投資有価証券売却損益（△は益）	△162	131
売上債権の増減額（△は増加）	△556	△2,887
棚卸資産の増減額（△は増加）	610	△1,572
仕入債務の増減額（△は減少）	452	3,038
その他	△352	127
小計	1,153	910
利息及び配当金の受取額	299	317
利息の支払額	△42	△44
法人税等の支払額	△156	△105
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,253	1,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1	△3
有形固定資産の取得による支出	△1,932	△1,783
無形固定資産の取得による支出	△1	－
投資有価証券の取得による支出	△1	△151
投資有価証券の売却による収入	232	375
貸付けによる支出	－	△33
貸付金の回収による収入	11	9
その他	△12	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,707	△1,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	△560
長期借入れによる収入	2,600	3,552
長期借入金の返済による支出	△2,346	△1,999
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△3
配当金の支払額	△110	△111
非支配株主への配当金の支払額	△19	△15
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	519	861
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67	340
現金及び現金同等物の期首残高	2,921	2,988
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,988	※１ 3,329

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　4社

主要な連結子会社の名称

日新理化㈱、アルベス㈱、日東化成工業㈱、NJC Korea Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

NJC Europe Ltd.、NJC America Inc.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた

め連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称

持分法を適用した非連結子会社の数　　　1社

主要な会社の名称

NJC Europe Ltd.

持分法を適用した関連会社の数　　　　　3社

主要な会社の名称

Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司、Nice Rika Biotechnologies

Sdn.Bhd.

なお、2022年４月29日付で、Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.は、商号をEdenor

Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.に変更しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

（非連結子会社）

NJC America Inc.

（関連会社）

イワタニ理化㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、

持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の手続について特に記載すべき事項

　Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.他３社の決算日は12月31日であり、各社の直近の事業年度

に係る財務諸表を使用しております。

なお、2022年４月29日付で、Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.は、商号をEdenor

Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.に変更しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については６年～15年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社では、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、化学品の製造販売を主な事業とし、商品及び製品の販売については商品及び製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客への引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　デリバティブ取引（為替予約取引、通貨金利スワップ取引及び金利スワップ取引）

　ヘッジ対象

　外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、外貨建借入金、借入金利息等

③　ヘッジ方針

　為替レートの変動リスク及び市場金利の変動リスク等を低減するために、各々のリスクの特性に応じたヘッジ手段を選定し、取締役会の承認の下に実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,913	2,137
仕掛品	1,004	1,419
原材料及び貯蔵品	853	1,786

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。連結会計年度末における商品及製品並びに仕掛品の正味売却価額がその帳簿価額を下回っている場合には正味売却価額をもって、原材料及び貯蔵品の再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産（以下、滞留資産）については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末以前の販売実績単価又は仕入実績単価に基づいておりますが、一定期間、販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績単価又は仕入実績単価の趨勢を考慮するなど経営者による見積りをもとに算定しております。また、滞留資産については、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っておりますが、当該評価損率は将来の処分見込数量や使用見込数量等の見積りをもとに算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場環境が悪化して正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合や、滞留資産の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸

表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、新たな変異株の出現など未だ予断を許さない状況であり、一定期間は継続するものと予想しておりますが、重大な影響を及ぼすものではないと判断し、会計上の見積りを行っております。

　なお、同感染症の影響が想定以上に深刻化することなどにより当該前提と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		1,180百万円
売掛金		10,988　〃

※２　流動負債のその他のうち、契約負債の金額

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債		38百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	31,574百万円	32,221百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,591百万円	2,879百万円

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	920百万円 (651　〃　)	2,810百万円 (497　〃　)
機械装置及び運搬具	513　〃 (513　〃　)	477　〃 (477　〃　)
土地	2,278　〃 (468　〃　)	3,137　〃 (468　〃　)
投資有価証券	239　〃	202　〃
計	3,951　〃 (1,633　〃　)	6,627　〃 (1,443　〃　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	436百万円 (410　〃　)	386百万円 (360　〃　)
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	2,499　〃 (2,278　〃　)	5,408　〃 (1,825　〃　)
支払手形及び買掛金他	39　〃	24　〃
計	2,975　〃 (2,688　〃　)	5,819　〃 (2,185　〃　)

（注）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送保管費	1,061百万円	1,135百万円
給与雑給	702　〃	777　〃
賞与引当金繰入額	69　〃	89　〃
役員退職慰労引当金繰入額	7　〃	6　〃
退職給付費用	75　〃	76　〃
研究開発費	711　〃	824　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	711百万円	824百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7　〃	0　〃
撤去費用等	11　〃	10　〃
その他	0　〃	0　〃
計	18　〃	11　〃

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
大阪府堺市	石化製品製造設備	建物及び構築物	20
		機械装置及び運搬具	17
		工具、器具及び備品 （有形固定資産その他）	0
徳島県徳島市	遊休資産	建物及び構築物	30
		機械装置及び運搬具	100

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産は個別の資産グループとして取り扱っております。

　石化製品製造設備については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったこと、遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(169百万円）として特別損失に計上しております。

　石化製品製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。また、遊休資産の回収可能価額

は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
大阪府堺市	石化製品製造設備	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	0
		工具、器具及び備品 （有形固定資産その他）	0
徳島県徳島市	遊休資産	建物及び構築物	134
		機械装置及び運搬具	318
京都市伏見区	遊休資産	建設仮勘定	58

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産は個別の資産グループとして取り扱っております。

　石化製品製造設備については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったこと、また、遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（515百万円）として特別損失に計上

しております。

　石化製品製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。また、遊休資産の回収可能価額

は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,481百万円	△218百万円
組替調整額	162　〃	△131　〃
税効果調整前	1,643　〃	△349　〃
税効果額	△505　〃	107　〃
その他有価証券評価差額金	1,138　〃	△241　〃
為替換算調整勘定
当期発生額	10　〃	4　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	96　〃	△27　〃
組替調整額	0　〃	△3　〃
税効果調整前	96　〃	△30　〃
税効果額	△32　〃	20　〃
退職給付に係る調整額	64　〃	△10　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△15　〃	277　〃
その他の包括利益合計	1,198　〃	30　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	37,286,906	－	－	37,286,906

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,214	621	－	1,835

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　621株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	111	3	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	111	利益剰余金	3	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	37,286,906	－	－	37,286,906

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,835	770	－	2,605

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　770株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	111	3	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	186	利益剰余金	5	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,148百万円	3,495百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△159　〃	△166　〃
現金及び現金同等物	2,988　〃	3,329　〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、当社における通信機器装置及びＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。またデリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　なお、外貨建営業債権のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　なお、外貨建営業債務のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、各事業部等が取引先との取引状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、内部規程に従って取引を行い、経理部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署の情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	5,836	5,836	－
資産計	5,836	5,836	－
(1）長期借入金（※３）	6,128	6,121	△7
負債計	6,128	6,121	△7
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	85
関係会社株式	2,591

（※３）１年内返済予定額を含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	5,131	5,131	－
資産計	5,131	5,131	－
(1）長期借入金（※３）	7,729	7,713	△16
負債計	7,729	7,713	△16
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	85
関係会社株式	2,879

（※３）１年内返済予定額を含めて記載しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,145	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,281	－	－	－
合計	12,427	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,495	－	－	－
受取手形	1,180	－	－	－
売掛金	10,988	－	－	－
合計	15,664	－	－	－

（注）２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,786	－	－	－	－	－
長期借入金	1,819	1,289	1,396	659	745	218
合計	4,605	1,289	1,396	659	745	218

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,226	－	－	－	－	－
長期借入金	1,629	1,736	999	1,085	546	1,732
合計	3,855	1,736	999	1,085	546	1,732

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	5,131	－	－	5,131
デリバティブ取引
金利関連	－	－	－	－
通貨関連	－	－	－	－
資産計	5,131	－	－	5,131

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	7,713	－	7,713
負債計	－	7,713	－	7,713

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金

　長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,897	1,199	3,698
その他	21	19	1
小計	4,918	1,219	3,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	918	1,286	△368
小計	918	1,286	△368
合計	5,836	2,506	3,330

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,489	1,283	3,205
その他	21	19	1
小計	4,511	1,303	3,207
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	620	846	△226
小計	620	846	△226
合計	5,131	2,150	2,981

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	232	162	－
計	232	162	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	375	63	195
計	375	63	195

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	388	－	（注）
	米ドル	売掛金	128	－	（注）
	買建
	米ドル	買掛金	275	－	（注）
合計			792	－	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金及び 短期貸付金	258	－	（注）
	米ドル	売掛金	72	－	（注）
	英ポンド	売掛金	6	－	（注）
	買建
	米ドル	買掛金	358	－	（注）
合計			697	－	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、短期貸付金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、短期貸付金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,245	1,825	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	4,675	4,045	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,794百万円	2,785百万円
勤務費用	144　〃	151　〃
利息費用	33　〃	33　〃
数理計算上の差異の発生額	32　〃	△4　〃
退職給付の支払額	△219　〃	△45　〃
退職給付債務の期末残高	2,785　〃	2,920　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,414百万円	1,512百万円
期待運用収益	14　〃	15　〃
数理計算上の差異の発生額	128　〃	△32　〃
事業主からの拠出額	52　〃	53　〃
退職給付の支払額	△98　〃	△24　〃
年金資産の期末残高	1,512　〃	1,524　〃

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	217百万円	235百万円
退職給付費用	29　〃	20　〃
退職給付の支払額	△10　〃	△27　〃
その他	0　〃	0　〃
退職給付に係る負債の期末残高	235　〃	228　〃

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,205百万円	1,263百万円
年金資産	△1,542　〃	△1,565　〃
	△336　〃	△302　〃
非積立型制度の退職給付債務	1,845　〃	1,926　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,508　〃	1,623　〃
退職給付に係る負債	1,850　〃	1,926　〃
退職給付に係る資産	△342　〃	△302　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,508　〃	1,623　〃

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	144百万円	151百万円
利息費用	33　〃	33　〃
期待運用収益	△14　〃	△15　〃
数理計算上の差異の費用処理額	0　〃	△3　〃
簡便法で計算した退職給付費用	29　〃	20　〃
その他	7　〃	7　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	201　〃	194　〃

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	96百万円	△30百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△64百万円	△33百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
合同運用	95％	95％
その他	5％	5％
合計	100％	100％

（注）　合同運用の内訳は、前連結会計年度　債券40％、株式49％、その他11％、当連結会計年度　債券

82％、株式11％、その他7％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	1.2％	1.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2.1％	2.3％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	514百万円	359百万円
退職給付に係る負債	566　〃	590　〃
減価償却費損金算入限度超過額	191　〃	314　〃
賞与引当金	73　〃	85　〃
棚卸資産評価損	101　〃	83　〃
その他	104　〃	146　〃
繰延税金資産小計	1,552　〃	1,580　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△514　〃	△344　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△977　〃	△973　〃
評価性引当額小計	△1,491　〃	△1,317　〃
繰延税金資産合計	60　〃	263　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,025百万円	△918百万円
在外関係会社留保利益	△73　〃	△82　〃
資本連結に伴う資産の評価差額	△465　〃	△465　〃
退職給付に係る資産	△104　〃	△92　〃
その他	△3　〃	△8　〃
繰延税金負債合計	△1,672　〃	△1,567　〃
繰延税金負債の純額	△1,612　〃	△1,303　〃

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（a）	127	137	4	－	177	67	514百万円
評価性引当額	△127	△137	△4	－	△177	△67	△514　〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－〃

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（a）	109	4	－	177	－	67	359百万円
評価性引当額	△94	△4	－	△177	－	△67	△344　〃
繰延税金資産	15	－	－	－	－	－	15　〃

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4％	0.4％
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△1.2％	△0.9％
持分法投資損益	△11.0％	△5.9％
評価性引当額	△6.3％	△14.1％
税額控除	△2.0％	△5.9％
住民税均等割額	2.1％	2.1％
外国源泉税	2.1％	1.9％
在外関係会社留保利益	1.4％	1.0％
関係会社株式評価損	－％	△2.8％
その他	2.5％	△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6％	5.3％

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位　百万円)
	日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から生じる収益	27,197	3,258	1,122	759	32,338
その他の収益	19	－	－	－	19
外部顧客への売上高	27,217	3,258	1,122	759	32,358

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	9,281	百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	12,168	〃
契約負債（期首残高）	18	〃
契約負債（期末残高）	38	〃

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、18百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
20,038	2,601	1,243	553	24,437

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・オセアニア　………中国・タイ・ベトナム等

欧州　…………………………英国・イタリア等

米州　…………………………米国・ブラジル等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
27,217	3,258	1,122	759	32,358

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・オセアニア　………中国・タイ・ベトナム等

欧州　…………………………英国・スペイン等

米州　…………………………米国・ブラジル等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はEmery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司及びNice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.であり、その要約財務情報の合算は以下のとおりであります。なお、2022年４月29日付で、Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.は、商号をEdenor

Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.に変更しております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
流動資産合計	6,542百万円	6,677百万円
固定資産合計	4,654　〃	5,458　〃
流動負債合計	3,220　〃	3,431　〃
固定負債合計	440　〃	371　〃
純資産合計	7,536　〃	8,832　〃
売上高	9,932　〃	10,375　〃
税引前当期純利益	783　〃	327　〃
当期純利益	580　〃	204　〃

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	407円87銭	427円44銭
１株当たり当期純利益	13円46銭	21円76銭

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

(1）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	501	811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	501	811
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,285	37,284

(2）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	16,216	16,999
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,008	1,062
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,008)	(1,062)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	15,207	15,936
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	37,285	37,284

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,786	2,226	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,819	1,629	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	3	（注）３	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	4,309	6,100	0.5	2023年４月から 2035年６月まで
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	6	3	（注）３	2023年４月から 2025年８月まで
合計	8,925	9,962	－	－

（注）１　「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,736	999	1,085	546
リース債務	1	1	0	－

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	7,788	15,212	23,193	32,358
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	382	467	517	930
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	317	299	338	811
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.52	8.02	9.09	21.76

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.52	△0.50	1.07	12.67