２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,280	2,322
受取手形	162	31
電子記録債権	204	692
売掛金	※２ 8,113	※２ 10,544
商品及び製品	1,678	1,866
仕掛品	982	1,387
原材料及び貯蔵品	742	1,636
前渡金	7	18
前払費用	91	114
その他	※２ 111	※２ 158
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	14,372	18,770
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 702	※１ 2,234
構築物	※１ 88	※１ 165
機械及び装置	※１ 1,360	※１ 952
車両運搬具	2	5
工具、器具及び備品	205	573
土地	※１ 1,847	※１ 1,847
リース資産	1	0
建設仮勘定	2,510	375
有形固定資産合計	6,719	6,156
無形固定資産
ソフトウエア	22	12
その他	5	7
無形固定資産合計	28	20
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,728	※１ 5,045
関係会社株式	2,478	2,393
長期貸付金	※２ 179	※２ 171
長期前払費用	143	111
前払年金費用	192	220
その他	64	63
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	8,784	8,006
固定資産合計	15,533	14,183
資産合計	29,905	32,953

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	5	8
買掛金	※１,※２ 4,241	※１,※２ 7,194
短期借入金	※１ 2,450	※１ 2,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,761	※１ 1,531
リース債務	0	0
未払金	907	247
未払費用	※１,※２ 651	※１,※２ 638
未払法人税等	39	142
前受金	18	38
預り金	42	43
賞与引当金	187	227
その他	10	－
流動負債合計	10,315	12,072
固定負債
長期借入金	※１ 4,146	※１ 5,465
リース債務	0	－
繰延税金負債	1,026	740
退職給付引当金	1,529	1,649
資産除去債務	24	49
その他	153	52
固定負債合計	6,881	7,956
負債合計	17,197	20,028
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金
資本準備金	4,075	4,075
資本剰余金合計	4,075	4,075
利益剰余金
利益準備金	256	256
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	522	965
利益剰余金合計	778	1,221
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,514	10,957
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,194	1,967
評価・換算差額等合計	2,194	1,967
純資産合計	12,708	12,924
負債純資産合計	29,905	32,953

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 20,912	※２ 28,449
売上原価	※２ 17,237	※２ 23,583
売上総利益	3,674	4,866
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,569	※１,※２ 3,974
営業利益	104	892
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	※２ 314	※２ 329
補助金収入	－	150
その他	※２ 77	※２ 22
営業外収益合計	395	505
営業外費用
支払利息	37	40
シンジケートローン手数料	－	43
研究所移転費用	－	21
為替差損	1	3
その他	28	35
営業外費用合計	67	144
経常利益	432	1,253
特別利益
投資有価証券売却益	162	63
特別利益合計	162	63
特別損失
固定資産除却損	18	11
減損損失	169	515
投資有価証券売却損	－	195
関係会社株式評価損	－	84
特別損失合計	187	807
税引前当期純利益	406	510
法人税、住民税及び事業税	56	141
法人税等調整額	0	△186
法人税等合計	57	△44
当期純利益	348	554

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		7,448	63.0	12,456	73.1
Ⅱ  労務費		1,549	13.1	1,641	9.6
Ⅲ  経費		2,824	23.9	2,954	17.3
（うち外注加工費）		(1,177)	10.0	(1,274)	7.5
（うち減価償却費）		(422)	3.6	(405)	2.4
当期製造費用		11,822	100.0	17,052	100.0
仕掛品期首棚卸高		1,224		982
合計		13,047		18,035
他勘定振替高		△5		11
仕掛品期末棚卸高		982		1,387
当期製品製造原価		12,071		16,635

（注）１　原価計算の方法

部門別総合標準原価計算で、期末において原価差額を調整しております。

２　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替、廃棄等による振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,660	4,075	4,075	256	284	541	△0	10,277
当期変動額
剰余金の配当					△111	△111		△111
当期純利益					348	348		348
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	237	237	△0	237
当期末残高	5,660	4,075	4,075	256	522	778	△0	10,514

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	1,107	11,384
当期変動額
剰余金の配当		△111
当期純利益		348
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,086	1,086
当期変動額合計	1,086	1,323
当期末残高	2,194	12,708

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,660	4,075	4,075	256	522	778	△0	10,514
当期変動額
剰余金の配当					△111	△111		△111
当期純利益					554	554		554
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	442	442	△0	442
当期末残高	5,660	4,075	4,075	256	965	1,221	△0	10,957

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	2,194	12,708
当期変動額
剰余金の配当		△111
当期純利益		554
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△226	△226
当期変動額合計	△226	216
当期末残高	1,967	12,924

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）棚卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については８年～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、化学品の製造販売を主な事業とし、商品及び製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客への引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。ま

た、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	1,678	1,866
仕掛品	982	1,387
原材料及び貯蔵品	742	1,636

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる貸借対照表及び損

益計算書への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、新たな変異株の出現など未だ予断を許さない状況であり、一定期間は継続するものと予想しておりますが、重大な影響を及ぼすものではないと判断し、会計上の見積りを行っております。

　なお、同感染症の影響が想定以上に深刻化することなどにより当該前提と乖離する場合には、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	547百万円 (547　〃　)	2,084百万円 (397　〃　)
構築物	30　〃 (30　〃　)	34　〃 (34　〃　)
機械及び装置	409　〃 (409　〃　)	335　〃 (335　〃　)
土地	82　〃 (82　〃　)	940　〃 (82　〃　)
投資有価証券	239　〃	202　〃
計	1,308　〃 (1,069　〃　)	3,597　〃 (849　〃　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	100百万円 (100　〃　)	50百万円 (50　〃　)
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	2,278　〃 (2,278　〃　)	4,675　〃 (1,825　〃　)
買掛金他	39　〃	24　〃
計	2,417　〃 (2,378　〃　)	4,749　〃 (1,875　〃　)

（注）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,339百万円	1,373百万円
短期金銭債務	235　〃	113　〃
長期金銭債権	150　〃	150　〃

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送保管費	926百万円	992百万円
給与雑給	541　〃	605　〃
賞与引当金繰入額	60　〃	81　〃
退職給付費用	54　〃	55　〃
減価償却費	21　〃	20　〃
研究開発費	608　〃	739　〃

おおよその割合
販売費	52％	52％
一般管理費	48％	48％

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	2,908百万円	3,495百万円
仕入高	2,357　〃	2,097　〃
その他の営業取引高	200　〃	216　〃
営業取引以外の取引高	198　〃	202　〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	909
関連会社株式	1,568

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	909
関連会社株式	1,483

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	486百万円	342百万円
退職給付引当金	467　〃	504　〃
減価償却費損金算入限度超過額	191　〃	313　〃
賞与引当金	57　〃	69　〃
棚卸資産評価損	100　〃	83　〃
関係会社株式評価損	117　〃	142　〃
その他	53　〃	92　〃
繰延税金資産小計	1,473　〃	1,549　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△486　〃	△327　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△984　〃	△1,018　〃
評価性引当額	△1,470　〃	△1,346　〃
繰延税金資産合計	3　〃	203　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△967　〃	△867　〃
前払年金費用	△58　〃	△67　〃
その他	△3　〃	△8　〃
繰延税金負債合計	△1,029　〃	△943　〃
繰延税金負債の純額	△1,026　〃	△740　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目	0.5％	0.6％
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△12.9％	△12.5％
評価性引当額	△8.4％	△24.3％
税額控除	△1.9％	△8.5％
住民税均等割額	3.2％	3.6％
外国源泉税	3.4％	3.4％
その他	△0.3％	△1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2％	△8.8％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	702	1,785	135 (135)	117	2,234	2,280
	構築物	88	101	1 (1)	22	165	2,337
	機械及び装置	1,360	226	319 (319)	315	952	17,520
	車両運搬具	2	4	0	1	5	10
	工具、器具及び備品	205	513	0 (0)	144	573	1,190
	土地	1,847	－	－	－	1,847	－
	リース資産	1	－	－	0	0	4
	建設仮勘定	2,510	566	2,701 (58)	－	375	－
	計	6,719	3,198	3,159 (515)	602	6,156	23,344
無形固定資産	ソフトウエア	22	0	－	10	12	－
	その他	5	1	－	0	7	－
	計	28	2	－	10	20	－

（注）１　当期増加は主に新研究所（京都R&Dセンター）の建設（2,131百万円）によるものであります。

２　「当期減少額」のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	2	2	3
賞与引当金	187	227	187	227

（注）貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。