当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、前半においては新型コロナウイルス感染症の広がりに落ち着きが見られ、徐々に各国の入国制限が緩和されるなど回復傾向にありましたが、後半にはオミクロン株の拡大により、再び経済活動は厳しい状況に至りました。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、緊急事態宣言が全面解除されたことにより、個人消費が上向き、経済活動にも回復の動きが見られました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大に加え、原油・油脂相場の高騰が原料価格を押し上げるなど、企業の事業活動は依然として厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、国内経済の緩やかな回復とともに当社グループ製品の需要も回復基調で推移しました。一方、原油相場高騰の影響が天然油脂相場にも及んだ結果、当社グループ製品の多くについて、原料価格上昇の影響を受けました。また、世界的な物流の停滞により、輸入原料の確保、製品の輸出のいずれにおいても苦戦を強いられたほか、半導体不足による自動車業界の減速が、当社グループ製品の需要にも影を落としました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、徹底した感染予防対策の継続や在宅勤務の実施により事業活動の継続に注力しました。業績面では、原料価格高騰の影響により収益性が低下する結果となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度からは回復しました。
また、2021年４月よりスタートした中期経営計画に掲げる事業戦略に沿って、モビリティや電子材料向けの樹脂原料や医療器具向けの樹脂改質剤などの高付加価値製品の拡販、環境課題の解決や地球環境との共存を目指した製品開発を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、231億９千３百万円（前年同四半期比35.3％増）となり、損益面では、営業利益５億８千１百万円（前年同四半期比257.3％増）、経常利益７億２千５百万円（前年同四半期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３千８百万円（前年同四半期比21.4％減）を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
生活産業関連向け販売においては、トイレタリー及び繊維関連の需要が堅調だった一方、原料価格高騰や原料の調達難に見舞われたため、製品価格の見直しなどの対応を行いました。また、医薬・食品向け添加剤の販売が好調に推移した結果、売上高は前年を上回りました。
床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品は、高騰する原料価格に対応すべく、製品価格の改定を行った結果、売上高は前年を上回りました。
自動車産業向けでは、半導体不足による自動車減産の影響を一部受けながらも、自動車塗料向け原料の販売は堅調を維持しました。さらに、電子材料向け樹脂原料の海外需要が伸びたことから、売上高は前年を上回りました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は402億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億４千５百万円増加しました。
流動資産は205億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億７千３百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が21億８千９百万円、現金及び預金が11億６千万円、棚卸資産が７億３千７百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は197億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が３億８千８百万円増加したことなどによります。
流動負債は131億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億５千９百万円増加しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が21億９千４百万円増加した一方で、短期借入金が３億７千６百万円減少したことなどによります。固定負債は102億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億２千３百万円増加しました。これは主に、長期借入金が21億２千５百万円増加したことなどによります。
純資産は167億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千１百万円増加しました。これは主に、
利益剰余金が２億３千万円、その他有価証券評価差額金が１億円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.1％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は603百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。