当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた中国主要都市でのロックダウンやウクライナ情勢の悪化などを背景とした、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に見舞われ、厳しい状況が続きました。わが国経済においては、政府により発出されていたまん延防止等重点措置が全面解除されるなど経済活動正常化に向けた動きがみられた一方、急激な円安の進行などを原因とする広範囲な物価上昇が消費者マインドを悪化させるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、原油・油脂相場の高騰やサプライチェーンの混乱による原料の調達難に加え、自動車産業の減産などの影響を受け、厳しい事業運営を強いられました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートした中期経営計画に掲げる目標「環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」の達成に向けて取組みを進めております。事業活動における環境負荷を低減させるため、再生可能エネルギーの調達を開始したほか、環境課題へアプローチする分野に開発資源を集中するなど、研究開発プロセスの改革を進めております。2022年６月にはポリオレフィン樹脂のサイクルタイム短縮に貢献し省エネにつながる新たな結晶核剤を開発・上市いたしました。しかしながら、業績面におきましては、原料価格高騰に対応すべく製品価格への転嫁を進めておりますが、原料の調達難と相まって、十分な水準の転嫁に至っておらず、収益性が低下する結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、85億４千２百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、損益面では、営業利益１千４百万円（前年同四半期比93.7％減）、経常利益１億７千６百万円（前年同四半期比56.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千３百万円（前年同四半期比83.3％減）となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
生活産業関連向け製品においては、食品・医薬品向け添加剤及び日用品向けの結晶核剤が堅調に推移したものの、原料の調達難に見舞われたトイレタリー・繊維油剤原料向けアルコール・脂肪酸の販売が低迷しました。しかしながら、原料価格高騰に伴う製品価格の見直しなどの対応を行った結果、売上高は前年を上回りました。
床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品は、一部原料の調達に苦戦し数量減となりましたが、高騰する原料価格に対応すべく製品価格の改定を行った結果、売上高は前年を上回りました。
自動車産業向け製品においては、自動車の減産の影響を受けましたが、原料価格の高騰による価格改定を実施し、売上高は前年を上回りました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.3%減、金額で５億９百万円減少の395億７千６百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少した影響などにより、前期末比1.9%減、金額で４億１千万円減少の209億１千８百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落などの影響により前期末比0.5%減、金額で９千９百万円減少の186億５千７百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前期末比0.5%減、金額で７千１百万円減少の134億７千８百万円となりました。固定負債につきましては長期借入金を返済したことなどにより前期末比3.7%減、金額で３億４千８百万円減少の91億８千８百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより前期末比0.5%減、金額で８千９百万円減少の169億１千万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.0％となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。