２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,322	1,976
受取手形	31	32
電子記録債権	692	815
売掛金	※２ 10,544	※２ 7,427
商品及び製品	1,866	2,428
仕掛品	1,387	1,973
原材料及び貯蔵品	1,636	1,481
前渡金	18	14
前払費用	114	87
その他	※２ 158	※２ 216
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	18,770	16,449
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,234	※１ 2,119
構築物	※１ 165	※１ 192
機械及び装置	※１ 952	※１ 1,077
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	573	517
土地	※１ 1,847	※１ 1,847
リース資産	0	－
建設仮勘定	375	365
有形固定資産合計	6,156	6,123
無形固定資産
ソフトウエア	12	8
その他	7	7
無形固定資産合計	20	15
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,045	※１ 5,626
関係会社株式	2,393	2,393
長期貸付金	※２ 171	※２ 165
長期前払費用	111	71
前払年金費用	220	246
その他	63	63
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	8,006	8,565
固定資産合計	14,183	14,704
資産合計	32,953	31,154

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	8	7
買掛金	※１,※２ 7,194	※１,※２ 4,570
短期借入金	※１ 2,000	※１ 2,250
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,531	※１ 1,945
リース債務	0	－
未払金	247	378
未払費用	※１,※２ 638	※１,※２ 750
未払法人税等	142	20
前受金	38	155
預り金	43	499
賞与引当金	227	258
その他	－	3
流動負債合計	12,072	10,839
固定負債
長期借入金	※１ 5,465	※１ 4,885
繰延税金負債	740	990
退職給付引当金	1,649	1,565
資産除去債務	49	83
その他	52	52
固定負債合計	7,956	7,577
負債合計	20,028	18,416
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金
資本準備金	4,075	4,075
資本剰余金合計	4,075	4,075
利益剰余金
利益準備金	256	256
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	965	358
利益剰余金合計	1,221	614
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,957	10,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,967	2,390
繰延ヘッジ損益	－	△3
評価・換算差額等合計	1,967	2,386
純資産合計	12,924	12,737
負債純資産合計	32,953	31,154

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 28,449	※２ 28,859
売上原価	※２ 23,583	※２ 25,274
売上総利益	4,866	3,584
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,974	※１,※２ 4,052
営業利益又は営業損失（△）	892	△467
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	※２ 329	※２ 324
受取保険金	4	48
その他	※２ 168	※２ 40
営業外収益合計	505	418
営業外費用
支払利息	40	44
シンジケートローン手数料	43	0
研究所移転費用	21	－
為替差損	3	21
固定資産除却損	－	17
その他	35	34
営業外費用合計	144	118
経常利益又は経常損失（△）	1,253	△168
特別利益
投資有価証券売却益	63	17
特別利益合計	63	17
特別損失
固定資産除却損	11	56
減損損失	515	98
投資有価証券売却損	195	－
投資有価証券評価損	－	20
関係会社株式評価損	84	－
特別損失合計	807	175
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	510	△326
法人税、住民税及び事業税	141	30
法人税等調整額	△186	63
法人税等合計	△44	94
当期純利益又は当期純損失（△）	554	△420

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		12,456	73.1	13,697	74.4
Ⅱ  労務費		1,641	9.6	1,608	8.7
Ⅲ  経費		2,954	17.3	3,102	16.9
（うち外注加工費）		(1,274)	7.5	(1,350)	7.3
（うち減価償却費）		(405)	2.4	(300)	1.6
当期製造費用		17,052	100.0	18,409	100.0
仕掛品期首棚卸高		982		1,387
合計		18,035		19,796
他勘定振替高		11		28
仕掛品期末棚卸高		1,387		1,973
当期製品製造原価		16,635		17,795

（注）１　原価計算の方法

部門別総合標準原価計算で、期末において原価差額を調整しております。

２　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替、廃棄等による振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,660	4,075	4,075	256	522	778	△0	10,514
当期変動額
剰余金の配当					△111	△111		△111
当期純利益					554	554		554
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	442	442	△0	442
当期末残高	5,660	4,075	4,075	256	965	1,221	△0	10,957

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	2,194	12,708
当期変動額
剰余金の配当		△111
当期純利益		554
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△226	△226
当期変動額合計	△226	216
当期末残高	1,967	12,924

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,660	4,075	4,075	256	965	1,221	△0	10,957
当期変動額
剰余金の配当					△186	△186		△186
当期純損失（△）					△420	△420		△420
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△606	△606	△0	△606
当期末残高	5,660	4,075	4,075	256	358	614	△0	10,350

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,967	－	1,967	12,924
当期変動額
剰余金の配当				△186
当期純損失（△）				△420
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	423	△3	419	419
当期変動額合計	423	△3	419	△187
当期末残高	2,390	△3	2,386	12,737

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）棚卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については８年～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、化学品の製造販売を主な事業とし、商品及び製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客への引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

損益計算書

　前事業年度末において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　また前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」150百万円、「その他」22百万円は、営業外収益の「受取保険金」４百万円、「その他」168百万円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	1,866	2,428
仕掛品	1,387	1,973
原材料及び貯蔵品	1,636	1,481

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　棚卸資産の評価　（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－
繰延税金負債	740	990

　なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、前事業年度は203百万円、当事業年度は145百万円であります。

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性　（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,084百万円 (397　〃　)	1,985百万円 (377　〃　)
構築物	34　〃 (34　〃　)	53　〃 (53　〃　)
機械及び装置	335　〃 (335　〃　)	311　〃 (311　〃　)
土地	940　〃 (82　〃　)	940　〃 (82　〃　)
投資有価証券	202　〃	202　〃
計	3,597　〃 (849　〃　)	3,493　〃 (824　〃　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	50百万円 (50　〃　)	150百万円 (150　〃　)
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	4,675　〃 (1,825　〃　)	4,410　〃 (1,860　〃　)
買掛金他	24　〃	31　〃
計	4,749　〃 (1,875　〃　)	4,591　〃 (2,010　〃　)

（注）　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,373百万円	1,444百万円
短期金銭債務	113　〃	195　〃
長期金銭債権	150　〃	150　〃

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運送保管費	992百万円	889百万円
給与雑給	605　〃	544　〃
賞与引当金繰入額	81　〃	91　〃
退職給付費用	55　〃	57　〃
減価償却費	20　〃	17　〃
研究開発費	739　〃	780　〃

おおよその割合
販売費	52％	45％
一般管理費	48％	55％

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	3,495百万円	3,914百万円
仕入高	2,097　〃	3,322　〃
その他の営業取引高	216　〃	223　〃
営業取引以外の取引高	202　〃	147　〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	909
関連会社株式	1,483

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	909
関連会社株式	1,483

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	342百万円	456百万円
退職給付引当金	504　〃	479　〃
減価償却費損金算入限度超過額	313　〃	276　〃
賞与引当金	69　〃	78　〃
棚卸資産評価損	83　〃	73　〃
関係会社株式評価損	142　〃	142　〃
その他	92　〃	87　〃
繰延税金資産小計	1,549　〃	1,595　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△327　〃	△456　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,018　〃	△993　〃
評価性引当額	△1,346　〃	△1,449　〃
繰延税金資産合計	203　〃	145　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△867　〃	△1,054　〃
前払年金費用	△67　〃	△75　〃
その他	△8　〃	△6　〃
繰延税金負債合計	△943　〃	△1,136　〃
繰延税金負債の純額	△740　〃	△990　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目	0.6％	－％
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△12.5％	－％
評価性引当額	△24.3％	－％
税額控除	△8.5％	－％
住民税均等割額	3.6％	－％
外国源泉税	3.4％	－％
その他	△1.7％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8％	－％

（注）　当事業年度におきましては、当期純損失であるため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　記載事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,234	48	46 (46)	118	2,119	2,393
	構築物	165	47	－	20	192	2,358
	機械及び装置	952	383	41 (39)	217	1,077	17,335
	車両運搬具	5	－	0	1	3	11
	工具、器具及び備品	573	130	12 (12)	174	517	1,335
	土地	1,847	－	－	－	1,847	－
	リース資産	0	－	－	0	－	5
	建設仮勘定	375	571	582	－	365	－
	計	6,156	1,183	682 (98)	534	6,123	23,438
無形固定資産	ソフトウエア	12	3	－	8	8	－
	その他	7	－	－	0	7	－
	計	20	3	－	8	15	－

（注）１　機械及び装置の当期増加は主に徳島工場の製造設備の更新（168百万円）によるものであります。

２　「当期減少額」のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	2	2	3
賞与引当金	227	258	227	258

（注）　貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。