当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、長引く不動産市場の低迷と低調な個人消費により中国経済の成長が鈍化した一方、緩やかな景気回復が見られた欧州経済と堅調な米国経済に支えられ、底堅く推移しました。国内経済においては、好調なインバウンド消費に加え、景況感の改善から企業の設備投資が伸長するとともに個人消費が回復へ転じるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く環境においては、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の変動が続いているほか、異常気象の増加がパーム油の生産量に与える影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、2024年6月に修正いたしました中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力しております。当中間連結会計期間におきましては、調達ソースの多様化や設備稼働データ解析による予防保全、品質管理の徹底によるロス低減など安定生産・安定供給を確保する体制構築を進めたほか、製品ラインナップの見直しや需要拡大を見込む環境貢献製品の開発・用途開拓など、事業構造転換に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、161億1千万円(前年同期比2.9%増)となり、損益面では、営業利益2億8千7百万円(前年同期は営業損失1億2千2百万円)、経常利益3億7千5百万円(前年同期比291.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億9千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億1千4百万円)となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
トイレタリー向け界面活性剤においては、好調な国内観光業が洗浄剤需要を押し上げたことにより数量、売上高ともに前年を上回りました。繊維油剤原料をはじめとする工業向け天然高級アルコールにおいては、需要回復及び新規顧客の増加に加えて、原料価格の上昇に対応した価格改定も進んだことから、数量、売上高ともに前年を上回りました。
日用品雑貨などのポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤においては、主要輸出先である欧州での需要が好調に推移し、また食品・医薬品向け添加剤においても、需要が堅調であったことから数量、売上高ともに前年を上回りました。
主に床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品は、国内需要の低迷に加え、安価な海外品とのシェア争いが激化したことを受け数量は前年を下回ったものの、原料価格の上昇に対応した価格改定が進んだ結果、売上高は前年を上回りました。
自動車産業向け製品においては、主にタイヤ原料として使用されていた脂肪酸について2023年6月末をもって生産停止としたことに加え、アジア相場の下落により当社輸出品の価格競争力が低下したことから、数量、売上高は前年に比べ大きく減少しました。一方、電子材料向け製品においては、メーカー需要が堅調であったことから、数量、売上高ともに前年を上回りました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は前期末比2.4%減となり、金額で9億4千2百万円減少の391億7千1百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前期末比8.3%減、金額で16億5千2百万円減少の181億9千3百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比3.5%増となり、金額で7億9百万円増加の209億7千8百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少し、1年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前期末比18.4%減、金額で23億6千7百万円減少の104億6千9百万円となりました。固定負債は長期借入金等が増加したことにより、前期末比5.0%増、金額で4億4千3百万円増加の92億4千3百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末比5.3%増、金額で9億8千1百万円増加の194億5千8百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は46.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、3億6千3百万円減少し、33億3千1百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は6億1千3百万円減少(前年同期は5億7千4百万円増加)しました。これは主に、棚卸資産の増加4億2千3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は4億3千9百万円減少(前年同期は1億4百万円増加)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億1千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は6億9千1百万円増加(前年同期は2億6千9百万円減少)しました。これは主に、長期借入れによる収入17億円と長期借入金の返済による支出8億6千5百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は473百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。