第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,816

3,493

受取手形及び売掛金

9,777

7,624

電子記録債権

1,150

1,251

商品及び製品

2,214

2,761

仕掛品

1,650

1,493

原材料及び貯蔵品

1,037

1,072

その他

199

500

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

19,845

18,193

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

4,281

4,281

その他(純額)

5,196

5,185

有形固定資産合計

9,478

9,467

無形固定資産

33

28

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,134

10,902

その他

623

581

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

10,756

11,482

固定資産合計

20,268

20,978

資産合計

40,114

39,171

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,916

5,743

短期借入金

1,265

1,164

1年内返済予定の長期借入金

1,515

2,222

未払法人税等

133

77

賞与引当金

297

323

その他

1,710

938

流動負債合計

12,837

10,469

固定負債

 

 

長期借入金

4,802

4,929

役員退職慰労引当金

58

60

退職給付に係る負債

1,805

1,789

その他

2,134

2,463

固定負債合計

8,800

9,243

負債合計

21,637

19,713

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,660

5,660

資本剰余金

4,075

4,075

利益剰余金

4,017

4,309

自己株式

0

0

株主資本合計

13,752

14,045

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,372

3,776

繰延ヘッジ損益

0

9

為替換算調整勘定

94

405

退職給付に係る調整累計額

64

59

その他の包括利益累計額合計

3,531

4,231

非支配株主持分

1,191

1,181

純資産合計

18,476

19,458

負債純資産合計

40,114

39,171

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

15,660

16,110

売上原価

13,292

13,542

売上総利益

2,368

2,567

販売費及び一般管理費

※1 2,491

※1 2,280

営業利益又は営業損失(△)

122

287

営業外収益

 

 

受取配当金

97

89

持分法による投資利益

118

106

受取保険金

128

25

その他

28

17

営業外収益合計

373

239

営業外費用

 

 

支払利息

24

22

為替差損

1

2

和解金

106

その他

22

127

営業外費用合計

154

152

経常利益

95

375

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

64

1

特別利益合計

64

1

特別損失

 

 

事業再編損

※2 123

減損損失

8

特別損失合計

131

税金等調整前中間純利益

28

376

法人税、住民税及び事業税

87

55

法人税等調整額

4

10

法人税等合計

83

65

中間純利益又は中間純損失(△)

54

311

非支配株主に帰属する中間純利益

60

19

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

114

292

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

54

311

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

417

403

繰延ヘッジ損益

4

8

為替換算調整勘定

16

4

退職給付に係る調整額

6

4

持分法適用会社に対する持分相当額

234

314

その他の包括利益合計

680

700

中間包括利益

625

1,011

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

564

992

非支配株主に係る中間包括利益

61

19

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

28

376

減価償却費

366

385

賞与引当金の増減額(△は減少)

118

26

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

32

2

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

5

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

43

20

受取利息及び受取配当金

102

94

支払利息

24

22

持分法による投資損益(△は益)

118

106

和解金

106

事業再編損

123

減損損失

8

投資有価証券売却損益(△は益)

64

1

売上債権の増減額(△は増加)

895

2,052

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,397

423

仕入債務の増減額(△は減少)

67

2,172

その他

302

862

小計

401

810

利息及び配当金の受取額

320

314

利息の支払額

24

24

事業再編による支出

123

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

0

94

営業活動によるキャッシュ・フロー

574

613

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

121

43

有形固定資産の取得による支出

394

416

無形固定資産の取得による支出

0

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の売却による収入

432

21

貸付金の回収による収入

4

2

その他

58

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

104

439

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

53

100

長期借入れによる収入

1,000

1,700

長期借入金の返済による支出

1,307

865

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1

11

配当金の支払額

0

0

非支配株主への配当金の支払額

14

29

自己株式の取得による支出

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

269

691

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

410

363

現金及び現金同等物の期首残高

2,771

3,695

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,181

※1 3,331

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

運送費及び保管費

520百万円

520百万円

研究開発費

436 〃

473 〃

賞与引当金繰入額

72 〃

94 〃

退職給付費用

51 〃

37 〃

役員退職慰労引当金繰入額

3 〃

3 〃

 

※2 当社グループは、製造拠点の集約や製品ラインアップの見直しを実施しており、その過程で稼働休止となった設備の洗浄等に係る人件費や電力費などの固定費、原材料の廃棄損等を計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

3,259百万円

3,493百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△77 〃

△161 〃

現金及び現金同等物

3,181 〃

3,331 〃

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア・オセアニア

欧州

米州

合計

顧客との契約から生じる収益

13,802

1,224

450

172

15,649

その他の収益

10

10

外部顧客への売上高

13,813

1,224

450

172

15,660

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア・オセアニア

欧州

米州

合計

顧客との契約から生じる収益

13,752

1,467

563

316

16,099

その他の収益

10

10

外部顧客への売上高

13,762

1,467

563

316

16,110

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△3円08銭

7円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△114

292

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△114

292

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,283

37,283

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。