2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,405

1,966

受取手形

4

電子記録債権

※1 691

754

売掛金

※3 9,424

※3 7,213

商品及び製品

1,923

2,506

仕掛品

1,574

1,611

原材料及び貯蔵品

899

713

前渡金

4

4

前払費用

83

101

その他

※3 182

※3 501

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

17,192

15,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,010

※2 1,906

構築物

※2 191

※2 207

機械及び装置

※2 991

※2 893

車両運搬具

5

7

工具、器具及び備品

412

381

土地

※2 1,847

※2 1,847

リース資産

4

148

建設仮勘定

84

57

有形固定資産合計

5,549

5,449

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21

15

その他

7

6

無形固定資産合計

28

22

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 6,386

※2 5,753

関係会社株式

2,342

2,342

長期貸付金

※3 159

※3 155

長期前払費用

31

79

前払年金費用

233

241

その他

63

62

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

9,215

8,633

固定資産合計

14,792

14,105

資産合計

31,985

29,477

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 18

14

買掛金

※2,※3 6,928

※2,※3 4,257

短期借入金

800

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,455

※2 2,023

リース債務

0

37

未払金

404

191

未払費用

※2,※3 730

※2,※3 575

未払法人税等

57

79

前受金

115

111

預り金

69

43

賞与引当金

247

304

その他

0

2

流動負債合計

10,828

7,641

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,335

※2 4,175

リース債務

4

123

繰延税金負債

1,412

1,331

退職給付引当金

1,571

1,516

資産除去債務

83

827

その他

11

固定負債合計

7,417

7,974

負債合計

18,246

15,615

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,660

5,660

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,075

4,075

資本剰余金合計

4,075

4,075

利益剰余金

 

 

利益準備金

256

256

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

500

905

利益剰余金合計

757

1,161

自己株式

0

0

株主資本合計

10,493

10,897

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,246

2,967

繰延ヘッジ損益

0

2

評価・換算差額等合計

3,245

2,964

純資産合計

13,738

13,861

負債純資産合計

31,985

29,477

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 28,122

※2 28,085

売上原価

※2 24,035

※2 23,759

売上総利益

4,086

4,326

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,063

※1,※2 3,788

営業利益

23

537

営業外収益

 

 

受取利息

※2 3

※2 4

受取配当金

※2 508

※2 616

受取保険金

98

43

その他

※2 30

※2 100

営業外収益合計

641

765

営業外費用

 

 

支払利息

39

40

為替差損

2

17

固定資産除却損

4

13

和解金

106

支払賃借料

17

85

その他

38

200

営業外費用合計

208

358

経常利益

455

945

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

221

271

特別利益合計

221

271

特別損失

 

 

事業再編損

142

減損損失

253

投資有価証券評価損

50

原状回復費用

744

特別損失合計

446

744

税引前当期純利益

231

473

法人税、住民税及び事業税

44

82

法人税等調整額

44

13

法人税等合計

88

68

当期純利益

142

404

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

11,782

75.1

10,886

71.9

Ⅱ  労務費

 

1,262

8.0

1,724

11.4

Ⅲ  経費

 

2,644

16.9

2,532

16.7

(うち外注加工費)

 

(1,143)

7.3

(1,030)

6.8

(うち減価償却費)

 

(323)

2.1

(316)

2.1

当期製造費用

 

15,689

100.0

15,143

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

1,973

 

1,574

 

合計

 

17,663

 

16,717

 

他勘定振替高

 

17

 

8

 

仕掛品期末棚卸高

 

1,574

 

1,611

 

当期製品製造原価

 

16,070

 

15,097

 

(注)1 原価計算の方法

部門別総合標準原価計算で、期末において原価差額を調整しております。

2 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替、廃棄等による振替高であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,660

4,075

4,075

256

358

614

0

10,350

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

142

142

 

142

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

142

142

0

142

当期末残高

5,660

4,075

4,075

256

500

757

0

10,493

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,390

3

2,386

12,737

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

142

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

855

3

858

858

当期変動額合計

855

3

858

1,000

当期末残高

3,246

0

3,245

13,738

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,660

4,075

4,075

256

500

757

0

10,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

404

404

 

404

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

404

404

0

404

当期末残高

5,660

4,075

4,075

256

905

1,161

0

10,897

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,246

0

3,245

13,738

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

404

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

278

2

281

281

当期変動額合計

278

2

281

123

当期末残高

2,967

2

2,964

13,861

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年~31年、機械及び装置については8年~15年であります。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、化学品の製造販売を主な事業とし、商品及び製品の販売については商品及び製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客への引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

  (3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,923

2,506

仕掛品

1,574

1,611

原材料及び貯蔵品

899

713

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価 (2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

2 当社の繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

1,412

1,331

 なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、前事業年度は93百万円、当事業年度は119百万円であります。

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 当社の繰延税金資産の回収可能性 (2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

損益計算書

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払賃借料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた56百万円は、「支払賃借料」17百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

   なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形及び電子記録債権

38百万円

-百万円

支払手形及び電子記録債務

4 〃

- 〃

 

 

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,887百万円

(359 〃 )

1,793百万円

(344 〃 )

構築物

48 〃

(48 〃 )

79 〃

(79 〃 )

機械及び装置

307 〃

(307 〃 )

238 〃

(238 〃 )

土地

940 〃

(82 〃 )

940 〃

(82 〃 )

投資有価証券

225 〃

224 〃

3,409 〃

(797 〃 )

3,276 〃

(744 〃 )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

3,710 〃

(1,460 〃 )

3,595 〃

(1,645 〃 )

買掛金他

38 〃

33 〃

3,748 〃

(1,460 〃 )

3,628 〃

(1,645 〃 )

(注) 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります(区分掲記したものを除く)。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,903百万円

1,865百万円

短期金銭債務

275 〃

124 〃

長期金銭債権

150 〃

150 〃

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送保管費

888百万円

742百万円

給与雑給

612 〃

442 〃

賞与引当金繰入額

99 〃

92 〃

退職給付費用

70 〃

44 〃

減価償却費

17 〃

41 〃

研究開発費

732 〃

802 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

44%

47%

一般管理費

56%

53%

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

3,796百万円

4,014百万円

仕入高

2,470 〃

3,250 〃

その他の営業取引高

185 〃

174 〃

営業取引以外の取引高

359 〃

471 〃

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

909

関連会社株式

1,432

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

909

関連会社株式

1,432

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

495百万円

437百万円

退職給付引当金

480 〃

476 〃

減価償却費損金算入限度超過額

298 〃

179 〃

賞与引当金

75 〃

93 〃

棚卸資産評価損

46 〃

62 〃

資産除去債務

- 〃

245 〃

関係会社株式評価損

158 〃

163 〃

その他

77 〃

82 〃

繰延税金資産小計

1,633 〃

1,741 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△495 〃

△437 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,044 〃

△1,184 〃

評価性引当額

△1,539 〃

△1,622 〃

繰延税金資産合計

93 〃

119 〃

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,431 〃

△1,364 〃

前払年金費用

△71 〃

△75 〃

その他

△3 〃

△10 〃

繰延税金負債合計

△1,506 〃

△1,450 〃

繰延税金負債の純額

△1,412 〃

△1,331 〃

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金不算入の項目

2.2%

2.4%

受取配当金等永久に益金不算入の項目

△54.5%

△30.8%

評価性引当額

39.0%

9.6%

住民税均等割額

7.0%

3.4%

税率変更による影響額

-%

0.0%

税額控除

-%

△5.6%

外国源泉税

12.1%

4.7%

その他

2.1%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4%

14.5%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が39百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,010

14

0

119

1,906

2,630

 

構築物

191

40

24

207

2,402

 

機械及び装置

991

136

2

232

893

17,586

 

車両運搬具

5

5

0

4

7

14

 

工具、器具及び備品

412

145

0

176

381

1,583

 

土地

1,847

1,847

 

リース資産

4

170

26

148

31

 

建設仮勘定

84

486

513

57

 

5,549

999

515

583

5,449

24,249

無形固定資産

ソフトウエア

21

0

6

15

 

その他

7

0

6

 

28

0

6

22

(注) リース資産の当期増加は主に大阪本社の基幹システムのサーバー更新(170百万円)によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

2

2

3

賞与引当金

247

304

247

304

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。