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回次 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1 第149期、第150期、第152期及び第153期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。第151期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2 第151期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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|
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
344 |
476 |
302 |
258 |
226 |
|
最低株価 |
(円) |
137 |
215 |
204 |
173 |
167 |
(注)1 2025年3月期の1株当たり配当額4円00銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
2 第149期、第150期、第152期及び第153期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。第151期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第151期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1919年11月 |
大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。 |
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1922年12月 |
魚油硬化油の製造開始。 |
|
1942年10月 |
東京営業所を開設。 |
|
1943年5月 |
社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。 |
|
1948年11月 |
社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。 |
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1949年9月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
|
1956年1月 |
本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。 |
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1963年6月 |
徳島市に徳島工場を建設。 |
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1964年4月 |
川崎市に川崎工場を建設。 |
|
1966年10月 |
100%出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。 |
|
1967年3月 |
社名を新日本理化株式会社と改称。 |
|
1968年1月 |
京都工場内に研究所建設。 |
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1972年5月 |
京都工場での水素の製造を中止。 |
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1972年9月 |
日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)を設立。 |
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1979年2月 |
日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。 |
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1989年3月 |
大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。 |
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1989年3月 |
決算期日を11月30日から3月31日に変更。 |
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1990年1月 |
台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
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1990年1月 |
ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.)を設立。 |
|
1990年9月 |
大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。 |
|
1997年5月 |
イギリスに100%出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」(現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.)を設立。 |
|
2004年6月 |
千葉県市原市に千葉工場を新設。 |
|
2004年7月 |
大阪府堺市に堺工場を新設。 |
|
2008年9月 |
千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。 |
|
2010年3月 |
日東化成工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。 |
|
2010年8月 |
韓国に100%出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」(現・連結子会社)を設立。 |
|
2012年4月 |
日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。 |
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2013年5月 |
「RiKAmerica Inc.」(現・NJC America Inc.)を子会社化。 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。 |
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2021年5月 |
京都府相楽郡精華町に京都R&Dセンターの竣工。稼働を開始。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社4社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。
天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。
石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
|
|
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|
日新理化㈱ |
千葉県市原市 |
190 |
化学製品の製造 |
100.0 |
当社が原料を提供し製品製造の委託をしております。 当社から資金を貸付しております。 |
|
アルベス㈱ |
大阪市中央区 |
30 |
化学製品の販売 |
100.0 |
当社製品の販売をしております。 |
|
日東化成工業㈱ |
横浜市緑区 |
145 |
化学製品の製造及び販売 |
55.0 |
当社が同社に製品の販売をしております。 |
|
NJC Korea Co., Ltd. |
大韓民国 |
(百万韓国ウォン) 1,000 |
化学製品の販売 |
100.0 |
当社製品の販売をしております。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd. |
マレーシア |
(百万マレーシア リンギット) 109 |
化学製品の製造及び販売 |
25.0 |
当社が同社製品の購入をしております。 |
|
台湾新日化股份有限公司 |
台湾 |
(百万台湾元) 534 |
化学製品の製造及び販売 |
43.7 |
当社が同社に製品の販売をしております。 役員の兼任 2名 |
(注)1 上記の子会社は特定子会社に該当せず、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
2 上記以外に関係会社が4社あり、うち2社は持分法を適用しております。
3 日東化成工業㈱及びアルベス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
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日東化成工業㈱ |
|
アルベス㈱ |
||||
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①売上高 |
3,492 |
百万円 |
|
①売上高 |
4,387 |
百万円 |
|
②経常利益 |
156 |
〃 |
|
②経常利益 |
35 |
〃 |
|
③当期純利益 |
116 |
〃 |
|
③当期純利益 |
24 |
〃 |
|
④純資産額 |
1,617 |
〃 |
|
④純資産額 |
504 |
〃 |
|
⑤総資産額 |
3,011 |
〃 |
|
⑤総資産額 |
2,003 |
〃 |
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
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(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
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(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含んでおりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は化学一般労働組合連合に所属し、2025年3月31日現在の組合員数は192名であります。また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,5 |
||||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
|
|
|
|
|
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 対象期間は、2024年4月から2025年3月であります。
4 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、対象期間中の入退職者及び昇格者並びに雇用区分変更者を除きます。
5 非正規労働者は、定年再雇用社員及び嘱託社員を含んでおります。
6 賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しており、平均年間賃金は、基本給の他、手当、賞与、時間外賃金を含んでおります。
7 労働者の男女の賃金の差異において、非正規労働者のうち嘱託社員には女性労働者がいないため、非正規労働者の男女の賃金の差異は、定年再雇用社員の賃金をもとに算出しております。
8 全労働者及び正規雇用者の差異の主要因は、時短勤務の利用によって給与が減額している者のうち女性の比率が高いこと、家族手当を支給されている者及び所定外労働時間が多い者のうち男性の比率が高いこと、男女それぞれの母数に占める管理職の比率が男性と比べて女性が低いことが挙げられます。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。