第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加等の取組を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,816

2,942

受取手形及び売掛金

※1,※2 9,777

※1 7,570

電子記録債権

※2 1,150

1,283

商品及び製品

2,214

2,940

仕掛品

1,650

1,645

原材料及び貯蔵品

1,037

863

その他

199

340

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

19,845

17,584

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※6 3,030

※6 2,928

機械装置及び運搬具(純額)

※6 1,573

※6 1,471

土地

※6 4,281

※6 4,281

リース資産(純額)

6

152

建設仮勘定

123

57

その他(純額)

462

442

有形固定資産合計

※4 9,478

※4 9,334

無形固定資産

33

28

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※5,※6 10,134

※5,※6 9,950

長期貸付金

159

155

退職給付に係る資産

325

278

その他

137

187

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

10,756

10,571

固定資産合計

20,268

19,934

資産合計

40,114

37,519

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2,※6 7,916

※6 5,088

短期借入金

※6 1,265

※6 270

1年内返済予定の長期借入金

※6 1,515

※6 2,100

未払法人税等

133

110

賞与引当金

297

356

その他

※3 1,710

※3 1,150

流動負債合計

12,837

9,076

固定負債

 

 

長期借入金

※6 4,802

※6 4,760

繰延税金負債

2,017

1,938

役員退職慰労引当金

58

64

退職給付に係る負債

1,805

1,711

資産除去債務

83

827

その他

33

144

固定負債合計

8,800

9,446

負債合計

21,637

18,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,660

5,660

資本剰余金

4,075

4,075

利益剰余金

4,017

4,539

自己株式

0

0

株主資本合計

13,752

14,274

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,372

3,090

繰延ヘッジ損益

0

2

為替換算調整勘定

94

365

退職給付に係る調整累計額

64

58

その他の包括利益累計額合計

3,531

3,511

非支配株主持分

1,191

1,209

純資産合計

18,476

18,995

負債純資産合計

40,114

37,519

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 32,863

※1 32,703

売上原価

27,547

27,249

売上総利益

5,316

5,453

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,954

※2,※3 4,624

営業利益

361

829

営業外収益

 

 

受取利息

10

11

受取配当金

167

164

持分法による投資利益

228

392

受取保険金

183

49

その他

40

103

営業外収益合計

629

721

営業外費用

 

 

支払利息

47

50

為替差損

2

26

固定資産除却損

5

16

和解金

106

支払賃借料

17

85

その他

30

176

営業外費用合計

210

355

経常利益

780

1,195

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

221

271

特別利益合計

221

271

特別損失

 

 

事業再編損

※4 229

減損損失

※5 253

原状回復費用

※6 744

特別損失合計

482

744

税金等調整前当期純利益

520

723

法人税、住民税及び事業税

137

151

法人税等調整額

44

3

法人税等合計

182

155

当期純利益

337

568

非支配株主に帰属する当期純利益

116

46

親会社株主に帰属する当期純利益

220

522

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

337

568

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

862

281

繰延ヘッジ損益

3

2

為替換算調整勘定

20

15

退職給付に係る調整額

105

6

持分法適用会社に対する持分相当額

208

286

その他の包括利益合計

※1 1,199

※1 19

包括利益

1,536

548

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,418

501

非支配株主に係る包括利益

117

46

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整

累計額

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

5,660

4,075

3,796

0

13,532

2,511

3

133

40

2,333

1,088

16,954

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

220

 

220

 

 

 

 

 

 

220

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

861

3

228

105

1,198

103

1,301

当期変動額合計

220

0

220

861

3

228

105

1,198

103

1,521

当期末残高

5,660

4,075

4,017

0

13,752

3,372

0

94

64

3,531

1,191

18,476

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整

累計額

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

5,660

4,075

4,017

0

13,752

3,372

0

94

64

3,531

1,191

18,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

522

 

522

 

 

 

 

 

 

522

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

282

2

270

6

20

17

2

当期変動額合計

522

0

522

282

2

270

6

20

17

519

当期末残高

5,660

4,075

4,539

0

14,274

3,090

2

365

58

3,511

1,209

18,995

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

520

723

減価償却費

742

788

賞与引当金の増減額(△は減少)

11

59

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

29

5

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

65

30

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

88

100

受取利息及び受取配当金

177

176

支払利息

47

50

固定資産除却損

5

16

和解金

106

支払賃借料

17

85

持分法による投資損益(△は益)

228

392

事業再編損

229

減損損失

253

原状回復費用

744

投資有価証券売却損益(△は益)

221

271

売上債権の増減額(△は増加)

1,684

2,072

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,541

547

仕入債務の増減額(△は減少)

2,541

2,827

その他

64

596

小計

3,610

336

利息及び配当金の受取額

395

396

利息の支払額

47

51

和解金の支払額

106

支払賃借料の支払額

17

85

事業再編による支出

220

法人税等の支払額

34

147

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,578

224

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

80

52

有形固定資産の取得による支出

779

665

無形固定資産の取得による支出

4

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資有価証券の売却による収入

696

560

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

7

4

その他

63

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

60

174

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,431

995

長期借入れによる収入

1,000

2,299

長期借入金の返済による支出

2,147

1,756

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2

31

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

0

0

非支配株主への配当金の支払額

14

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,596

513

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

923

915

現金及び現金同等物の期首残高

2,771

3,695

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,695

※1 2,780

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数            4

主要な連結子会社の名称

日新理化㈱、アルベス㈱、日東化成工業㈱、NJC Korea Co., Ltd.

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

NJC Europe Ltd.、NJC America Inc.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称

持分法を適用した非連結子会社の数   1

主要な会社の名称

NJC Europe Ltd.

持分法を適用した関連会社の数     3

主要な会社の名称

Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司、Nice Rika Biotechnologies

Sdn.Bhd.

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

(非連結子会社)

NJC America Inc.

(関連会社)

イワタニ理化㈱

持分法を適用していない理由

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用の手続について特に記載すべき事項

 Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.他3社の決算日は12月31日であり、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年~31年、機械装置及び運搬具については6年~15年であります。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社では、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、化学品の製造販売を主な事業とし、商品及び製品の販売については商品及び製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客への引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

 デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引)

 ヘッジ対象

 外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金利息等

 

③ ヘッジ方針

 為替レートの変動リスク及び市場金利の変動リスク等を低減するために、各々のリスクの特性に応じたヘッジ手段を選定し、取締役会の承認の下に実行しております。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

2,214

2,940

仕掛品

1,650

1,645

原材料及び貯蔵品

1,037

863

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品の正味売却価額がその帳簿価額を下回っている場合には正味売却価額をもって、原材料及び貯蔵品の再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産(以下、滞留資産)については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末以前の販売実績単価又は仕入実績単価に基づいておりますが、一定期間、販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績単価又は仕入実績単価の趨勢を考慮するなど経営者による見積りをもとに算定しております。また、滞留資産については、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っておりますが、当該評価損率は将来の処分見込数量や使用見込数量等の見積りをもとに算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 市場環境が悪化して正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合や、滞留資産の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

 

2 当社の繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

繰延税金負債

1,412

1,331

 なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度は93百万円、当連結会計年度は119百万円であります。

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は為替レート、ナフサ価格、商品及び製品の販売数量及び販売価格であります。このような仮定を置いて、将来の課税所得を検討し、連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって会計上の見積りを実施しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である為替レート、ナフサ価格、商品及び製品の販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、当該仮定の変動に伴い課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、為替レート及びナフサ価格が上昇した場合や商品及び製品の販売数量及び販売価格が減少又は下落した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

1 連結貸借対照表

 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた116百万円は、「資産除去債務」83百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

 

2 連結損益計算書

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払賃借料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた48百万円は、「支払賃借料」17百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

 

3 連結キャッシュ・フロー計算書

 前連結会計年度において、独立掲記しておりませんでした「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払賃借料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりませんでした「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払賃借料」は、「支払賃借料」17百万円、「支払賃借料の支払額」△17百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金の顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

120百万円

57百万円

売掛金

9,657 〃 

7,513 〃 

 

※2 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形及び電子記録債権

77百万円

-百万円

支払手形及び電子記録債務

36百万円

-百万円

 

※3 流動負債のその他のうち、契約負債の金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

115百万円

111百万円

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

32,849百万円

33,385百万円

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,528百万円

3,978百万円

 

 

 

※6 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

2,735百万円

(635 〃 )

2,646百万円

(650 〃 )

機械装置及び運搬具

516 〃

(516 〃 )

410 〃

(410 〃 )

土地

3,137 〃

(468 〃 )

3,137 〃

(468 〃 )

投資有価証券

225 〃

224 〃

6,615 〃

(1,620 〃 )

6,418 〃

(1,528 〃 )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

465百万円

(420 〃 )

270百万円

(240 〃 )

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

4,237 〃

(1,460 〃 )

4,062 〃

(1,645 〃 )

支払手形及び買掛金他

38 〃

33 〃

4,741 〃

(1,880 〃 )

4,365 〃

(1,885 〃 )

(注) 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送保管費

1,048百万円

1,054百万円

給与雑給

954 〃

747 〃

賞与引当金繰入額

108 〃

98 〃

役員退職慰労引当金繰入額

6 〃

7 〃

退職給付費用

101 〃

94 〃

研究開発費

848 〃

946 〃

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

848百万円

946百万円

 

 

※4 事業再編損の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、製造拠点の集約や製品ラインナップの見直しを実施しており、その過程で稼働休止となった設備の洗浄等に係る人件費や電力費などの固定費、原材料の廃棄損等を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、253百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

場所

用途

種類

減損損失

大阪府堺市

売却予定資産

建設仮勘定

245

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

 売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 原状回復費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、堺工場の酸無水物及び可塑剤製品の生産を終了するため、当該工場の建物・設備の撤去・処分に関する資産除去債務計上に伴う特別損失を計上しました。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,465百万円

△75百万円

組替調整額

△221 〃

△271 〃

法人税等及び税効果調整前

1,243 〃

△347 〃

法人税等及び税効果額

△380 〃

65 〃

その他有価証券評価差額金

862 〃

△281 〃

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

3 〃

△2 〃

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

20 〃

△15 〃

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

126 〃

△8 〃

組替調整額

10 〃

△14 〃

法人税等及び税効果調整前

137 〃

△23 〃

法人税等及び税効果額

△32 〃

16 〃

退職給付に係る調整額

105 〃

△6 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

208 〃

286 〃

その他の包括利益合計

1,199 〃

△19 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37,286,906

37,286,906

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,120

627

3,747

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加   627株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37,286,906

37,286,906

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,747

315

4,062

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加   315株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

149

利益剰余金

4

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,816百万円

2,942百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△121 〃

△162 〃

現金及び現金同等物

3,695 〃

2,780 〃

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、当社における基幹システムのサーバー更新であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。またデリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 なお、外貨建営業債権のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 なお、外貨建営業債務のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は支払金利の変動リスクに晒されております。

 なお、長期借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、各事業部等が取引先との取引状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、内部規程に従って取引を行い、経理部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署の情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

6,524

6,524

資産計

6,524

6,524

長期借入金(※3)

6,317

6,262

△55

負債計

6,317

6,262

△55

デリバティブ取引(※4)

(0)

(0)

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

82

関係会社株式

3,528

(※3)1年内返済予定額を含めて記載しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

5,889

5,889

資産計

5,889

5,889

長期借入金(※3)

6,860

6,737

△122

負債計

6,860

6,737

△122

デリバティブ取引(※4)

(2)

(2)

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

82

関係会社株式

3,978

(※3)1年内返済予定額を含めて記載しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,816

受取手形及び売掛金

9,777

電子記録債権

1,150

合計

14,745

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,942

受取手形及び売掛金

7,570

電子記録債権

1,283

合計

11,796

 

(注)2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,265

長期借入金

1,515

1,577

1,040

705

440

1,040

合計

2,780

1,577

1,040

705

440

1,040

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

270

長期借入金

2,100

1,563

1,161

749

489

794

合計

2,370

1,563

1,161

749

489

794

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

6,524

6,524

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(0)

(0)

資産計

6,524

(0)

6,524

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

5,889

5,889

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(2)

(2)

資産計

5,889

(2)

5,887

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,262

6,262

負債計

6,262

6,262

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,737

6,737

負債計

6,737

6,737

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

6,502

1,631

4,871

その他

21

19

1

小計

6,524

1,651

4,872

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

6,524

1,651

4,872

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

5,805

1,274

4,530

その他

小計

5,805

1,274

4,530

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

84

89

△5

小計

84

89

△5

合計

5,889

1,364

4,525

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

696

221

696

221

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

538

270

その他

21

1

560

271

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

売掛金

366

(注)

米ドル

売掛金

228

(注)

買建

 

 

 

 

ユーロ

その他の流動負債

2

(注)

米ドル

買掛金及びその他の流動負債

305

(注)

英ポンド

その他の流動負債

1

(注)

合計

904

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金又はその他の流動負債と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金又はその他の流動負債の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

売掛金

16

△0

米ドル

売掛金

44

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

389

△2

英ポンド

その他の流動負債

0

△0

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

売掛金

394

(注)

米ドル

売掛金

157

(注)

買建

 

 

 

 

ユーロ

その他の流動負債

0

(注)

米ドル

買掛金

22

(注)

英ポンド

その他の流動負債

0

(注)

合計

1,024

△2

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金又はその他の流動負債と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金又はその他の流動負債の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

3,065

2,585

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち

1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

2,585

1,650

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,739百万円

2,698百万円

勤務費用

149 〃

142 〃

利息費用

32 〃

32 〃

数理計算上の差異の発生額

△20 〃

△44 〃

退職給付の支払額

△202 〃

△283 〃

退職給付債務の期末残高

2,698 〃

2,545 〃

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,373百万円

1,452百万円

期待運用収益

13 〃

14 〃

数理計算上の差異の発生額

106 〃

△53 〃

事業主からの拠出額

50 〃

48 〃

退職給付の支払額

△92 〃

△123 〃

年金資産の期末残高

1,452 〃

1,338 〃

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

229百万円

233百万円

退職給付費用

19 〃

24 〃

退職給付の支払額

△15 〃

△31 〃

その他

△0 〃

0 〃

退職給付に係る負債の期末残高

233 〃

226 〃

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,203百万円

1,164百万円

年金資産

△1,529 〃

△1,443 〃

 

△325 〃

△278 〃

非積立型制度の退職給付債務

1,805 〃

1,711 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,479 〃

1,432 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

1,805 〃

1,711 〃

退職給付に係る資産

△325 〃

△278 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,479 〃

1,432 〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

149百万円

142百万円

利息費用

32 〃

32 〃

期待運用収益

△13 〃

△14 〃

数理計算上の差異の費用処理額

10 〃

△14 〃

簡便法で計算した退職給付費用

19 〃

24 〃

その他

7 〃

6 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

206 〃

175 〃

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

137百万円

△23百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△91百万円

△68百万円

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

合同運用

92%

90%

その他

8%

10%

合計

100%

100%

(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券60%、株式37%、その他3%、当連結会計年度 債券68%、株式29%、その他3%であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

1.2%

1.2%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

1.9%

1.9%

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度15百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

586百万円

523百万円

退職給付に係る負債

553 〃

538 〃

減価償却費損金算入限度超過額

340 〃

212 〃

賞与引当金

91 〃

109 〃

棚卸資産評価損

48 〃

84 〃

資産除去債務

- 〃

245 〃

その他

124 〃

130 〃

繰延税金資産小計

1,744 〃

1,844 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△586 〃

△523 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△990 〃

△1,108 〃

評価性引当額小計

△1,577 〃

△1,631 〃

繰延税金資産合計

167 〃

213 〃

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,498百万円

△1,432百万円

在外関係会社留保利益

△119 〃

△143 〃

資本連結に伴う資産の評価差額

△465 〃

△479 〃

退職給付に係る資産

△98 〃

△86 〃

その他

△3 〃

△10 〃

繰延税金負債合計

△2,185 〃

△2,152 〃

繰延税金負債の純額

△2,017 〃

△1,938 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(a)

177

67

341

586百万円

評価性引当額

△177

△67

△341

△586 〃

繰延税金資産

- 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(a)

102

69

352

523百万円

評価性引当額

△102

△69

△352

△523 〃

繰延税金資産

- 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金不算入の項目

1.3%

1.7%

受取配当金等永久に益金不算入の項目

△4.4%

△1.3%

持分法投資損益

△13.4%

△16.6%

評価性引当額

15.3%

3.8%

税額控除

△2.9%

△4.4%

住民税均等割額

3.3%

2.5%

外国源泉税

5.4%

3.1%

在外関係会社留保利益

2.2%

3.2%

関係会社株式評価損

△3.0%

-%

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

-%

1.9%

未実現利益

0.8%

△2.7%

その他

0.0%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1%

21.5%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円、法人税等調整額が13百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が40百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 工場等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00%から2.29%を使用して資産除去債務を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

83百万円

83百万円

原状回復義務の発生による増加額

- 〃

744 〃

時の経過による調整額

0 〃

0 〃

期末残高

83 〃

827 〃

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

日本

アジア・オセアニア

欧州

米州

合計

顧客との契約から生じる収益

28,676

2,857

940

367

32,841

その他の収益

21

21

外部顧客への売上高

28,698

2,857

940

367

32,863

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

日本

アジア・オセアニア

欧州

米州

合計

顧客との契約から生じる収益

27,811

3,133

1,122

613

32,681

その他の収益

21

21

外部顧客への売上高

27,832

3,133

1,122

613

32,703

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9,244

百万円

10,928

百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,928

 〃

8,854

 〃

契約負債(期首残高)

155

 〃

115

 〃

契約負債(期末残高)

115

 〃

111

 〃

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、155百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、115百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・オセアニア

欧州

米州

合計

28,698

2,857

940

367

32,863

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・オセアニア ………中国・タイ・インド等

欧州 …………………………英国・スペイン等

米州 …………………………米国・ブラジル等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・オセアニア

欧州

米州

合計

27,832

3,133

1,122

613

32,703

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・オセアニア ………中国・インド・韓国等

欧州 …………………………英国・スペイン等

米州 …………………………米国・ブラジル等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

昭和化成工業(株)

3,422

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司及びNice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.であり、その要約財務情報の合算は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

流動資産合計

7,709百万円

10,108百万円

固定資産合計

6,075 〃

6,961 〃

流動負債合計

4,191 〃

6,244 〃

固定負債合計

204 〃

173 〃

純資産合計

9,389 〃

10,651 〃

 

 

 

売上高

15,514 〃

14,929 〃

税引前当期純利益

715 〃

744 〃

当期純利益

304 〃

565 〃

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

463円60銭

477円07銭

1株当たり当期純利益

5円92銭

14円00銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(1)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

220

522

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

220

522

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,283

37,282

 

(2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

18,476

18,995

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,191

1,209

(うち非支配株主持分(百万円))

(1,191)

(1,209)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

17,284

17,786

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

37,283

37,282

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,265

270

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,515

2,100

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

2

38

(注)3

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,802

4,760

0.7

2026年4月から

2035年6月まで

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

126

(注)3

2026年4月から

2030年1月まで

合計

7,589

7,295

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,563

1,161

749

489

リース債務

38

38

38

10

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸契約に伴う原状回復義務

58

744

0

802

石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用

24

24

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

16,110

32,703

税金等調整前中間(当期)純利益純利益

(百万円)

376

723

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

292

522

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

7.84

14.00