第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、第３四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,412	109,741
受取手形及び売掛金	204,060	166,686
有価証券	110,639	132,648
商品及び製品	111,831	114,692
仕掛品	12,833	13,076
原材料及び貯蔵品	33,123	33,820
その他	63,484	83,465
貸倒引当金	△1,648	△1,598
流動資産合計	641,734	652,530
固定資産
有形固定資産
有形固定資産	1,252,104	1,261,291
減価償却累計額	△944,489	△939,094
有形固定資産合計	307,615	322,197
無形固定資産
のれん	139,941	130,246
商標権	15,145	5,130
その他	12,844	13,183
無形固定資産合計	167,930	148,559
投資その他の資産
投資その他の資産	81,631	75,478
貸倒引当金	△677	△708
投資その他の資産合計	80,954	74,770
固定資産合計	556,499	545,526
資産合計	1,198,233	1,198,056
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	129,711	130,924
短期借入金	1,137	1,415
1年内返済予定の長期借入金	20,013	15
未払法人税等	28,108	15,197
化粧品関連損失引当金	8,220	6,355
その他	193,347	173,368
流動負債合計	380,536	327,274
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	30,083	70,066
退職給付に係る負債	42,414	70,603
その他	22,807	20,402
固定負債合計	145,304	211,071
負債合計	525,840	538,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	85,424	85,424
資本剰余金	109,561	108,659
利益剰余金	468,684	471,512
自己株式	△9,719	△8,293
株主資本合計	653,950	657,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,507	7,064
繰延ヘッジ損益	8	2
為替換算調整勘定	△4,853	△18,534
退職給付に係る調整累計額	3,619	3,426
その他の包括利益累計額合計	4,281	△8,042
新株予約権	944	905
少数株主持分	13,218	9,546
純資産合計	672,393	659,711
負債純資産合計	1,198,233	1,198,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,007,245	1,062,477
売上原価	456,913	482,812
売上総利益	550,332	579,665
販売費及び一般管理費	※１ 469,412	※１ 469,427
営業利益	80,920	110,238
営業外収益
受取利息	587	741
受取配当金	112	125
持分法による投資利益	1,640	1,874
為替差益	308	－
その他	2,584	2,838
営業外収益合計	5,231	5,578
営業外費用
支払利息	918	1,082
為替差損	－	676
その他	828	501
営業外費用合計	1,746	2,259
経常利益	84,405	113,557
特別利益
固定資産売却益	98	393
その他	110	438
特別利益合計	208	831
特別損失
固定資産除売却損	1,556	2,860
その他	196	794
特別損失合計	1,752	3,654
税金等調整前四半期純利益	82,861	110,734
法人税、住民税及び事業税	27,858	30,152
法人税等調整額	3,519	12,532
法人税等合計	31,377	42,684
少数株主損益調整前四半期純利益	51,484	68,050
少数株主利益又は少数株主損失（△）	814	△150
四半期純利益	50,670	68,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	51,484	68,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	198	1,209
為替換算調整勘定	5,258	△15,386
持分法適用会社に対する持分相当額	119	172
退職給付に係る調整額	△198	△154
その他の包括利益合計	5,377	△14,159
四半期包括利益	56,861	53,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,557	55,877
少数株主に係る四半期包括利益	1,304	△1,986

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	82,861	110,734
減価償却費	57,662	54,179
受取利息及び受取配当金	△699	△866
支払利息	918	1,082
為替差損益（△は益）	425	95
持分法による投資損益（△は益）	△1,640	△1,874
固定資産除売却損益（△は益）	1,458	2,467
売上債権の増減額（△は増加）	29,636	30,529
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,679	△8,269
仕入債務の増減額（△は減少）	4,963	4,524
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△14,055	△17,231
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,321	△6,294
その他	△10,949	△16,819
小計	132,222	152,257
利息及び配当金の受取額	2,582	2,645
利息の支払額	△923	△1,015
法人税等の支払額	△42,086	△42,987
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,795	110,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△38,558	△47,179
無形固定資産の取得による支出	△2,640	△3,102
長期前払費用の取得による支出	△2,903	△4,058
短期貸付金の純増減額（△は増加）	147	234
長期貸付けによる支出	△389	△148
その他	△2,992	3,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,335	△51,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27	261
長期借入れによる収入	20,001	40,000
長期借入金の返済による支出	△20,004	△20,007
自己株式の取得による支出	△43,010	△40
配当金の支払額	△32,609	△35,859
少数株主への配当金の支払額	△1,107	△1,238
その他	324	△891
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,432	△17,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	593	△4,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,379	36,965
現金及び現金同等物の期首残高	227,598	228,662
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 196,219	※１ 265,627

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が32,906百万円増加し、退職給付に係る資産が9,692百万円、利益剰余金が27,931百万円、それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,954百万円減少し、法人税等調整額が4,782百万円、その他有価証券評価差額金が304百万円、退職給付に係る調整累計額が524百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 　　至 平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 　　至 平成27年９月30日）
荷造及び発送費	58,870百万円	61,815百万円
広告宣伝費	69,955	68,547
販売促進費	52,515	56,223
給料手当及び賞与	98,861	99,789
研究開発費	38,763	38,581

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	80,240百万円	109,741百万円
有価証券勘定	104,636	132,648
金銭の信託（流動資産その他）	13,000	24,900
預入期間が３か月を超える定期預金 （現金及び預金勘定）	△1,657	△1,662
現金及び現金同等物	196,219	265,627

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)(注)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月28日 第108期定時株主総会	普通株式	16,389	32	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金
平成26年７月29日 取締役会	普通株式	17,424	34	平成26年６月30日	平成26年９月１日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、平成26年３月28日開催の第108期定時株主総会については、16,407百万円であり、平成26年７月29日開催の取締役会については、17,443百万円であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより自己株式は、当第３四半期連結累計期間にて41,929百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において51,327百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)(注)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月25日 第109期定時株主総会	普通株式	18,039	36	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金
平成27年７月28日 取締役会	普通株式	19,052	38	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、平成27年３月25日開催の第109期定時株主総会については、18,059百万円であり、平成27年７月28日開催の取締役会については、19,073百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報　告　セ　グ　メ　ン　ト		主　　　　要　　　　製　　　　品
コンシューマー プロダクツ事業	ビューティケア事業	化粧品	カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
		スキンケア製品	化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
		ヘアケア製品	シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー
	ヒューマンヘルスケア事業	フード＆ビバレッジ製品	飲料
		サニタリー製品	生理用品、紙おむつ
		パーソナルヘルス製品	入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、メンズプロダクツ
	ファブリック＆ホームケア事業	ファブリックケア製品	衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
		ホームケア製品	台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品
ケミカル事業		油脂製品	油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、 グリセリン、業務用食用油脂
		機能材料製品	界面活性剤、プラスチック用添加剤、 コンクリート用高性能減水剤
		スペシャルティケミカルズ製品	トナー・トナーバインダー、 インクジェットプリンターインク用色材、香料

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	コンシューマープロダクツ事業				ケミカル 事業	合計
	ビューティケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック＆ホームケア事業	小計
売上高
(1）外部顧客への売上高	424,676	167,668	230,917	823,261	183,984	1,007,245	－	1,007,245
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	30,242	30,242	△30,242	－
計	424,676	167,668	230,917	823,261	214,226	1,037,487	△30,242	1,007,245
セグメント利益 （営業利益）	12,299	12,260	39,748	64,307	16,622	80,929	△9	80,920

（注）セグメント利益の調整額△９百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	コンシューマープロダクツ事業				ケミカル 事業	合計
	ビューティケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック＆ホームケア事業	小計
売上高
(1）外部顧客への売上高	437,850	200,096	236,447	874,393	188,084	1,062,477	－	1,062,477
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	28,490	28,490	△28,490	－
計	437,850	200,096	236,447	874,393	216,574	1,090,967	△28,490	1,062,477
セグメント利益 （営業利益）	16,120	25,405	46,074	87,599	22,591	110,190	48	110,238

（注）セグメント利益の調整額48百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	99.12円	136.04円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	50,670	68,200
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	50,670	68,200
普通株式の期中平均株式数（千株）	511,208	501,320
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	98.98円	135.85円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	695	725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）中間配当

　　　 平成27年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額…………………………19,073百万円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………………38円

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年９月１日

（注）平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受託者に対し、支払いを行っております。

（2）決算日後の状況

特記事項はありません。

（3）訴訟

　当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。