第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備するとともに、所定の手続きにより作成された連結財務諸表等の内容について、内部統制委員会の中に情報開示委員会を設け、事前審査しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,412	125,159
受取手形及び売掛金	204,060	205,603
有価証券	110,639	158,651
商品及び製品	111,831	112,329
仕掛品	12,833	12,293
原材料及び貯蔵品	33,123	33,512
前払費用	6,832	7,048
繰延税金資産	20,232	20,763
その他	36,420	59,501
貸倒引当金	△1,648	△1,626
流動資産合計	641,734	733,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	361,223	376,714
減価償却累計額	△267,219	△270,488
建物及び構築物（純額）	94,004	106,226
機械装置及び運搬具	696,451	711,661
減価償却累計額	△597,907	△591,438
機械装置及び運搬具（純額）	98,544	120,223
工具、器具及び備品	86,343	87,605
減価償却累計額	△73,563	△74,398
工具、器具及び備品（純額）	12,780	13,207
土地	69,445	64,715
リース資産	11,261	11,212
減価償却累計額	△5,800	△6,587
リース資産（純額）	5,461	4,625
建設仮勘定	27,381	18,734
有形固定資産合計	307,615	327,730
無形固定資産
のれん	139,941	127,099
商標権	15,145	1,791
その他	12,844	14,832
無形固定資産合計	167,930	143,722
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 20,984	※１ 22,331
長期貸付金	1,432	1,171
長期前払費用	17,281	17,583
繰延税金資産	20,630	23,896
退職給付に係る資産	9,692	1,027
その他	11,612	11,860
貸倒引当金	△677	△684
投資その他の資産合計	80,954	77,184
固定資産合計	556,499	548,636
資産合計	1,198,233	1,281,869

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	129,711	133,728
短期借入金	1,137	47
1年内返済予定の長期借入金	20,013	15
未払金	66,230	76,078
未払費用	94,666	99,033
未払法人税等	28,108	32,073
化粧品関連損失引当金	8,220	2,891
その他	32,451	33,628
流動負債合計	380,536	377,493
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	30,083	70,060
退職給付に係る負債	42,414	74,178
化粧品関連損失引当金	－	2,474
その他	22,807	20,531
固定負債合計	145,304	217,243
負債合計	525,840	594,736
純資産の部
株主資本
資本金	85,424	85,424
資本剰余金	109,561	108,659
利益剰余金	468,684	502,134
自己株式	△9,719	△8,202
株主資本合計	653,950	688,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,507	7,063
繰延ヘッジ損益	8	△3
為替換算調整勘定	△4,853	△19,315
退職給付に係る調整累計額	3,619	△152
その他の包括利益累計額合計	4,281	△12,407
新株予約権	944	889
少数株主持分	13,218	10,636
純資産合計	672,393	687,133
負債純資産合計	1,198,233	1,281,869

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,401,707	1,471,791
売上原価	632,205	658,221
売上総利益	769,502	813,570
販売費及び一般管理費	※１,※２ 636,232	※１,※２ 649,190
営業利益	133,270	164,380
営業外収益
受取利息	817	1,043
受取配当金	197	218
持分法による投資利益	2,225	2,656
為替差益	1,171	－
その他	3,355	3,683
営業外収益合計	7,765	7,600
営業外費用
支払利息	1,295	1,486
為替差損	－	472
その他	956	749
営業外費用合計	2,251	2,707
経常利益	138,784	169,273
特別利益
固定資産売却益	※３ 200	※３ 410
投資有価証券売却益	18	375
子会社清算益	－	299
その他	114	477
特別利益合計	332	1,561
特別損失
固定資産除売却損	※４ 2,906	※４ 3,909
減損損失	※５ 132	※５ 4,014
化粧品関連損失	8,896	1,035
その他	421	297
特別損失合計	12,355	9,255
税金等調整前当期純利益	126,761	161,579
法人税、住民税及び事業税	44,316	49,574
法人税等調整額	2,023	12,525
法人税等合計	46,339	62,099
少数株主損益調整前当期純利益	80,422	99,480
少数株主利益	832	618
当期純利益	79,590	98,862

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	80,422	99,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	639	1,310
為替換算調整勘定	24,709	△15,793
持分法適用会社に対する持分相当額	222	△9
退職給付に係る調整額	△3,725	△3,712
その他の包括利益合計	※１ 21,845	※１ △18,204
包括利益	102,267	81,276
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	100,250	82,173
少数株主に係る包括利益	2,017	△897

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	85,424	109,561	471,383	△9,397	656,971
当期変動額
剰余金の配当			△33,814		△33,814
当期純利益			79,590		79,590
自己株式の取得				△50,041	△50,041
自己株式の処分			△79	1,323	1,244
自己株式の消却			△48,396	48,396	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,699	△322	△3,021
当期末残高	85,424	109,561	468,684	△9,719	653,950

	その他の包括利益累計額						新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外子会社の退職給付債務調整額	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,733	12	△28,416	△4,590	－	△28,261	1,120	12,810	642,640
当期変動額
剰余金の配当									△33,814
当期純利益									79,590
自己株式の取得									△50,041
自己株式の処分									1,244
自己株式の消却									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	774	△4	23,563	4,590	3,619	32,542	△176	408	32,774
当期変動額合計	774	△4	23,563	4,590	3,619	32,542	△176	408	29,753
当期末残高	5,507	8	△4,853	－	3,619	4,281	944	13,218	672,393

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	85,424	109,561	468,684	△9,719	653,950
会計方針の変更による累積的影響額			△27,931		△27,931
会計方針の変更を反映した当期首残高	85,424	109,561	440,753	△9,719	626,019
当期変動額
剰余金の配当			△37,091		△37,091
当期純利益			98,862		98,862
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分			△390	1,571	1,181
連結子会社株式の取得による持分の増減		△902			△902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△902	61,381	1,517	61,996
当期末残高	85,424	108,659	502,134	△8,202	688,015

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,507	8	△4,853	3,619	4,281	944	13,218	672,393
会計方針の変更による累積的影響額								△27,931
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,507	8	△4,853	3,619	4,281	944	13,218	644,462
当期変動額
剰余金の配当								△37,091
当期純利益								98,862
自己株式の取得								△54
自己株式の処分								1,181
連結子会社株式の取得による持分の増減								△902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,556	△11	△14,462	△3,771	△16,688	△55	△2,582	△19,325
当期変動額合計	1,556	△11	△14,462	△3,771	△16,688	△55	△2,582	42,671
当期末残高	7,063	△3	△19,315	△152	△12,407	889	10,636	687,133

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	126,761	161,579
減価償却費	79,660	73,623
減損損失	132	4,014
固定資産除売却損益（△は益）	2,706	3,499
受取利息及び受取配当金	△1,014	△1,261
支払利息	1,295	1,486
為替差損益（△は益）	△1,220	△768
持分法による投資損益（△は益）	△2,225	△2,656
売上債権の増減額（△は増加）	△10,953	△8,410
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,397	△4,745
仕入債務の増減額（△は減少）	6,715	7,334
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	2,048	8,581
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,576	△2,535
その他	△5,304	△14,255
小計	192,780	225,486
利息及び配当金の受取額	2,882	3,021
利息の支払額	△1,250	△1,409
法人税等の支払額	△49,294	△46,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	145,118	180,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,125	△2,669
定期預金の払戻による収入	88	1,355
有形固定資産の取得による支出	△51,151	△64,056
無形固定資産の取得による支出	△4,507	△5,619
長期前払費用の取得による支出	△4,472	△5,559
短期貸付金の増減額（△は増加）	△19	40
長期貸付けによる支出	△546	△153
その他	△1,076	2,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,808	△74,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△273	△1,128
長期借入れによる収入	20,001	40,000
長期借入金の返済による支出	△20,009	△20,012
自己株式の取得による支出	△50,044	△55
配当金の支払額	△33,856	△37,137
少数株主への配当金の支払額	△1,107	△1,238
その他	266	△1,031
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,022	△20,601
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,776	△5,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,064	80,777
現金及び現金同等物の期首残高	227,598	228,662
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 228,662	※１ 309,439

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社……90社　(新規１社、除外８社）

（新規）・当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めた１社

　　　　　㈱花王グループカスタマーマーケティング準備会社

　　　　　　なお、平成28年１月１日付をもって、花王グループカスタマーマーケティング㈱に商号変更を行っております。

（除外）・当連結会計年度において組織再編により吸収合併されたため連結の範囲から除外した１社

          ㈱ジョゼ

　　　　・当連結会計年度において清算したことにより連結の範囲から除外した７社

　　　　　KPSS Australia Pty Ltd、Molton Brown Australia Pty Ltd、Kanebo Cosmetics USA LLC、Kao Prestige Limited、Molton Brown Group Limited、Kanebo Cosmétiques France S.A.R.L.、Kao Spain, S.L.

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

非連結子会社……10社　(新規０社、除外２社）

会社名：花王ロジスティクス㈱、花王システム物流㈱、花王フィールドマーケティング㈱、その他７社（内、持分法適用非連結子会社７社）

（除外）・当連結会計年度において清算したことにより非連結子会社の範囲から除外した２社

          花王クリエーティブハウス㈱、新世紀貨運（香港）有限公司

　なお、非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合

う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社……10社　(新規０社、除外２社）

会社名：花王ロジスティクス㈱、花王システム物流㈱、花王フィールドマーケティング㈱、その他７社

（除外）・当連結会計年度において清算したことにより持分法適用の範囲から除外した２社

　　　　　花王クリエーティブハウス㈱、新世紀貨運（香港）有限公司

持分法適用関連会社……7社

会社名：昭和興産㈱、ニベア花王㈱、その他５社

持分法非適用関連会社……１社　（新規０社、除外１社）

会社名：Kao Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.

（除外）・当連結会計年度において出資持分を全て譲渡したことにより持分法非適用関連会社の範囲から除外した１社

　　　　　Chia Lih Pau Chemical Co., Ltd.

　なお、持分法を適用していない関連会社１社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………21～35年

機械及び装置…７年、９年

　また、経済的陳腐化が予測されるものについては、経済的耐用年数を見積り、計画的かつ規則的に償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のれん………………………15年、20年

特許権………………………８年

商標権………………………10年

自社利用のソフトウェア…５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　化粧品関連損失引当金

　補償関連費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における実質的な損失額を見積り計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建貸付金及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建貸付金
金利スワップ	借入金及び社債

③　ヘッジ方針

　主として当社内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをへッジしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が32,906百万円増加し、退職給付に係る資産が9,692百万円、利益剰余金が27,931百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は55.70円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　平成27年12月31日までに公表されている会計基準等の新設または改定について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。

　なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

（概要）

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響）

　当社グループは、平成28年12月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響につきましては評価しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めておりました18百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めておりました132百万円は、「減損損失」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,404百万円は、「減損損失」132百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」6,576百万円及び「その他」△5,304百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	9,329百万円	9,385百万円

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
従業員	72百万円	52百万円
European Distribution Service GmbH	109	－
計	181	52

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	21百万円	46百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
荷造及び発送費	81,391百万円	85,609百万円
広告宣伝費	92,410	94,496
販売促進費	73,072	78,264
給料手当及び賞与	130,974	133,310
研究開発費	51,739	51,987

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
	51,739百万円	51,987百万円

　なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	11百万円	271百万円
機械装置及び運搬具	83	61
土地	95	69
その他	11	9
計	200	410

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	1,155百万円	994百万円
機械装置及び運搬具	1,228	2,257
その他	523	658
計	2,906	3,909

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	機械装置及び運搬具等	スペイン	174
処分予定資産	土地等	神奈川県横浜市等	2,557
遊休資産	土地等	福岡県北九州市等	1,283

当社グループは、事業用資産については主として事業ユニットを基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下並びに市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,014百万円計上しております。その内訳は、土地3,583百万円、建物及び構築物288百万円、機械装置及び運搬具117百万円、工具、器具及び備品26百万円であります。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。処分予定資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,005百万円	1,915百万円
組替調整額	△11	△367
税効果調整前	994	1,548
税効果額	△355	△238
その他有価証券評価差額金	639	1,310
為替換算調整勘定：
当期発生額	24,709	△13,498
組替調整額	－	△2,295
税効果調整前	24,709	△15,793
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	24,709	△15,793
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	226	17
組替調整額	△4	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	222	△9
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,127	△5,132
組替調整額	△460	△1,344
税効果調整前	△5,587	△6,476
税効果額	1,862	2,764
退職給付に係る調整額	△3,725	△3,712
その他の包括利益合計	21,845	△18,204

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	516,000,000	－	12,000,000	504,000,000
合　　計	516,000,000	－	12,000,000	504,000,000
自己株式
普通株式　（注）２、３	3,829,950	11,527,335	12,435,293	2,921,992
合　　計	3,829,950	11,527,335	12,435,293	2,921,992

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少12,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少12,000,000株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,527,335株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加11,517,300株及び単元未満株式の買い取りによる増加10,035株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,435,293株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少12,000,000株、ストックオプションの行使による減少435,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少293株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプション としての新株予約権	―					944
合　　計		―					944

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 第108期定時株主総会	普通株式	16,389	32	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年７月29日 取締役会	普通株式	17,424	34	平成26年６月30日	平成26年９月１日

　（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、平成26年３月28日開催の第108期定時株主総会については、16,407百万円であり、平成26年７月29日開催の取締役会については、17,443百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 第109期定時株主総会	普通株式	18,059	利益剰余金	36	平成26年12月31日	平成27年３月26日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	504,000,000	－	－	504,000,000
合　　計	504,000,000	－	－	504,000,000
自己株式
普通株式　（注）１、２	2,921,992	9,340	389,516	2,541,816
合　　計	2,921,992	9,340	389,516	2,541,816

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9,340株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少389,516株は、ストックオプションの行使による減少389,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少516株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプション としての新株予約権	―					889
合　　計		―					889

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 第109期定時株主総会	普通株式	18,039	36	平成26年12月31日	平成27年３月26日
平成27年７月28日 取締役会	普通株式	19,052	38	平成27年６月30日	平成27年９月１日

　（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、平成27年３月25日開催の第109期定時株主総会については、18,059百万円であり、平成27年７月28日開催の取締役会については、19,073百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 第110期定時株主総会	普通株式	21,085	利益剰余金	42	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	107,412百万円	125,159百万円
有価証券勘定	110,639	158,651
金銭の信託（流動資産その他）	13,000	29,900
預入期間が３か月を超える定期預金 （現金及び預金勘定）	△2,389	△4,271
現金及び現金同等物	228,662	309,439

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　  有形固定資産

　　  主として、物流拠点における建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	9,868	7,909
１年超	23,110	20,767
合　計	32,978	28,676

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけ、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資本市場からの調達による方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

有価証券は、格付の高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託等の安全性と流動性の高い金融商品であります。

投資有価証券は、主に政策保有株式であり、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び発行会社の株価動向等を勘案し、保有する株式数を含め、合理性がある場合において保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変動による影響を受けますが、毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。

長期貸付金は、一部の海外連結子会社の取引先に対する貸付などであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、規程に従って保証や担保等を取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的とした資金調達であります。借入金のうち、一部のものは変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップを利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

また、営業債務や借入金等については、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	107,412	107,412	－
（2）受取手形及び売掛金	204,060
貸倒引当金（*1）	△1,317
	202,743	202,743	－
（3）有価証券及び投資有価証券	121,112	121,112	－
（4）長期貸付金	1,432
貸倒引当金（*2）	△441
	991	1,014	23
資産計	432,258	432,281	23
（1）支払手形及び買掛金	129,711	129,711	－
（2）短期借入金	1,137	1,137	－
（3）1年内返済予定の長期借入金	20,013	20,048	35
（4）未払金	66,230	66,230	－
（5）未払法人税等	28,108	28,108	－
（6）社債	50,000	50,910	910
（7）長期借入金	30,083	30,275	192
負債計	325,282	326,419	1,137
デリバティブ取引（*3）	(412)	(412)	－

（*1）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

      いては（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	125,159	125,159	－
（2）受取手形及び売掛金	205,603
貸倒引当金（*1）	△1,306
	204,297	204,297	－
（3）有価証券及び投資有価証券	170,424	170,424	－
（4）長期貸付金	1,171
貸倒引当金（*2）	△453
	718	738	20
資産計	500,598	500,618	20
（1）支払手形及び買掛金	133,728	133,728	－
（2）短期借入金	47	47	－
（3）1年内返済予定の長期借入金	15	15	△0
（4）未払金	76,078	76,078	－
（5）未払法人税等	32,073	32,073	－
（6）社債	50,000	50,650	650
（7）長期借入金	70,060	70,371	311
負債計	362,001	362,962	961
デリバティブ取引（*3）	1,413	1,413	－

（*1）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

      いては（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、コマーシャルペーパー、公社債投資信託等のいずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）長期貸付金

長期貸付金のうち、固定金利のものについては、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利のものについては、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（4）未払金、並びに（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（7）長期借入金

これら長期借入金のうち、固定金利のものについては、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利のものについては、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）社債

社債の時価は、市場価格に基づいております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
関係会社株式 非上場株式	9,329	9,385
その他有価証券 非上場株式	1,182	1,173

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	107,412	－	－	－
受取手形及び売掛金	204,060	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	－	－	－	－
（3）その他	76,000	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等）	－	－	－	－
（2）債券（その他）	－	－	－	－
（3）その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	1,395	37	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	125,159	－	－	－
受取手形及び売掛金	205,603	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	－	－	－	－
（3）その他	119,006	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等）	－	－	－	－
（2）債券（その他）	－	－	－	－
（3）その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	1,121	50	－

（注４）社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	1,137	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	20,013	－	－	－
社債	－	25,000	25,000	－
長期借入金	－	30,061	22	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	47	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	15	－	－	－
社債	－	50,000	－	－
長期借入金	－	70,047	13	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

種類		連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	75,995	75,995	－
	小　計	75,995	75,995	－
合　　計		75,995	75,995	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

種類		連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	118,992	118,992	－
	小　計	118,992	118,992	－
合　　計		118,992	118,992	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

種類		連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	10,278	2,425	7,853
	(2) 債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	10,278	2,425	7,853
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	196	217	△21
	(2) 債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	34,644	34,644	－
	小　計	34,840	34,861	△21
合　　計		45,118	37,286	7,832

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  1,182百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

種類		連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	11,743	2,366	9,377
	(2) 債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	11,743	2,366	9,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	30	32	△2
	(2) 債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	39,659	39,659	－
	小　計	39,689	39,691	△2
合　　計		51,432	42,057	9,375

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  1,173百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	47	18	1
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合　計	47	18	1

　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	641	375	8
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合　計	641	375	8

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	6,285	－	△162	△162
	中国元	3,053	3,053	△67	△67
	その他通貨	1,368	－	36	36
	買建
	米ドル	3,652	2,980	154	154
	円	863	808	△115	△115
	その他通貨	27	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取円・ 　支払中国元	2,279	2,279	△602	△602
	受取米ドル・ 　支払インドネシアルピア	7,750	7,750	405	405
合　　計		25,277	16,870	△351	△351

（注）　 時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	22,521	9,729	△99	△99
	中国元	4,578	3,379	110	110
	その他通貨	1,457	－	2	2
	買建
	米ドル	4,400	2,856	314	314
	円	822	778	△99	△99
	その他通貨	87	－	0	0
	通貨スワップ取引
	受取円・ 　支払中国元	2,279	2,279	△417	△417
	受取米ドル・ 　支払インドネシアルピア	10,280	10,280	1,636	1,636
	その他通貨	143	143	3	3
合　　計		46,567	29,444	1,450	1,450

（注）　 時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	2,637	2,637	△61	△61
合　　計		2,637	2,637	△61	△61

（注）　 時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	2,652	2,652	△37	△37
合　　計		2,652	2,652	△37	△37

（注）　 時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	20,000	-	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として

　　　　処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　　　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度としてのキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、及び確定拠出年金制度を設けております。また、早期退職者に対して、自由定年支援金を支払う場合があります。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	272,497百万円	283,672百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	42,598
会計方針の変更を反映した期首残高	272,497	326,270
勤務費用	9,641	8,897
利息費用	5,112	3,620
数理計算上の差異の発生額	3,546	△990
退職給付の支払額	△10,421	△10,879
過去勤務費用の発生額	△483	9
その他	3,780	△1,361
退職給付債務の期末残高	283,672	325,566

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	230,352百万円	250,950百万円
期待運用収益	5,329	8,149
数理計算上の差異の発生額	12,681	△6,866
事業主からの拠出額	10,551	10,548
退職給付の支払額	△9,630	△9,929
その他	1,667	△437
年金資産の期末残高	250,950	252,415

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	281,199百万円	323,147百万円
年金資産	△250,950	△252,415
	30,249	70,732
非積立型制度の退職給付債務	2,473	2,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,722	73,151
退職給付に係る負債	42,414	74,178
退職給付に係る資産	△9,692	△1,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,722	73,151

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	9,641百万円	8,897百万円
利息費用	5,112	3,620
期待運用収益	△5,329	△8,149
数理計算上の差異の費用処理額	△892	426
過去勤務費用の費用処理額	△4,077	△2,213
その他	1,651	413
確定給付制度に係る退職給付費用	6,106	2,994

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	－百万円	△2,256百万円
数理計算上の差異	－	△4,674
その他	－	454
合計	－	△6,476

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	3,789百万円	1,533百万円
未認識数理計算上の差異	2,547	△2,127
その他	△454	-
合計	5,882	△594

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
債券	77％	73％
株式	17	20
現金及び預金	1	1
その他	5	6
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	主として　1.6％	主として　1.3％
長期期待運用収益率	主として　2.0％	主として　3.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,382百万円、当連結会計年度3,593百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上原価の株式報酬費	8	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費	144	225

２．失効による利益計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
	105	63

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

	平成20年 Ⅰ ストックオプション	平成20年 Ⅱ ストックオプション	平成20年 Ⅲ ストックオプション	平成21年 Ⅰ ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    14名	当社取締役を 兼務しない　　 12名 当社執行役員	当社使用人 　 81名 関係会社取締役４名	当社取締役    13名
ストックオプションの数	普通株式  24,000株（注）	普通株式 　12,000株（注）	普通株式 447,000株（注）	普通株式  36,000株（注）
付与日	平成20年８月29日	平成20年８月29日	平成20年８月29日	平成21年８月28日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成22年７月１日 ～平成27年６月30日	平成22年７月１日 ～平成27年６月30日	平成22年９月１日 ～平成27年８月31日	平成23年７月１日 ～平成28年６月30日

	平成21年 Ⅱ ストックオプション	平成21年 Ⅲ ストックオプション	平成22年 Ⅰ ストックオプション	平成22年 Ⅱ ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役を 兼務しない　　 12名 当社執行役員	当社使用人 　 74名 関係会社取締役８名	当社取締役    14名	当社取締役を 兼務しない　　 12名 当社執行役員
ストックオプションの数	普通株式 　24,000株（注）	普通株式 430,000株（注）	普通株式  38,000株（注）	普通株式 　24,000株（注）
付与日	平成21年８月28日	平成21年８月28日	平成22年８月25日	平成22年８月25日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成23年７月１日 ～平成28年６月30日	平成23年９月１日 ～平成28年８月31日	平成24年７月１日 ～平成29年６月30日	平成24年７月１日 ～平成29年６月30日

	平成22年 Ⅲ ストックオプション	平成23年 Ⅰ ストックオプション	平成23年 Ⅱ ストックオプション	平成23年 Ⅲ ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 　 81名 関係会社取締役２名	当社取締役    13名	当社取締役を 兼務しない　　 13名 当社執行役員	当社使用人 　 81名 当社子会社取締役 及び使用人　　２名
ストックオプションの数	普通株式 435,000株（注）	普通株式  36,000株（注）	普通株式 　26,000株（注）	普通株式 435,000株（注）
付与日	平成22年８月25日	平成23年８月25日	平成23年８月25日	平成23年８月25日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成24年９月１日 ～平成29年８月31日	平成25年７月１日 ～平成30年６月29日	平成25年７月１日 ～平成30年６月29日	平成25年９月１日 ～平成30年８月31日

	平成24年 Ⅰ ストックオプション	平成24年 Ⅱ ストックオプション	平成25年 Ⅰ ストックオプション	平成25年 Ⅱ ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ９名	当社取締役を 兼務しない　　 22名 当社執行役員	当社取締役    10名	当社取締役を 兼務しない　　 22名 当社執行役員
ストックオプションの数	普通株式  30,000株（注）	普通株式 　49,000株（注）	普通株式  22,000株（注）	普通株式  27,000株（注）
付与日	平成24年８月23日	平成24年８月23日	平成25年５月23日	平成25年５月23日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成26年７月１日 ～平成31年６月28日	平成26年７月１日 ～平成31年６月28日	平成27年７月１日 ～平成32年６月30日	平成27年７月１日 ～平成32年６月30日

	平成26年 Ⅰ ストックオプション	平成26年 Ⅱ ストックオプション	平成27年 Ⅰ ストックオプション	平成27年 Ⅱ ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    6名	当社取締役を 兼務しない　　 23名 当社執行役員	当社取締役    6名	当社取締役を 兼務しない　　 23名 当社執行役員
ストックオプションの数	普通株式  12,000株（注）	普通株式  28,000株（注）	普通株式  13,000株（注）	普通株式  27,000株（注）
付与日	平成26年５月22日	平成26年５月22日	平成27年５月21日	平成27年５月21日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成28年７月１日 ～平成33年６月30日	平成28年７月１日 ～平成33年６月30日	平成29年７月１日 ～平成34年６月30日	平成29年７月１日 ～平成34年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

	平成20年 Ⅰ ストックオプション	平成20年 Ⅱ ストックオプション	平成20年 Ⅲ ストックオプション	平成21年 Ⅰ ストックオプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	4,000	1,000	345,000	8,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	4,000	1,000	197,000	1,000
失効	－	－	148,000	－
未行使残	－	－	－	7,000

	平成21年 Ⅱ ストックオプション	平成21年 Ⅲ ストックオプション	平成22年 Ⅰ ストックオプション	平成22年 Ⅱ ストックオプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	5,000	274,000	16,000	8,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	62,000	7,000	1,000
失効	－	－	－	－
未行使残	5,000	212,000	9,000	7,000

	平成22年 Ⅲ ストックオプション	平成23年 Ⅰ ストックオプション	平成23年 Ⅱ ストックオプション	平成23年 Ⅲ ストックオプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	164,000	19,000	14,000	331,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	33,000	3,000	－	59,000
失効	－	－	－	－
未行使残	131,000	16,000	14,000	272,000

	平成24年 Ⅰ ストックオプション	平成24年 Ⅱ ストックオプション	平成25年 Ⅰ ストックオプション	平成25年 Ⅱ ストックオプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	23,000	42,000	22,000	27,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	2,000	10,000	4,000	5,000
失効	－	－	－	－
未行使残	21,000	32,000	18,000	22,000

	平成26年 Ⅰ ストックオプション	平成26年 Ⅱ ストックオプション	平成27年 Ⅰ ストックオプション	平成27年 Ⅱ ストックオプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	13,000	27,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	13,000	27,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	12,000	28,000	－	－
権利確定	－	－	13,000	27,000
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	12,000	28,000	13,000	27,000

②　単価情報

	平成20年 Ⅰ ストックオプション	平成20年 Ⅱ ストックオプション	平成20年 Ⅲ ストックオプション	平成21年 Ⅰ ストックオプション
権利行使価格　　（円）	1	1	3,100	1
行使時平均株価　（円）	6,088	5,134	5,362	5,553
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	2,865	2,865	426	2,115

	平成21年 Ⅱ ストックオプション	平成21年 Ⅲ ストックオプション	平成22年 Ⅰ ストックオプション	平成22年 Ⅱ ストックオプション
権利行使価格　　（円）	1	2,355	1	1
行使時平均株価　（円）	－	5,472	5,631	6,152
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	2,115	394	1,749	1,749

	平成22年 Ⅲ ストックオプション	平成23年 Ⅰ ストックオプション	平成23年 Ⅱ ストックオプション	平成23年 Ⅲ ストックオプション
権利行使価格　　（円）	2,190	1	1	2,254
行使時平均株価　（円）	5,641	6,064	－	5,451
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	245	1,718	1,718	211

	平成24年 Ⅰ ストックオプション	平成24年 Ⅱ ストックオプション	平成25年 Ⅰ ストックオプション	平成25年 Ⅱ ストックオプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	5,778	5,437	5,439	5,511
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	2,119	2,119	3,027	3,027

	平成26年 Ⅰ ストックオプション	平成26年 Ⅱ ストックオプション	平成27年 Ⅰ ストックオプション	平成27年 Ⅱ ストックオプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	3,808	3,808	5,630	5,630

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成27年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は、
以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年 Ⅰ ストックオプション	平成27年 Ⅱ ストックオプション
株価変動性    　（注）１	21.458％	21.458％
予想残存期間 　 （注）２	3.5年	3.5年
予想配当 　 　　（注）３	70円／株	70円／株
無リスク利子率　（注）４	0.018％	0.018％

（注）１．３年６か月（平成23年11月22日から平成27年５月21日まで）の週次株価終値に基づき算定しております。

２．過去の権利行使実績に基づき算定しております。

３．平成26年12月期中間及び平成26年12月期期末の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)				当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費		22,644	百万円			21,454	百万円
退職給付に係る負債		13,920				21,567
未払費用		13,290				12,766
未払事業税		1,780				1,729
繰越欠損金		20,826				15,516
その他		19,100				16,968
繰延税金資産小計		91,560				90,000
評価性引当額		△21,096				△19,542
繰延税金資産合計		70,464				70,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,765				△2,989
留保利益		△12,747				△12,867
圧縮記帳積立金		△3,495				△3,140
退職給付に係る資産		△5,133				△0
その他		△8,883				△8,955
繰延税金負債合計		△33,023				△27,951
繰延税金資産の純額		37,441				42,507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)				当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。					35.64％
（調整）
試験研究費等の法人税額特別控除						△2.74
評価性引当額						1.26
のれん償却費						2.83
税率変更による影響						3.15
連結子会社の税率差異						△2.12
その他						0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率						38.43

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,465百万円減少し、法人税等調整額が5,091百万円、その他有価証券評価差額金が308百万円、退職給付に係る調整累計額が318百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決

定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので

あります。

　当社は、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業（総称して、

コンシューマープロダクツ事業）及びケミカル事業の４つの事業ユニットを基本にして組織が構成されてお

り、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「ビューティケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホー

ムケア事業」及び「ケミカル事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報　告　セ　グ　メ　ン　ト		主　　　　要　　　　製　　　　品
コンシューマー  プロダクツ事業	ビューティケア事業	化粧品	カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
		スキンケア製品	化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
		ヘアケア製品	シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー
	ヒューマンヘルスケア事業	フード＆ビバレッジ製品	飲料
		サニタリー製品	生理用品、紙おむつ
		パーソナルヘルス製品	入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、メンズプロダクツ
	ファブリック＆ホームケア事業	ファブリックケア製品	衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
		ホームケア製品	台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品
ケミカル事業		油脂製品	油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、 グリセリン、業務用食用油脂
		機能材料製品	界面活性剤、プラスチック用添加剤、 コンクリート用高性能減水剤
		スペシャルティケミカルズ製品	トナー・トナーバインダー、 インクジェットプリンターインク用色材、香料

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額
	コンシューマープロダクツ事業				ケミカル事業	合計
	ビューティケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック＆ホームケア事業	小計
売上高
(1）外部顧客への売上高	589,907	240,077	324,505	1,154,489	247,218	1,401,707	－	1,401,707
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	40,804	40,804	△40,804	－
計	589,907	240,077	324,505	1,154,489	288,022	1,442,511	△40,804	1,401,707
セグメント利益 （営業利益）	28,437	21,880	60,952	111,269	22,060	133,329	△59	133,270
セグメント資産	466,128	161,280	158,552	785,960	273,397	1,059,357	138,876	1,198,233
その他の項目
減価償却費（注２）	30,302	10,618	9,541	50,461	14,101	64,562	－	64,562
持分法適用会社への 投資額	3,782	1,122	1,328	6,232	3,032	9,264	－	9,264
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額（注３）	17,042	22,956	13,781	53,779	14,705	68,484	－	68,484

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△59百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額138,876百万円には、当社の金融資産163,750百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△24,874百万円が含まれております。

２．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額
	コンシューマープロダクツ事業				ケミカル事業	合計
	ビューティケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック＆ホームケア事業	小計
売上高
(1）外部顧客への売上高	607,692	280,723	334,416	1,222,831	248,960	1,471,791	－	1,471,791
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	39,496	39,496	△39,496	－
計	607,692	280,723	334,416	1,222,831	288,456	1,511,287	△39,496	1,471,791
セグメント利益 （営業利益）	29,420	35,546	69,233	134,199	30,115	164,314	66	164,380
セグメント資産	459,880	195,368	160,745	815,993	271,879	1,087,872	193,997	1,281,869
その他の項目
減価償却費（注２）	29,514	10,458	7,972	47,944	12,801	60,745	－	60,745
持分法適用会社への 投資額	3,686	1,020	1,184	5,890	3,495	9,385	－	9,385
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額（注３）	20,643	31,173	15,297	67,113	16,301	83,414	－	83,414

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額66百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額193,997百万円には、当社の金融資産228,295百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△34,298百万円が含まれております。

２．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	米州	欧州	計
937,696	203,174	125,324	135,513	1,401,707

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	アジア	米州	欧州	計
199,484	75,294	13,721	19,116	307,615

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占

めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	米州	欧州	計
956,073	247,860	134,189	133,669	1,471,791

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	アジア	米州	欧州	計
216,495	80,039	14,586	16,610	327,730

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占

めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結 損益計算書 計上額
	コンシューマープロダクツ事業				ケミカル事業	合計
	ビューティケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック＆ホームケア事業	小計
減損損失	62	28	42	132	－	132	－	132

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結 損益計算書 計上額
	コンシューマープロダクツ事業				ケミカル事業	合計
	ビューティケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック＆ホームケア事業	小計
減損損失	2,459	510	657	3,626	388	4,014	－	4,014

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	コンシューマープロダクツ事業				ケミカル事業	合計
	ビューティケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック＆ホームケア事業	小計
当期償却額	15,098	－	－	15,098	－	15,098	－	15,098
当期末残高	139,941	－	－	139,941	－	139,941	－	139,941

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	コンシューマープロダクツ事業				ケミカル事業	合計
	ビューティケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック＆ホームケア事業	小計
当期償却額	12,879	－	－	12,879	－	12,879	－	12,879
当期末残高	127,099	－	－	127,099	－	127,099	－	127,099

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	1,313.63円
１株当たり当期純利益	156.46円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	156.24円

１株当たり純資産額	1,347.29円
１株当たり当期純利益	197.19円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	196.92円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	672,393	687,133
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	14,161	11,525
（うち新株予約権） （うち少数株主持分）	(944) (13,218)	(889) (10,636)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	658,232	675,608
普通株式の発行済株式数（千株）	504,000	504,000
普通株式の自己株式数（千株）	2,922	2,542
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	501,078	501,458

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	79,590	98,862
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	79,590	98,862
期中平均株式数（千株）	508,687	501,352
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	710	701
（うち新株予約権）	(710)	(701)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社花王グループカスタマーマーケティング準備会社が、当社から花王カスタマーマーケティング株式会社、カネボウ化粧品販売株式会社及び花王フィールドマーケティング株式会社の株式を承継する吸収分割を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社の名称　　　　　花王株式会社

事業の内容　　　　　　　　　コンシューマープロダクツ及びケミカルプロダクツの製造販売等

吸収分割承継会社の名称　　　株式会社花王グループカスタマーマーケティング準備会社

事業の内容　　　　　　　　　コンシューマープロダクツの販売等

(2)企業結合日

平成28年１月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社花王グループカスタマーマーケティング準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

(4)結合後企業の名称

花王グループカスタマーマーケティング株式会社（平成28年１月１日付で「株式会社花王グループカスタマーマーケティング準備会社」から商号変更）

(5)その他取引の概要に関する事項

花王グループの販売機能の一体運営をさらに進めることで、“花王グループの総合力”を発揮し、より高いレベルで商品・サービスを提供することができるようにするため、本吸収分割を行うものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
花王株式会社	第３回無担保社債	平成25年６月14日	25,000	25,000	0.39	なし	平成30年６月20日
花王株式会社	第４回無担保社債	平成25年６月14日	25,000	25,000	0.62	なし	平成32年６月19日
合　計	－	－	50,000	50,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	25,000	－	25,000

【借入金等明細表】

区　　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,137	47	4.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,013	15	0.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	763	733	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,083	70,060	0.19	平成29～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,069	3,476	－	平成29～36年
その他有利子負債
流動負債「その他」（預り金） 固定負債「その他」（長期預り金）	9,074 6,066	10,388 6,186	0.45 0.10	－ －
合　　計	71,205	90,905	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	30,015	15	40,010	7
リース債務	670	589	504	508

【資産除去債務明細表】

　 資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	328,777	695,167	1,062,477	1,471,791
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	24,542	59,135	110,734	161,579
四半期（当期）純利益金額（百万円）	12,016	34,045	68,200	98,862
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.97	67.92	136.04	197.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.97	43.94	68.12	61.15

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

　  当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。