２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,086	39,626
売掛金	※２ 72,602	※２ 73,696
有価証券	110,639	158,651
商品及び製品	41,540	46,346
仕掛品	8,950	8,957
原材料及び貯蔵品	15,653	17,205
前払費用	3,335	3,588
繰延税金資産	8,353	8,464
その他	※２ 41,758	※２ 64,707
貸倒引当金	△2,197	△1,298
流動資産合計	340,719	419,942
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 47,843	※１ 54,381
構築物	※１ 9,658	※１ 12,025
機械及び装置	※１ 47,604	※１ 61,672
車両運搬具	126	131
工具、器具及び備品	※１ 5,975	※１ 6,686
土地	50,458	49,575
リース資産	3,675	3,120
建設仮勘定	14,426	13,499
有形固定資産合計	179,765	201,089
無形固定資産
特許権	467	402
借地権	24	24
商標権	15,237	1,822
意匠権	26	24
ソフトウエア	9,784	11,653
その他	1,861	2,151
無形固定資産合計	27,399	16,076
投資その他の資産
投資有価証券	9,384	10,349
関係会社株式	403,805	381,318
関係会社出資金	51,267	56,767
関係会社長期貸付金	15,171	19,878
長期前払費用	418	472
繰延税金資産	19,246	20,924
その他	5,370	5,661
貸倒引当金	△1,001	△1,199
投資その他の資産合計	503,660	494,170
固定資産合計	710,824	711,335
資産合計	1,051,543	1,131,277

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 108,092	※２ 113,668
1年内返済予定の長期借入金	20,000	－
リース債務	509	509
未払金	※２ 60,007	※２ 42,800
未払費用	※２ 51,678	※２ 54,941
未払法人税等	24,004	26,049
預り金	※２ 91,352	※２ 89,770
その他	6,464	5,277
流動負債合計	362,106	333,014
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	30,000	70,000
リース債務	2,845	2,335
退職給付引当金	6,259	28,917
資産除去債務	2,920	2,992
その他	1,674	1,642
固定負債合計	93,698	155,886
負債合計	455,804	488,900
純資産の部
株主資本
資本金	85,424	85,424
資本剰余金
資本準備金	108,889	108,889
資本剰余金合計	108,889	108,889
利益剰余金
利益準備金	14,117	14,117
その他利益剰余金
特別償却準備金	30	20
圧縮記帳積立金	6,262	6,541
別途積立金	305,500	305,500
繰越利益剰余金	79,785	123,699
利益剰余金合計	405,694	449,877
自己株式	△9,536	△8,019
株主資本合計	590,471	636,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,324	5,317
評価・換算差額等合計	4,324	5,317
新株予約権	944	889
純資産合計	595,739	642,377
負債純資産合計	1,051,543	1,131,277

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 831,107	※１ 881,593
売上原価	※１ 397,400	※１ 432,090
売上総利益	433,707	449,503
販売費及び一般管理費	※１,※２ 339,320	※１,※２ 333,840
営業利益	94,387	115,663
営業外収益
受取利息	※１ 117	※１ 377
有価証券利息	95	105
受取配当金	※１ 21,874	※１ 23,711
為替差益	1,451	－
その他	※１ 2,187	※１ 2,307
営業外収益合計	25,724	26,500
営業外費用
支払利息	※１ 559	※１ 422
社債利息	253	253
為替差損	－	1,090
その他	※１ 248	※１ 329
営業外費用合計	1,060	2,094
経常利益	119,051	140,069
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 101	※３ 4
関係会社株式売却益	294	－
投資有価証券売却益	0	308
国庫補助金	3	0
新株予約権戻入益	105	63
子会社清算益	－	2,740
特別利益合計	503	3,115
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,101	※４ 2,649
減損損失	－	1,186
関係会社株式評価損	11,521	－
関係会社出資金評価損	266	－
その他	※１ 521	※１ 10
特別損失合計	14,409	3,845
税引前当期純利益	105,145	139,339
法人税、住民税及び事業税	31,721	31,587
法人税等調整額	△3,850	8,039
法人税等合計	27,871	39,626
当期純利益	77,274	99,713

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	85,424	108,889	108,889	14,117	41	6,780	305,500	84,307	410,745
当期変動額
剰余金の配当								△33,850	△33,850
特別償却準備金の取崩					△11			11	－
税率変更による特別償却準備金の調整額					0			△0	－
圧縮記帳積立金の取崩						△518		518	－
税率変更による圧縮記帳積立金の調整額						0		△0	－
当期純利益								77,274	77,274
自己株式の取得
自己株式の処分								△79	△79
自己株式の消却								△48,396	△48,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△11	△518	－	△4,522	△5,051
当期末残高	85,424	108,889	108,889	14,117	30	6,262	305,500	79,785	405,694

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,214	595,844	3,833	3,833	1,120	600,797
当期変動額
剰余金の配当		△33,850				△33,850
特別償却準備金の取崩		－				－
税率変更による特別償却準備金の調整額		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
税率変更による圧縮記帳積立金の調整額		－				－
当期純利益		77,274				77,274
自己株式の取得	△50,041	△50,041				△50,041
自己株式の処分	1,323	1,244				1,244
自己株式の消却	48,396	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			491	491	△176	315
当期変動額合計	△322	△5,373	491	491	△176	△5,058
当期末残高	△9,536	590,471	4,324	4,324	944	595,739

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	85,424	108,889	108,889	14,117	30	6,262	305,500	79,785	405,694
会計方針の変更による累積的影響額								△18,008	△18,008
会計方針の変更を反映した当期首残高	85,424	108,889	108,889	14,117	30	6,262	305,500	61,777	387,686
当期変動額
剰余金の配当								△37,132	△37,132
特別償却準備金の取崩					△11			11	－
税率変更による特別償却準備金の調整額					1			△1	－
圧縮記帳積立金の取崩						△46		46	－
税率変更による圧縮記帳積立金の調整額						325		△325	－
当期純利益								99,713	99,713
自己株式の取得
自己株式の処分								△390	△390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△10	279	－	61,922	62,191
当期末残高	85,424	108,889	108,889	14,117	20	6,541	305,500	123,699	449,877

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,536	590,471	4,324	4,324	944	595,739
会計方針の変更による累積的影響額		△18,008				△18,008
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,536	572,463	4,324	4,324	944	577,731
当期変動額
剰余金の配当		△37,132				△37,132
特別償却準備金の取崩		－				－
税率変更による特別償却準備金の調整額		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
税率変更による圧縮記帳積立金の調整額		－				－
当期純利益		99,713				99,713
自己株式の取得	△54	△54				△54
自己株式の処分	1,571	1,181				1,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			993	993	△55	938
当期変動額合計	1,517	63,708	993	993	△55	64,646
当期末残高	△8,019	636,171	5,317	5,317	889	642,377

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

 　 移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 　 定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　 なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換

 算しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

 おります。

　 会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用

 処理しております。

　 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ

 る定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

　 なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合

 には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。

　 なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ

 については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が27,981百万円増加し、繰越利益剰余金が18,008百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は35.87円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（株主資本等変動計算書）

前事業年度において、「特別償却準備金の取崩」に含めておりました「税率変更による特別償却準備金の調整額」及び「圧縮記帳積立金の取崩」に含めておりました「税率変更による圧縮記帳積立金の調整額」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「特別償却準備金の取崩」に含めておりました０百万円は、「税率変更による特別償却準備金の調整額」として、「圧縮記帳積立金の取崩」に含めておりました０百万円は、「税率変更による圧縮記帳積立金の調整額」として、それぞれ組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	97百万円	102百万円
構築物	35	35
機械及び装置	1,109	1,097
工具、器具及び備品	65	68
計	1,306	1,302

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	72,132百万円	80,025百万円
関係会社に対する短期金銭債務	130,442	103,866

３　保証債務

　当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関（みずほ銀行他３行）からの借入金に対する債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
	72百万円	52百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	742,629百万円	796,874百万円
仕入高	71,366	72,220
その他の営業取引高	216,018	220,008
営業取引以外の取引による取引高	52,933	25,303

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（1）販売費

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
販売手数料	129,096百万円	125,411百万円
荷造及び発送費	20,335	20,997
広告宣伝費	51,787	49,944
販売促進費	21,069	23,151
給料手当及び賞与	9,434	10,343
減価償却費	5,400	5,093

（2）一般管理費

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料手当及び賞与	11,242百万円	11,241百万円
減価償却費	17,370	16,204
研究開発費	44,218	45,161

（うち、減価償却費） （4,803） （3,342）

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械及び装置	3百万円	1百万円
土地	95	－
その他	3	3
計	101	4

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械及び装置	1,033百万円	1,804百万円
その他	1,068	845
計	2,101	2,649

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式381,318百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式403,805百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)				当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費		17,958	百万円			16,460	百万円
退職給付引当金		2,231				9,356
未払費用		3,321				3,080
未払事業税		1,461				1,420
土地評価損		3,256				3,326
関係会社出資金評価損		10,334				10,334
その他		11,406				6,035
繰延税金資産小計		49,967				50,011
評価性引当額		△16,202				△14,729
繰延税金資産合計		33,765				35,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,327				△2,472
圧縮記帳積立金		△3,467				△3,116
その他		△372				△306
繰延税金負債合計		△6,166				△5,894
繰延税金資産の純額		27,599				29,388

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等の法人税額特別控除 評価性引当額 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.23％ △7.29 △3.48 0.08 0.26 0.71 26.51		35.64％ △5.89 △2.90 0.05 2.18 △0.64 28.44

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,778百万円減少し、法人税等調整額が3,037百万円、その他有価証券評価差額金が259百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社花王グループカスタマーマーケティング準備会社が、当社から花王カスタマーマーケティング株式会社、カネボウ化粧品販売株式会社及び花王フィールドマーケティング株式会社の株式を承継する吸収分割を行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表における注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	211,124	12,889	2,407	6,136	221,606	167,225
	構築物	66,800	3,747	800	1,318	69,747	57,722
	機械及び装置	508,970	27,437	12,051	12,908	524,356	462,684
	車両運搬具	2,325	91	105	77	2,311	2,180
	工具、器具及び備品	56,484	3,863	2,118	2,928	58,229	51,543
	土地	50,458	345	1,228 (1,186)	－	49,575	－
	リース資産	7,692	－	2	553	7,690	4,570
	建設仮勘定	14,426	50,419	51,346	－	13,499	－
	計	918,279	98,791	70,057 (1,186)	23,920	947,013	745,924
無形固定資産	特許権	946	50	83	115	913	511
	借地権	24	－	－	－	24	－
	商標権	134,163	1	5	13,416	134,159	132,337
	意匠権	49	5	4	7	50	26
	ソフトウエア	19,553	5,588	4,118	3,718	21,023	9,370
	その他	1,900	5,287	4,999	3	2,188	37
	計	156,635	10,931	9,209	17,259	158,357	142,281

　（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　３．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物		紙おむつ生産設備用建屋	4,330百万円
機械及び装置 建設仮勘定		紙おむつ生産設備 紙おむつ生産設備	8,280 13,404

　　　　４．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置		粉末衣料用洗剤　不要設備の除却	1,052百万円
		食用油関連　不要設備の除却	799
		コンシューマープロダクツ製品基剤　不要設備の除却	669

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,198	198	899	2,497

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。