当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)業績の状況
当社グループは、第1四半期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。また、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。
|
|
売上高 |
営業利益 |
税引前 四半期 利益 |
四半期 利益 |
親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 |
基本的 1株当たり 四半期利益 |
|
|
（億円） |
（億円） |
（億円） |
（億円） |
（億円） |
（円） |
|
2016年12月期 第3四半期累計期間 |
10,551 |
1,312 |
1,270 |
871 |
864 |
172.25 |
|
2015年12月期 第3四半期累計期間 |
10,646 |
1,165 |
1,149 |
729 |
731 |
145.84 |
|
増減率 |
(0.9)% |
12.7% |
10.5% |
19.4% |
18.1% |
18.1% |
当第3四半期連結累計期間（2016年1月1日から2016年9月30日まで）の世界の景気は、アジアの一部の新興国で弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しています。日本の景気は、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。また外国為替市場では、大幅な円高が進みました。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場は、前年同期に対し金額では2%伸長し、消費者購入価格は、横ばいとなりました。また、日本のインバウンド（訪日外国人）需要を除いた化粧品市場は1%伸長しました。
このような状況の下、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”に基づき、消費者ニーズの変化に対応した高付加価値商品の発売や育成などに努めるとともに、コストダウン活動などに取り組みました。
なお、今年8月25日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、8月26日から10月25日までの間に、株式総数10,000千株または取得価額の総額500億円を限度とする自己株式の取得を決議しました。
売上高は、前年同期に対して0.9%減の1兆551億円（為替変動の影響を除く実質3.6%増）となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品・改良品の発売及び販売促進活動のさらなる強化などにより、売り上げは伸長しました。海外では、アジアで為替変動の影響を除く実質では、前年同期を上回りました。ケミカル事業では、一部の対象業界での需要減の影響を受けましたが、天然油脂価格の上昇に対応した販売価格改定に努め、為替変動の影響を除く実質では、前年同期を上回りました。
利益面では、日本とアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果や石化原料の価格低下などにより、営業利益は1,312億円（対前年同期147億円増）となり、税引前四半期利益は1,270億円（対前年同期121億円増）となりました。四半期利益は、871億円（対前年同期142億円増）となりました。
当第3四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
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|
第1四半期 1－3月 |
第2四半期 4－6月 |
第3四半期 7－9月 |
|
米ドル |
115.31円[119.15円] |
108.05円[121.33円] |
102.38円[122.23円] |
|
ユーロ |
127.15円[134.43円] |
122.05円[134.14円] |
114.24円[135.91円] |
|
中国元 |
17.63円[ 19.11円] |
16.55円[ 19.56円] |
15.36円[ 19.41円] |
注：[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
|
|
売上高 |
営業利益 |
||||||
|
第3四半期累計期間 |
増減率 |
第3四半期累計期間 |
増 減 |
|||||
|
2015年 12月期 |
2016年 12月期 |
|
補正後※ |
2015年 12月期 |
2016年 12月期 |
|||
|
（億円） |
（億円） |
(%) |
(%) |
（億円） |
（億円） |
（億円） |
||
|
|
ビューティケア事業 |
4,386 |
4,416 |
0.7 |
4.9 |
256 |
370 |
113 |
|
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
2,008 |
1,933 |
(3.7) |
0.8 |
241 |
182 |
(60) |
|
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
2,371 |
2,447 |
3.2 |
5.2 |
442 |
535 |
93 |
|
コンシューマープロダクツ事業計 |
8,765 |
8,796 |
0.4 |
4.0 |
940 |
1,086 |
147 |
|
|
ケミカル事業 |
2,167 |
2,019 |
(6.8) |
0.7 |
219 |
218 |
(1) |
|
|
小 計 |
10,932 |
10,815 |
(1.1) |
3.4 |
1,159 |
1,304 |
146 |
|
|
調整又は消去 |
(286) |
(264) |
- |
- |
6 |
8 |
2 |
|
|
合 計 |
10,646 |
10,551 |
(0.9) |
3.6 |
1,165 |
1,312 |
147 |
|
※「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率
販売実績
|
|
第3四半期累計期間 |
増減率 |
||||
|
2015年12月期 （億円） |
2016年12月期 （億円） |
（%） |
補正後※ （%） |
|||
|
|
|
ビューティケア事業 |
2,935 |
3,100 |
5.6 |
5.6 |
|
|
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
1,578 |
1,513 |
(4.1) |
(4.1) |
|
|
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
2,023 |
2,126 |
5.1 |
5.1 |
|
|
日本計 |
6,536 |
6,739 |
3.1 |
3.1 |
|
|
|
アジア |
1,349 |
1,345 |
(0.3) |
14.7 |
|
|
|
米 州 |
673 |
600 |
(10.9) |
(0.5) |
|
|
|
欧 州 |
648 |
571 |
(11.9) |
(0.6) |
|
|
|
内部売上消去等 |
(441) |
(458) |
- |
- |
|
|
コンシューマープロダクツ事業 計 |
8,765 |
8,796 |
0.4 |
4.0 |
||
|
|
日 本 |
957 |
911 |
(4.8) |
(4.8) |
|
|
|
アジア |
806 |
730 |
(9.5) |
4.4 |
|
|
|
米 州 |
371 |
332 |
(10.5) |
4.3 |
|
|
|
欧 州 |
496 |
447 |
(9.9) |
0.4 |
|
|
|
内部売上消去等 |
(464) |
(401) |
- |
- |
|
|
ケミカル事業 計 |
2,167 |
2,019 |
(6.8) |
0.7 |
||
|
小 計 |
10,932 |
10,815 |
(1.1) |
3.4 |
||
|
調整又は消去 |
(286) |
(264) |
- |
- |
||
|
合 計 |
10,646 |
10,551 |
(0.9) |
3.6 |
||
※「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率
参考：所在地別の業績
参考情報として所在地別の業績を以下のとおり開示します。
|
|
売上高 |
営業利益 |
|||||
|
第3四半期累計期間 |
増減率 |
第3四半期累計期間 |
増 減 |
||||
|
2015年 12月期 |
2016年 12月期 |
|
補正後※ |
2015年 12月期 |
2016年 12月期 |
||
|
（億円） |
（億円） |
(%) |
(%) |
（億円） |
（億円） |
（億円） |
|
|
日 本 |
7,249 |
7,420 |
2.4 |
2.4 |
844 |
985 |
141 |
|
ア ジ ア |
2,126 |
2,053 |
(3.4) |
11.2 |
190 |
171 |
(20) |
|
米 州 |
1,044 |
932 |
(10.8) |
1.2 |
55 |
64 |
9 |
|
欧 州 |
1,142 |
1,015 |
(11.1) |
(0.2) |
87 |
74 |
(12) |
|
小 計 |
11,562 |
11,420 |
(1.2) |
3.6 |
1,175 |
1,293 |
118 |
|
調整又は消去 |
(916) |
(869) |
- |
- |
(11) |
19 |
29 |
|
合 計 |
10,646 |
10,551 |
(0.9) |
3.6 |
1,165 |
1,312 |
147 |
※「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率
なお、売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の36.3%から34.4%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して0.4%増の8,796億円（為替変動の影響を除く実質4.0%増）となりました。
日本の売上高は、前年同期に対して3.1%増の6,739億円となりました。消費者の生活スタイルの変化及び環境・健康・高齢化・衛生などの社会的課題への対応に努め、数多くの高付加価値商品の発売、提案型販売活動の強化などに取り組みました。
アジアの売上高は、0.3%減の1,345億円（為替変動の影響を除く実質14.7%増）となりました。中間所得層向け製品の販売・育成、販売店との協働取組、卸チャネルの活用や販売地域の拡大などに努め、為替変動の影響を除く実質では伸長が続いています。
米州の売上高は、10.9%減の600億円（為替変動の影響を除く実質0.5%減）となりました。スキンケア製品及びサロン向け製品の売り上げは伸長しましたが、ヘアケア製品は前年同期を下回りました。
欧州の売上高は、11.9%減の571億円（為替変動の影響を除く実質0.6%減）となりました。サロン向け製品の売り上げが伸長しましたが、ヘアケア製品は前年同期を下回りました。
営業利益は、日本のビューティケア事業及びファブリック＆ホームケア事業の増収効果や原材料価格の低下などにより、1,086億円（対前年同期147億円増）となりました。
当社は、〔ビューティケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔ビューティケア事業〕
売上高は、前年同期に対して0.7%増の4,416億円（為替変動の影響を除く実質4.9%増）となりました。
化粧品の売り上げは、前年同期に対し3.1%増の1,807億円（為替変動の影響を除く実質5.6%増）となりました。日本では、昨年発売した新製品が順調に推移し、また店頭での販売促進活動を強化したことなどにより、売り上げは前年同期を上回りました。化粧品ビジネスの大改革は9月から本格的に始まり、販売チャネルを拡大した「ソフィーナiP」シリーズや新グローバルブランド「KANEBO」は、順調に配荷が進んでいます。カウンセリング化粧品では、「アルブラン」、「RMK」などが好調に推移し、セルフ化粧品では、「KATE TOKYO」や「media」が売り上げを伸ばしました。海外では、中国や台湾が好調で売り上げは前年同期を上回りました。
スキンケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、「ビオレ」の洗顔料や日焼け止め、乾燥性敏感肌ケア「キュレル」の売り上げが伸長し、前年同期を上回りました。アジアや米州でも、「ビオレ」の売り上げが好調に推移し前年同期を上回りました。
ヘアケア製品の売り上げは、前年同期に対してほぼ横ばいでした。日本では、シャンプー・リンス「エッセンシャル」の全面改良などを行ったことにより、売り上げは前年同期を上回りました。また、使いやすさと環境に配慮した新容器の詰替え品を発売し、消費者の支持を得ました。海外では、アジアで、競争激化の影響を受け、売り上げは横ばいとなり、米州と欧州では前年同期を下回りました。
営業利益は、日本の増収効果やカネボウ化粧品関連の商標権の償却が終了したことなどにより、370億円（対前年同期113億円増）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して3.7%減の1,933億円（為替変動の影響を除く実質0.8%増）となりました。
フード＆ビバレッジ製品では、脂肪を代謝する力を高め、体脂肪を減らすのを助ける特定保健用食品として、「ヘルシア緑茶」の高濃度茶カテキンの機能訴求を強化し、回復の兆しが見えてきました。
サニタリー製品の売り上げは、前年同期を上回りました。生理用品「ロリエ」は、順調に売り上げを拡大しました。日本では、高い吸収力と快適なつけ心地を実現する「ロリエ スリムガード」から、香りつきの高付加価値商品が発売され消費者の支持を得ました。アジアでは、高付加価値商品が好調に売り上げを伸ばしました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、現在、日本と中国で流通チャネルの変化に対応した販売の構造改革を実施していることもあり、前年同期に比べてほぼ横ばいに推移しています。日本では、中国市場での転売を目的とした需要が前年同期に比べて減少し、売り上げは前年同期を下回りました。長く続いた店頭での品薄状態はほぼ解消され、マーケティング活動を再開することができました。今年6月には、通気性をさらに高めた改良品を発売したこともあり、シェアは回復傾向にあります。中国では、「メリーズ」の売り上げは伸長しました。インドネシアでは、中間所得層向け現地生産品の「メリーズ」が、好調に売り上げを伸ばしています。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を上回りました。オーラルケアでは、歯みがきや洗口液「ピュオーラ」が順調に推移し、売り上げは前年同期を上回りました。入浴剤の売り上げは、前年同期を上回りました。蒸気の温熱シート「めぐりズム」は、インバウンド需要が減少した影響を受け、前年同期を下回りました。
営業利益は、マーケティング費用の積極的な投下、減価償却費の増加や為替変動の影響、及びインバウンド需要の減速などにより、182億円（対前年同期60億円減）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して3.2%増の2,447億円（為替変動の影響を除く実質5.2%増）となりました。
ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、激しい競争環境にある市場において、大容量化に対応するとともに、新製品・改良品が寄与したことで、売り上げとともにシェアも前年同期を上回りました。衣料用洗剤では、改良した濃縮液体洗剤「ウルトラアタックNeo」や「アタックNeo抗菌EX Wパワー」を中心に、売り上げは前年同期を上回りました。柔軟仕上げ剤では、高付加価値商品の市場拡大が進む中、「フレア フレグランス」で新しい発香機能を提案した新製品やプレミアム柔軟剤「フレア フレグランスIROKA」を発売しました。また、防臭効果の高い「ハミングファイン」は好調に推移しました。アジアでも、売り上げは前年同期を上回りました。特に、インドネシアの中間所得層向け手洗い用粉末洗剤「アタックJaz1（ジャズワン）」は好調に推移しました。
ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、食器用洗剤「キュキュット」は、泡スプレータイプの新製品を発売し、順調に売り上げを伸ばしました。浴室、トイレ、キッチンなどの住居用洗剤「マジックリン」は、消臭・除菌・防汚などの付加価値提案を行い、売り上げが伸長しました。また、衣類・布・空間用消臭剤「リセッシュ」や住居用ワイパー「クイックル」の売り上げは、順調に推移しました。
営業利益は、増収効果や原材料価格の低下などにより、535億円（対前年同期93億円増）となりました。
〔ケミカル事業〕
売上高は、前年同期に対して6.8%減の2,019億円（為替変動の影響を除く実質0.7%増）となりました。
日本の対象業界では、建材分野など一部の市場に需要減の動きがみられ、その影響を受けました。海外では、対象業界での需要減の影響がある中、販売の拡大や油脂製品の販売価格改定に努め、為替変動の影響を除く実質では前年同期を上回りました。
油脂製品では、原料価格の上昇が続き、それに伴う販売価格の改定に努め、売り上げが伸長しました。機能材料製品では、環境負荷の低減に対応した高付加価値製品の開発と販売の拡大に努めましたが、建材市場などの市況悪化の影響を受けました。スペシャルティケミカルズ製品では、需要の停滞やパソコン市場の構造変化が続いており、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、218億円（対前年同期1億円減）となりました。
なお、環境負荷低減に貢献する水性インクジェット用顔料インクの開発と事業のグローバル展開を加速するため、今年6月に米国と欧州の会社の買収を発表し、米国の会社は7月から連結子会社となりました。
(2)資産、負債及び資本の状況
|
（連結財政状態） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
当第3四半期 連結会計期間末 |
増 減 |
|
資産合計（億円） |
13,111 |
12,236 |
(875) |
|
負債合計（億円） |
6,191 |
5,649 |
(542) |
|
資本合計（億円） |
6,920 |
6,587 |
(333) |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
51.9% |
53.1% |
- |
|
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） |
1,358.03 |
1,307.31 |
(50.72) |
|
社債及び借入金（億円） |
1,205 |
1,207 |
1 |
資産合計は、1兆2,236億円となり、前連結会計年度末に比べ875億円減少しました。主な増加は、棚卸資産92億円、有形固定資産90億円、主な減少は、現金及び現金同等物526億円、営業債権及びその他の債権445億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ542億円減少し、5,649億円となりました。主な減少は、営業債務及びその他の債務127億円、未払法人所得税等53億円、引当金113億円、その他の流動負債182億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ333億円減少し、6,587億円となりました。主な増加は、四半期利益871億円であり、主な減少は、市場買付けによる自己株式の取得285億円、在外営業活動体の換算差額439億円、配当金451億円です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の51.9%から53.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
|
（連結キャッシュ・フローの状況） |
|
|
|
|
|
第3四半期連結累計期間 |
増 減 |
|
|
2015年12月期 |
2016年12月期 |
|
|
|
|
（億円） |
（億円） |
（億円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,114 |
965 |
(149) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(511) |
(630) |
(120) |
|
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動） |
603 |
334 |
(269) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(179) |
(726) |
(547) |
営業活動によるキャッシュ・フローは、965億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,270億円、減価償却費及び償却費382億円、営業債権及びその他の債権の増減額265億円であり、主な減少は、棚卸資産の増減額211億円、営業債務及びその他の債務の増減額56億円、未払費用を含むその他222億円、法人所得税等の支払額466億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△630億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出561億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、334億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△726億円となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出285億円、非支配持分への支払いを含めた支払配当金438億円です。
当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ526億円減少し、2,573億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、400億円であります。
当社グループは、ビューティケア事業の化粧品の将来に向けた確固たる基盤の構築を加速させるため、小田原事業場内に、新たな研究施設「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を9月に開所しました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国における金融政策正常化に向けた動きの影響や中国を始めとする新興国の経済の先行き、原油価格や急激な為替変動などの影響によっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題など世界経済の不確実性の高まりには留意が必要です。日本では、経済対策の効果が下支えする中、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、海外の景気の下振れが影響する可能性もあります。また、原材料市況や為替相場の変動も含め、不透明な事業環境が続くと想定しています。
日本のトイレタリーや化粧品市場は、インバウンド需要は減速しましたが堅調に推移しています。しかし、消費マインドは停滞しており、市場が下振れする可能性を残しています。また、市場での競争環境は激しさを増しています。
このような状況の中、長期的な成長を目指して当社グループは、消費者、流通、市場の変化などを先取りし、商品の高付加価値化とマーケティング活動などを強化していきます。また、ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、販売の構造改革をさらに進めます。化粧品の大改革や特定保健用食品「ヘルシア」などは、将来の成長を支える事業として投資を継続していきます。
当社グループは、引き続き研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”を進め、持続的な“利益ある成長”を目指します。そして、事業活動を通じた社会的課題の解決への提案や社会貢献活動による“社会のサステナビリティへの貢献”との両立を図り、“グローバルで存在感のある会社”を目指します。