２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,626	108,067
売掛金	※２ 73,696	※２ 73,386
有価証券	158,651	81,900
商品及び製品	46,346	47,384
仕掛品	8,957	8,974
原材料及び貯蔵品	17,205	18,866
前払費用	3,588	4,310
繰延税金資産	8,464	8,353
その他	※２ 64,707	※２ 70,389
貸倒引当金	△1,298	△1,024
流動資産合計	419,942	420,605
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 54,381	※１ 68,588
構築物	※１ 12,025	※１ 12,826
機械及び装置	※１ 61,672	※１ 77,699
車両運搬具	131	127
工具、器具及び備品	※１ 6,686	※１ 8,644
土地	49,575	49,803
リース資産	3,120	2,567
建設仮勘定	13,499	19,780
有形固定資産合計	201,089	240,034
無形固定資産
特許権	402	346
借地権	24	24
商標権	1,822	143
意匠権	24	27
ソフトウエア	11,653	12,020
その他	2,151	1,999
無形固定資産合計	16,076	14,559
投資その他の資産
投資有価証券	10,349	8,093
関係会社株式	381,318	388,939
関係会社出資金	56,767	56,767
関係会社長期貸付金	19,878	16,476
長期前払費用	472	530
繰延税金資産	20,924	19,701
その他	5,661	5,916
貸倒引当金	△1,199	△1,334
投資その他の資産合計	494,170	495,088
固定資産合計	711,335	749,681
資産合計	1,131,277	1,170,286

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 113,668	※２ 107,701
1年内返済予定の長期借入金	-	30,000
リース債務	509	509
未払金	※２ 42,800	※２ 54,530
未払費用	※２ 54,941	※２ 56,585
未払法人税等	26,049	27,763
預り金	※２ 89,770	※２ 107,304
その他	5,277	6,800
流動負債合計	333,014	391,192
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	70,000	40,000
リース債務	2,335	1,826
退職給付引当金	28,917	27,058
資産除去債務	2,992	3,226
その他	1,642	1,605
固定負債合計	155,886	123,715
負債合計	488,900	514,907
純資産の部
株主資本
資本金	85,424	85,424
資本剰余金
資本準備金	108,889	108,889
資本剰余金合計	108,889	108,889
利益剰余金
利益準備金	14,117	14,117
その他利益剰余金
特別償却準備金	20	9
圧縮記帳積立金	6,541	6,654
別途積立金	305,500	305,500
繰越利益剰余金	123,699	186,825
利益剰余金合計	449,877	513,105
自己株式	△8,019	△56,941
株主資本合計	636,171	650,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,317	3,999
評価・換算差額等合計	5,317	3,999
新株予約権	889	903
純資産合計	642,377	655,379
負債純資産合計	1,131,277	1,170,286

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度  (自　2015年1月1日 　至　2015年12月31日)	当事業年度  (自　2016年1月1日 　至　2016年12月31日)
売上高	※１ 881,593	※１ 897,846
売上原価	※１ 432,090	※１ 433,387
売上総利益	449,503	464,459
販売費及び一般管理費	※１,※２ 333,840	※１,※２ 336,513
営業利益	115,663	127,946
営業外収益
受取利息	※１ 377	※１ 466
有価証券利息	105	29
受取配当金	※１ 23,711	※１ 20,798
その他	※１ 2,307	※１ 2,415
営業外収益合計	26,500	23,708
営業外費用
支払利息	※１ 422	※１ 392
社債利息	253	253
為替差損	1,090	1,792
その他	※１ 329	160
営業外費用合計	2,094	2,597
経常利益	140,069	149,057
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 25
投資有価証券売却益	308	375
国庫補助金	0	0
新株予約権戻入益	63	28
子会社清算益	2,740	-
その他	-	0
特別利益合計	3,115	428
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,649	※４ 3,225
減損損失	1,186	-
その他	※１ 10	4
特別損失合計	3,845	3,229
税引前当期純利益	139,339	146,256
法人税、住民税及び事業税	31,587	36,338
法人税等調整額	8,039	2,094
法人税等合計	39,626	38,432
当期純利益	99,713	107,824

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年1月1日　至　2015年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	85,424	108,889	108,889	14,117	30	6,262	305,500	79,785	405,694
会計方針の変更による累積的影響額								△18,008	△18,008
会計方針の変更を反映した当期首残高	85,424	108,889	108,889	14,117	30	6,262	305,500	61,777	387,686
当期変動額
剰余金の配当								△37,132	△37,132
特別償却準備金の取崩					△11			11	-
税率変更による特別償却準備金の調整額					1			△1	-
圧縮記帳積立金の取崩						△46		46	-
税率変更による圧縮記帳積立金の調整額						325		△325	-
当期純利益								99,713	99,713
自己株式の取得
自己株式の処分								△390	△390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△10	279	-	61,922	62,191
当期末残高	85,424	108,889	108,889	14,117	20	6,541	305,500	123,699	449,877

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,536	590,471	4,324	4,324	944	595,739
会計方針の変更による累積的影響額		△18,008				△18,008
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,536	572,463	4,324	4,324	944	577,731
当期変動額
剰余金の配当		△37,132				△37,132
特別償却準備金の取崩		-				-
税率変更による特別償却準備金の調整額		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
税率変更による圧縮記帳積立金の調整額		-				-
当期純利益		99,713				99,713
自己株式の取得	△54	△54				△54
自己株式の処分	1,571	1,181				1,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			993	993	△55	938
当期変動額合計	1,517	63,708	993	993	△55	64,646
当期末残高	△8,019	636,171	5,317	5,317	889	642,377

当事業年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	85,424	108,889	108,889	14,117	20	6,541	305,500	123,699	449,877
当期変動額
剰余金の配当								△44,188	△44,188
特別償却準備金の取崩					△11			11	-
税率変更による特別償却準備金の調整額					0			△0	-
圧縮記帳積立金の積立						5		△5	-
圧縮記帳積立金の取崩						△47		47	-
税率変更による圧縮記帳積立金の調整額						155		△155	-
当期純利益								107,824	107,824
自己株式の取得
自己株式の処分								△408	△408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△11	113	-	63,126	63,228
当期末残高	85,424	108,889	108,889	14,117	9	6,654	305,500	186,825	513,105

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,019	636,171	5,317	5,317	889	642,377
当期変動額
剰余金の配当		△44,188				△44,188
特別償却準備金の取崩		-				-
税率変更による特別償却準備金の調整額		-				-
圧縮記帳積立金の積立		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
税率変更による圧縮記帳積立金の調整額		-				-
当期純利益		107,824				107,824
自己株式の取得	△50,021	△50,021				△50,021
自己株式の処分	1,099	691				691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,318	△1,318	14	△1,304
当期変動額合計	△48,922	14,306	△1,318	△1,318	14	13,002
当期末残高	△56,941	650,477	3,999	3,999	903	655,379

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

 　 移動平均法による原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

3．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 　 定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　 なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換

 算しております。

5．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

 おります。

　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用

 処理しております。

　 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ

 る定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

　 なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合

 には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

6．ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。

　 なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ

 については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数）

　当社グループは、機械装置を中心とした積極的な設備投資を実施していく中で、製造コストの比較ができ、生産拠点の最適化等をグローバルレベルで検討することが経営管理面からの重要課題の一つと認識しております。

　そのため、2016年1月から固定資産システムをグローバルに統一しました。これを契機にして、当事業年度から当社の機械装置の耐用年数についても、グローバルな生産体制に見合った使用実態を反映した見積耐用年数（設備の種類に応じて主として9年と10年）に統一することと致しました。

　これにより、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,282百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※1　国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
建物	102百万円	98百万円
構築物	35	35
機械及び装置	1,097	1,073
工具、器具及び備品	68	71
計	1,302	1,277

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	80,025百万円	81,129百万円
関係会社に対する短期金銭債務	103,866	123,571

3　保証債務

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関からの借入金に対する債務保証	52百万円	33百万円
関係会社1社の保険引受に対する債務保証の上限額	-	2,209

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年1月1日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年1月1日 至　2016年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	796,874百万円	815,012百万円
仕入高	72,220	75,027
その他の営業取引高	220,008	222,933
営業取引以外の取引による取引高	25,303	95,805

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（1）販売費

	前事業年度  （自　2015年1月1日 　 至　2015年12月31日）	当事業年度  （自　2016年1月1日 　 至　2016年12月31日）
販売手数料	125,411百万円	127,614百万円
荷造及び発送費	20,997	20,570
広告宣伝費	49,944	53,555
販売促進費	23,151	24,141
給料手当及び賞与	10,343	10,871
減価償却費	5,093	5,320

（2）一般管理費

	前事業年度  （自　2015年1月1日 　 至　2015年12月31日）	当事業年度  （自　2016年1月1日 　 至　2016年12月31日）
給料手当及び賞与	11,241百万円	9,786百万円
減価償却費	16,204	5,068
研究開発費	45,161	48,149

（うち、減価償却費） （3,342） （3,956）

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年1月1日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年1月1日 至　2016年12月31日）
機械及び装置	1百万円	23百万円
土地	-	0
その他	3	2
計	4	25

※4　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年1月1日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年1月1日 至　2016年12月31日）
機械及び装置	1,804百万円	2,280百万円
その他	845	945
計	2,649	3,225

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式388,939百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式381,318百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)				当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費		16,460	百万円			15,342	百万円
退職給付引当金		9,356				8,301
未払費用		3,080				2,535
未払事業税		1,420				1,621
土地評価損		3,326				3,160
関係会社出資金評価損		10,334				8,878
その他		6,035				7,268
繰延税金資産小計		50,011				47,105
評価性引当額		△14,729				△14,092
繰延税金資産合計		35,282				33,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,472				△1,713
圧縮記帳積立金		△3,116				△2,938
その他		△306				△308
繰延税金負債合計		△5,894				△4,959
繰延税金資産の純額		29,388				28,054

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等の法人税額特別控除 評価性引当額 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.64％ △5.89 △2.90 0.05 2.18 △0.64 28.44		33.06％ △4.54 △3.18 0.08 1.02 △0.16 26.28

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26％から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

2016年1月1日付で、当社の連結子会社である花王グループカスタマーマーケティング株式会社が、当社から花王カスタマーマーケティング株式会社、カネボウ化粧品販売株式会社及び花王フィールドマーケティング株式会社の株式を承継する吸収分割を行いました。

1．取引の概要

⑴　結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社の名称　　　花王株式会社

事業の内容　　　　　　　コンシューマープロダクツ及びケミカルプロダクツの製造販売等

吸収分割承継会社の名称　花王グループカスタマーマーケティング株式会社

事業の内容　　　　　　　コンシューマープロダクツの販売等

⑵　企業結合日

2016年1月1日

⑶　企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

⑷　結合後企業の名称

花王グループカスタマーマーケティング株式会社

⑸　その他取引の概要に関する事項

花王グループの販売機能の一体運営をさらに進めることで、“花王グループの総合力”を発揮し、より高いレベルで商品・サービスを提供することができるようにするため、本吸収分割を行うものです。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

当社は、2017年2月2日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

なお、今回の消却株式数は、当社が2016年1月1日から2016年12月31日までに市場買付によって取得した株式数相当であります。

・消却した株式の種類　　普通株式

・消却した株式の数　　　9,000,000株

・消却した株式の総額　　48,429百万円

・消却日　　　　　　　　2017年3月1日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	221,606	21,929	3,580	6,372	239,955	171,367
	構築物	69,747	2,365	1,609	1,425	70,503	57,677
	機械及び装置	524,356	29,096	20,884	12,215	532,568	454,869
	車両運搬具	2,311	58	211	60	2,158	2,031
	工具、器具及び備品	58,229	5,865	2,141	3,786	61,953	53,309
	土地	49,575	384	156	-	49,803	-
	リース資産	7,690	-	-	553	7,690	5,123
	建設仮勘定	13,499	65,119	58,838	-	19,780	-
	計	947,013	124,816	87,419	24,411	984,410	744,376
無形固定資産	特許権	913	346	164	402	1,095	749
	借地権	24	-	-	-	24	-
	商標権	134,159	6	133,682	1,684	483	340
	意匠権	50	11	6	8	55	28
	ソフトウエア	21,023	4,706	2,263	4,338	23,466	11,446
	その他	2,188	4,600	4,750	3	2,038	39
	計	158,357	9,669	140,865	6,435	27,161	12,602

　（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　2．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物		生理用品生産設備用建屋 紙おむつ生産設備用建屋	4,003百万円 3,857
機械及び装置 建設仮勘定		紙おむつ生産設備 紙おむつ生産設備	11,014 13,415

　　　　3．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置		紙おむつ生産設備　不要設備の除却	4,649百万円
商標権		生理用品生産設備　不要設備の除却 償却完了により減少	891 133,680

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,497	204	343	2,358

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。