第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2017年1月1日から2017年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第2四半期 連結会計期間 （2017年6月30日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,17	303,026		292,370
営業債権及びその他の債権		208,459		181,796
棚卸資産		165,200		178,162
その他の金融資産	17	13,038		12,601
未収法人所得税		1,462		3,674
その他の流動資産		23,812		20,664
小計		714,997		689,267
売却目的で保有する非流動資産		344		344
流動資産合計		715,341		689,611
非流動資産
有形固定資産	8	370,835		381,547
のれん		137,783		138,393
無形資産		14,689		15,400
持分法で会計処理されている投資		4,701		4,971
その他の金融資産	17	25,473		26,891
繰延税金資産		50,939		50,166
その他の非流動資産		18,548		17,889
非流動資産合計		622,968		635,257
資産合計		1,338,309		1,324,868

		前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第2四半期 連結会計期間 （2017年6月30日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		216,893		217,095
社債及び借入金	17	30,289		45,261
その他の金融負債	17	8,164		4,843
未払法人所得税等		32,621		28,028
引当金		11,370		4,881
契約負債		-		15,448
その他の流動負債		131,112		85,159
流動負債合計		430,449		400,715
非流動負債
社債及び借入金	17	90,357		75,350
その他の金融負債	17	11,666		11,165
退職給付に係る負債		94,773		94,875
引当金		13,809		13,884
繰延税金負債		528		588
その他の非流動負債		5,264		5,200
非流動負債合計		216,397		201,062
負債合計		646,846		601,777
資本
資本金		85,424		85,424
資本剰余金		107,648		107,814
自己株式	9	(57,124)		(9,769)
その他の資本の構成要素		(21,821)		(21,652)
利益剰余金		565,715		549,716
親会社の所有者に帰属する持分合計		679,842		711,533
非支配持分		11,621		11,558
資本合計		691,463		723,091
負債及び資本合計		1,338,309		1,324,868

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		前第2四半期連結累計期間 （自　2016年1月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2017年1月1日 至　2017年6月30日）
	注記	百万円		百万円
売上高	5,11	699,529		717,304
売上原価		(308,634)		(403,105)
売上総利益		390,895		314,199
販売費及び一般管理費	12	(310,387)		(227,579)
その他の営業収益	11,13	6,701		6,690
その他の営業費用	14	(6,114)		(5,956)
営業利益	5	81,095		87,354
金融収益		753		720
金融費用	15	(5,617)		(2,271)
持分法による投資利益		918		908
税引前四半期利益		77,149		86,711
法人所得税		(26,504)		(29,763)
四半期利益		50,645		56,948
四半期利益の帰属
親会社の所有者		50,004		56,468
非支配持分		641		480
四半期利益		50,645		56,948
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	16	99.69		114.56
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	16	99.58		114.47

【第2四半期連結会計期間】

		前第2四半期連結会計期間 （自　2016年4月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結会計期間 （自　2017年4月1日 至　2017年6月30日）
	注記	百万円		百万円
売上高		364,437		372,125
売上原価		(158,286)		(206,302)
売上総利益		206,151		165,823
販売費及び一般管理費		(159,835)		(117,327)
その他の営業収益		3,787		3,439
その他の営業費用		(3,457)		(3,190)
営業利益		46,646		48,745
金融収益		391		384
金融費用		(3,109)		(809)
持分法による投資利益		294		378
税引前四半期利益		44,222		48,698
法人所得税		(14,624)		(16,374)
四半期利益		29,598		32,324
四半期利益の帰属
親会社の所有者		29,203		32,299
非支配持分		395		25
四半期利益		29,598		32,324
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	16	58.22		65.53
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	16	58.16		65.48

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		前第2四半期連結累計期間 （自　2016年1月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2017年1月1日 至　2017年6月30日）
	注記	百万円		百万円
四半期利益		50,645		56,948
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	17	(1,730)		947
確定給付負債（資産）の純額の再測定		(468)		29
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(289)		127
純損益に振り替えられることのない項目合計		(2,487)		1,103
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		(40,658)		(997)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(45)		(20)
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		(40,703)		(1,017)
税引後その他の包括利益		(43,190)		86
四半期包括利益		7,455		57,034
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,024		56,723
非支配持分		(569)		311
四半期包括利益		7,455		57,034

【第2四半期連結会計期間】

		前第2四半期連結会計期間 （自　2016年4月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結会計期間 （自　2017年4月1日 至　2017年6月30日）
		百万円		百万円
四半期利益		29,598		32,324
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動		(870)		801
確定給付負債（資産）の純額の再測定		0		-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(127)		71
純損益に振り替えられることのない項目合計		(997)		872
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		(26,762)		4,945
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(32)		2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		(26,794)		4,947
税引後その他の包括利益		(27,791)		5,819
四半期包括利益		1,807		38,143
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,500		38,021
非支配持分		(693)		122
四半期包括利益		1,807		38,143

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年6月30日）

				親会社の所有者に帰属する持分
				資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										新株予約権		在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
		注記		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年1月1日残高				85,424		108,659		(8,202)		902		(13,513)		(3)		8,430
四半期利益				-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益				-		-		-		-		(39,474)		(15)		(2,019)
四半期包括利益				-		-		-		-		(39,474)		(15)		(2,019)
自己株式の処分				-		-		906		(122)		-		-		-
自己株式の取得				-		-		(9)		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引				-		-		-		227		-		-		-
配当金		10		-		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				-		-		-		-		-		-		(113)
その他				-		-		-		-		-		-		-
所有者との取引等合計				-		-		897		105		-		-		(113)
2016年6月30日残高				85,424		108,659		(7,305)		1,007		(52,987)		(18)		6,298

				親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
				その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
				確定給付負債（資産）の純額の再測定		合計
		注記		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年1月1日残高				-		(4,184)		499,299		680,996		10,991		691,987
四半期利益				-		-		50,004		50,004		641		50,645
その他の包括利益				(472)		(41,980)		-		(41,980)		(1,210)		(43,190)
四半期包括利益				(472)		(41,980)		50,004		8,024		(569)		7,455
自己株式の処分				-		(122)		(324)		460		-		460
自己株式の取得				-		-		-		(9)		-		(9)
株式に基づく報酬取引				-		227		-		227		-		227
配当金		10		-		-		(21,061)		(21,061)		(955)		(22,016)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				472		359		(359)		-		-		-
その他				-		-		-		-		(179)		(179)
所有者との取引等合計				472		464		(21,744)		(20,383)		(1,134)		(21,517)
2016年6月30日残高				-		(45,700)		527,559		668,637		9,288		677,925

当第2四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年6月30日）

				親会社の所有者に帰属する持分
				資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										新株予約権		在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
		注記		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日残高				85,424		107,648		(57,124)		911		(29,761)		4		7,025
四半期利益				-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益				-		-		-		-		(846)		-		1,073
四半期包括利益				-		-		-		-		(846)		-		1,073
自己株式の処分		9		-		-		49,178		(53)		-		-		-
自己株式の取得				-		-		(1,823)		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引				-		166		-		-		-		-		-
配当金		10		-		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				-		-		-		-		-		-		(5)
その他				-		-		-		-		-		-		-
所有者との取引等合計				-		166		47,355		(53)		-		-		(5)
2017年6月30日残高				85,424		107,814		(9,769)		858		(30,607)		4		8,093

				親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
				その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
				確定給付負債（資産）の純額の再測定		合計
		注記		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日残高				-		(21,821)		565,715		679,842		11,621		691,463
四半期利益				-		-		56,468		56,468		480		56,948
その他の包括利益				28		255		-		255		(169)		86
四半期包括利益				28		255		56,468		56,723		311		57,034
自己株式の処分		9		-		(53)		(48,843)		282		-		282
自己株式の取得				-		-		-		(1,823)		-		(1,823)
株式に基づく報酬取引				-		-		-		166		-		166
配当金		10		-		-		(23,657)		(23,657)		(369)		(24,026)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				(28)		(33)		33		-		-		-
その他				-		-		-		-		(5)		(5)
所有者との取引等合計				(28)		(86)		(72,467)		(25,032)		(374)		(25,406)
2017年6月30日残高				-		(21,652)		549,716		711,533		11,558		723,091

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第2四半期連結累計期間 （自　2016年1月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2017年1月1日 至　2017年6月30日）
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		77,149		86,711
減価償却費及び償却費		25,856		26,565
受取利息及び受取配当金		(654)		(629)
支払利息		796		571
持分法による投資損益（益）		(918)		(908)
有形固定資産及び無形資産除売却損益（益）		1,525		1,310
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）		25,985		26,999
棚卸資産の増減額（増加）		(13,419)		(12,231)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）		(5,347)		10,196
退職給付に係る負債の増減額（減少）		(1,712)		(138)
その他		(25,403)		(38,117)
小計		83,858		100,329
利息の受取額		521		516
配当金の受取額		1,376		1,940
利息の支払額		(771)		(573)
法人所得税等の支払額		(33,968)		(36,130)
営業活動によるキャッシュ・フロー		51,016		66,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		(5,044)		(11,670)
定期預金の払戻による収入		1,934		12,198
有形固定資産の取得による支出		(36,123)		(45,135)
無形資産の取得による支出		(1,567)		(2,344)
子会社及び事業の取得による支出		(34)		(2,906)
その他		689		(969)
投資活動によるキャッシュ・フロー		(40,145)		(50,826)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少）		(43)		(54)
長期借入による収入		0		10,000
長期借入金の返済による支出		(34)		(10,053)
支払配当金		(21,087)		(23,669)
非支配持分への支払配当金		(955)		(349)
その他		(15)		(1,971)
財務活動によるキャッシュ・フロー		(22,134)		(26,096)
現金及び現金同等物の増減額（減少）		(11,263)		(10,840)
現金及び現金同等物の期首残高	7	309,922		303,026
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		(12,013)		184
現金及び現金同等物の四半期末残高	7	286,646		292,370

【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤などの化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先などの国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（収益）

当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を早期適用しております。IFRS第15号の早期適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第1四半期連結会計期間より売上高から控除しております。また、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃・保管料及び従業員給付費用などを、第1四半期連結会計期間より売上原価として会計処理しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上高が21,029百万円、販売費及び一般管理費が82,872百万円、それぞれ減少し、売上原価が61,843百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。

また、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、流動負債の引当金に含めて表示しておりました返品に係る負債、並びにその他の流動負債に含めて表示しておりましたリベートなどに係る返金負債及び顧客からの前受金を、契約負債として表示しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首及び当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債の引当金がそれぞれ3,965百万円、2,947百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ12,582百万円、12,501百万円減少しております。

（株式に基づく報酬）

当社は、当第2四半期連結会計期間より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。

なお、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示などに関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報　告　セ　グ　メ　ン　ト		主　　　　要　　　　製　　　　品
コンシューマープロダクツ事業	ビューティケア事業	化粧品	カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
		スキンケア製品	化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
		ヘアケア製品	シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー
	ヒューマンヘルスケア事業	フード＆ビバレッジ製品	飲料
		サニタリー製品	生理用品、紙おむつ
		パーソナルヘルス製品	入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、メンズプロダクツ、 温熱用品
	ファブリック＆ホームケア事業	ファブリックケア製品	衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
		ホームケア製品	台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品
ケミカル事業		油脂製品	油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、 グリセリン、業務用食用油脂
		機能材料製品	界面活性剤、プラスチック用添加剤、 コンクリート用高性能減水剤
		スペシャルティケミカルズ製品	トナー・トナーバインダー、 インクジェットプリンターインク用色材、香料

(2）報告セグメントの売上高及び業績

前第2四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年6月30日）

	報告セグメント												調整額 （注1）		要約四半期 連結財務諸表 計上額
	コンシューマープロダクツ事業								ケミカル 事業		合計
	ビューティ ケア事業		ヒューマン ヘルスケア 事業		ファブリック＆ホームケア事業		小計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	292,694		132,912		155,830		581,436		118,093		699,529		-		699,529
セグメント間の内部売上高及び振替高（注2）	-		-		-		-		17,425		17,425		(17,425)		-
売上高合計	292,694		132,912		155,830		581,436		135,518		716,954		(17,425)		699,529
営業利益	20,785		13,594		31,543		65,922		14,765		80,687		408		81,095
金融収益															753
金融費用															(5,617)
持分法による投資利益															918
税引前四半期利益															77,149

（注1）　営業利益の調整額408百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額などの消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

当第2四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年6月30日）

	報告セグメント												調整額 （注1）		要約四半期 連結財務諸表 計上額
	コンシューマープロダクツ事業								ケミカル 事業		合計
	ビューティ ケア事業		ヒューマン ヘルスケア 事業		ファブリック＆ホームケア事業		小計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	284,239		146,095		152,278		582,612		134,692		717,304		-		717,304
セグメント間の内部売上高及び振替高（注2）	-		-		-		-		17,787		17,787		(17,787)		-
売上高合計	284,239		146,095		152,278		582,612		152,479		735,091		(17,787)		717,304
営業利益	23,095		19,803		28,932		71,830		14,563		86,393		961		87,354
金融収益															720
金融費用															(2,271)
持分法による投資利益															908
税引前四半期利益															86,711

（注1）　営業利益の調整額961百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額などの消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

６．企業結合

(1）企業結合の内容

被取得事業及び被取得企業の名称：Chimigraf Holding社（以下、チミグラフ ホールディング社）の子会社である、Chimigraf Ibérica社が所有する事業関連資産及び、Chimigraf France社並びにChimigraf Italy社

事業内容：フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売

取得日：2017年4月1日

取得企業が被取得事業及び被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする資産及び持分の取得

被取得企業に関して取得した議決権比率：100％

(2）企業結合の主な理由

チミグラフ ホールディング社は、パッケージ印刷用フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売を行なっている会社であります。多彩な製品ラインナップと多様なインク設計技術により、欧州を中心にビジネスを展開しており、グローバルへの販路拡大を進めております。特に、多品種印刷対応に優れるインクジェットに対応したインク開発に注力しております。

当社は、今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供することを目的としております。

(3）被取得事業及び被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得事業及び被取得企業の取得原価	3,149	百万円
取得原価の内訳　　　　　　　　現金	3,149	百万円

買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。

(4）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産	1,182	百万円
非流動資産	1,692	百万円
資産合計	2,874	百万円
流動負債	387	百万円
非流動負債	3	百万円
負債合計	390	百万円

(5）発生したのれんの金額など

発生したのれんの金額 665 百万円

のれんを構成する要因

当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することによる将来の超過収益力を反映しております。

のれんには、税務上損金算入できるものがあります。

のれんの金額は、取得原価が確定していないため、暫定的に算出された金額であります。

(6）取得した事業の売上高及び利益

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第2四半期 連結会計期間 （2017年6月30日）
	百万円		百万円
現金及び預金	186,226		194,470
短期投資	116,800		97,900
合計	303,026		292,370

　要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

８．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、36,856百万円、1,023百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、34,864百万円、496百万円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、27,100百万円、27,294百万円であります。

９．資本及びその他の資本項目

（自己株式の消却）

当社は、2017年2月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において9,000,000株減少しました。

10．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年6月30日）

決議日		配当金の総額（注）		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年3月25日 第110期定時株主総会		21,061		42		2015年12月31日		2016年3月28日

（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、21,085百万円であります。

当第2四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年6月30日）

決議日		配当金の総額（注）		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年3月21日 第111期定時株主総会		23,657		48		2016年12月31日		2017年3月22日

（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、23,684百万円であります。

　配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年6月30日）

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年7月28日 取締役会		23,103		46		2016年6月30日		2016年9月1日

当第2四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年6月30日）

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年7月27日 取締役会		26,652		54		2017年6月30日		2017年9月1日

11．収益

当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの4事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記4事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品と化粧品以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年6月30日）

（単位：百万円）

			日本	アジア	米州	欧州	合計
		化粧品	93,242	10,780	1,196	7,415	112,633
		スキンケア・ヘアケア製品	96,183	15,732	38,143	21,548	171,606
	ビューティケア事業		189,425	26,512	39,339	28,963	284,239
	ヒューマンヘルスケア事業		95,997	50,091	7	-	146,095
	ファブリック＆ホームケア事業		132,442	18,804	1,032	-	152,278
コンシューマープロダクツ事業			417,864	95,407	40,378	28,963	582,612
ケミカル事業			60,522	33,461	26,820	31,676	152,479
セグメント間売上高の消去			(15,347)	(1,664)	(48)	(728)	(17,787)
売上高			463,039	127,204	67,150	59,911	717,304
その他の営業収益に含まれる物流受託収益			4,246	-	-	-	4,246
顧客との契約から生じる収益　合計			467,285	127,204	67,150	59,911	721,550

(注)　コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

(1）コンシューマープロダクツ事業

コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、販売促進協賛金など、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。

また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。

(2）ケミカル事業

ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2016年1月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2017年1月1日 至　2017年6月30日）
	百万円		百万円
運賃・保管料	28,449		43
広告宣伝費	47,151		44,688
販売促進費	38,372		29,662
従業員給付費用	95,512		74,370
減価償却費	5,565		4,429
償却費	3,456		2,352
研究開発費	26,727		28,698
その他	65,155		43,337
合計	310,387		227,579

IFRS第15号の適用による販売費及び一般管理費への影響については、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。このIFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、運賃・保管料、販売促進費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、8,425百万円、11,624百万円、及び980百万円を売上高から控除しております。また、従来、運賃・保管料、販売促進費、従業員給付費用、減価償却費、償却費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、21,574百万円、1,276百万円、25,406百万円、1,399百万円、48百万円、及び12,140百万円を売上原価として会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、販売費及び一般管理費が82,872百万円減少しております。

さらに、IFRS第15号の適用のほかに販売費及び一般管理費へ影響を与える要因として、当社グループは、第1四半期連結会計期間より、日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行っております。これにより、従来、販売促進費及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、1,250百万円及び9,096百万円を売上高から控除しております。この結果、販売費及び一般管理費が10,346百万円減少しております。

13．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2016年1月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2017年1月1日 至　2017年6月30日）
	百万円		百万円
物流受託収益	4,092		4,246
ロイヤルティ収入	463		553
その他	2,146		1,891
合計	6,701		6,690

14．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2016年1月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2017年1月1日 至　2017年6月30日）
	百万円		百万円
物流受託費用	3,801		3,882
有形固定資産除売却損	1,718		1,443
その他	595		631
合計	6,114		5,956

15．金融費用

　当社グループでは、為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損4,330百万円、当第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,277百万円が含まれております。

16．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第2四半期連結累計期間 （自　2016年1月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2017年1月1日 至　2017年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）	50,004		56,468
親会社の普通株主に帰属しない金額 （百万円）	-		-
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円）	50,004		56,468
加重平均普通株式数（千株）	501,604		492,906
基本的1株当たり四半期利益（円）	99.69		114.56

	前第2四半期連結会計期間 （自　2016年4月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結会計期間 （自　2017年4月1日 至　2017年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）	29,203		32,299
親会社の普通株主に帰属しない金額 （百万円）	-		-
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円）	29,203		32,299
加重平均普通株式数（千株）	501,626		492,896
基本的1株当たり四半期利益（円）	58.22		65.53

(2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第2四半期連結累計期間 （自　2016年1月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2017年1月1日 至　2017年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円）	50,004		56,468
四半期利益調整額（百万円）	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円）	50,004		56,468
加重平均普通株式数（千株）	501,604		492,906
普通株式増加数
新株予約権（千株）	524		373
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	502,128		493,279
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	99.58		114.47
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────		─────

	前第2四半期連結会計期間 （自　2016年4月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結会計期間 （自　2017年4月1日 至　2017年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円）	29,203		32,299
四半期利益調整額（百万円）	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円）	29,203		32,299
加重平均普通株式数（千株）	501,626		492,896
普通株式増加数
新株予約権（千株）	501		357
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	502,128		493,253
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	58.16		65.48
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────		─────

17．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）

　短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどであり、主に外国為替相場や金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅲ）株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）などにより測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

前連結会計年度（2016年12月31日）

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
短期投資	-		34,900		-		34,900
デリバティブ資産	-		791		-		791
その他	-		2,888		-		2,888
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
株式	8,956		-		3,472		12,428
合計	8,956		38,579		3,472		51,007
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	-		773		-		773
合計	-		773		-		773

当第2四半期連結会計期間（2017年6月30日）

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
短期投資	-		29,900		-		29,900
デリバティブ資産	-		657		-		657
その他	-		2,882		-		2,882
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
株式	9,905		-		3,879		13,784
合計	9,905		33,439		3,879		47,223
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	-		840		-		840
合計	-		840		-		840

　レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2016年1月1日 至　2016年6月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2017年1月1日 至　2017年6月30日）
	百万円		百万円
期首残高	3,212		3,472
利得（損失）（注）	200		407
購入	30		-
売却	-		-
その他変動	(3)		0
四半期末残高	3,439		3,879

（注）　利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

　レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融負債
償却原価で測定される 金融負債
社債	49,947		-		50,548		-		50,548
借入金	70,699		-		71,084		-		71,084

当第2四半期連結会計期間（2017年6月30日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融負債
償却原価で測定される 金融負債
社債	49,958		-		50,413		-		50,413
借入金	70,653		-		70,919		-		70,919

18．重要な後発事象

　該当事項はありません。

19．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に、当社代表取締役社長執行役員　澤田　道隆及び当社執行役員会計財務部門統括　山内　憲一により承認されております。

２【その他】

（1）中間配当

2017年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………26,652百万円

（ロ）1株当たりの金額 ………………………………………54円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2017年9月1日

（注）2017年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受託者に対し、支払いを行います。

（2）決算日後の状況

特記事項はありません。

（3）訴訟

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。