当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)業績の状況
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
|
|
売上高 |
営業利益 |
営業利益率 |
税引前 四半期 利益 |
四半期 利益 |
親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 |
基本的 1株当たり 四半期利益 |
|
|
（億円） |
（億円） |
（％） |
（億円） |
（億円） |
（億円） |
（円） |
|
2018年12月期 第1四半期 |
3,506 |
394 |
11.2 |
387 |
282 |
278 |
56.36 |
|
2017年12月期 第1四半期 |
3,452 |
386 |
11.2 |
380 |
246 |
242 |
49.03 |
|
増減率 |
1.6％ 実質0.9％ |
2.2％ |
- |
1.7％ |
14.3％ |
14.9％ |
15.0％ |
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2018年1月から3月において、堅調に推移しました。特にEコマースチャネルが伸び、デパートチャネルを中心にした化粧品のインバウンド需要は大きく伸長しました。またトイレタリー商品の平均単価は、前年同期に対して1ポイント上昇しました。
売上高は、前年同期に対して1.6％増の3,506億円（実質0.9％増）となりました。営業利益は394億円（対前年同期8億円増）となり、税引前四半期利益は387億円（対前年同期6億円増）となりました。四半期利益は282億円（対前年同期35億円増）となりました。全体的には激しい市場競争の中、想定通りに進捗しました。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
|
|
第1四半期 1－3月 |
|
米ドル |
108.44円[113.71円] |
|
ユーロ |
133.23円[121.13円] |
|
中国元 |
17.04円[ 16.50円] |
注：[ ]内は前年同期の換算レート
〔セグメント別の概況〕
当第1四半期より以下の変更を行っています（参照18ページ 第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ５．セグメント情報）。
1.ビューティケア事業を化粧品事業とスキンケア・ヘアケア事業に区分し、従来4区分としていた報告セグメントを5区分に変更しています。
2.従来、スキンケア・ヘアケア製品に分類していた乾燥性敏感肌ケア「キュレル」を化粧品事業に、ヒューマンヘルスケア事業に分類していたメンズプロダクツ「サクセス」をスキンケア・ヘアケア事業に組み入れたことにより、前年同期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。
3.日本のコンシューマープロダクツ事業の販売組織を再編したため、前年同期の営業利益を組み替えて表示しています。
セグメントの業績
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|
売上高 |
営業利益 |
||||||||
|
第1四半期 |
増減率 |
第1四半期 |
増 減 （億円） |
|||||||
|
2017年 12月期 （億円） |
2018年 12月期 （億円） |
（％） |
実質 （％） |
2017年 12月期 |
2018年 12月期 |
|||||
|
（億円） |
利益率（％） |
（億円） |
利益率（％） |
|||||||
|
|
化粧品事業 |
584 |
606 |
3.6 |
3.0 |
(23) |
(4.0) |
8 |
1.3 |
31 |
|
|
スキンケア・ヘアケア事業 |
771 |
794 |
3.0 |
2.8 |
105 |
13.7 |
91 |
11.5 |
(14) |
|
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
716 |
695 |
(3.0) |
(3.5) |
105 |
14.7 |
109 |
15.7 |
4 |
|
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
696 |
698 |
0.2 |
0.1 |
120 |
17.2 |
114 |
16.3 |
(6) |
|
コンシューマープロダクツ事業計 |
2,768 |
2,792 |
0.9 |
0.5 |
307 |
11.1 |
322 |
11.5 |
16 |
|
|
ケミカル事業 |
766 |
797 |
4.0 |
2.3 |
80 |
10.4 |
73 |
9.2 |
(7) |
|
|
小 計 |
3,534 |
3,589 |
1.6 |
0.9 |
386 |
- |
395 |
- |
9 |
|
|
セグメント間消去又は調整 |
(82) |
(83) |
- |
- |
(0) |
- |
(1) |
- |
(1) |
|
|
合 計 |
3,452 |
3,506 |
1.6 |
0.9 |
386 |
11.2 |
394 |
11.2 |
8 |
|
販売実績
（億円、増減率％）
|
第1四半期 |
日 本 |
アジア |
米 州 |
欧 州 |
合 計 |
||
|
|
化粧品事業 |
2017年 |
476 |
58 |
14 |
37 |
584 |
|
2018年 |
468 |
81 |
14 |
42 |
606 |
||
|
増減率 |
(1.7) |
40.8 |
1.4 |
15.1 |
3.6 |
||
|
実質 |
(1.7) |
38.6 |
6.3 |
6.2 |
3.0 |
||
|
スキンケア・ヘアケア事業 |
2017年 |
420 |
68 |
177 |
106 |
771 |
|
|
2018年 |
437 |
71 |
177 |
110 |
794 |
||
|
増減率 |
4.0 |
3.5 |
0.1 |
4.0 |
3.0 |
||
|
実質 |
4.0 |
3.2 |
4.7 |
(5.1) |
2.8 |
||
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
2017年 |
428 |
288 |
- |
- |
716 |
|
|
2018年 |
414 |
280 |
0 |
- |
695 |
||
|
増減率 |
(3.3) |
(2.7) |
- |
- |
(3.0) |
||
|
実質 |
(3.3) |
(3.8) |
- |
- |
(3.5) |
||
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
2017年 |
597 |
94 |
5 |
- |
696 |
|
|
2018年 |
594 |
99 |
5 |
- |
698 |
||
|
増減率 |
(0.5) |
5.3 |
(2.2) |
- |
0.2 |
||
|
実質 |
(0.5) |
4.3 |
(1.3) |
- |
0.1 |
||
|
コンシューマープロダクツ事業 |
2017年 |
1,922 |
508 |
196 |
142 |
2,768 |
|
|
2018年 |
1,913 |
531 |
196 |
152 |
2,792 |
||
|
増減率 |
(0.4) |
4.5 |
0.2 |
6.9 |
0.9 |
||
|
実質 |
(0.4) |
3.4 |
4.7 |
(2.2) |
0.5 |
||
|
ケミカル事業 |
2017年 |
296 |
176 |
135 |
160 |
766 |
|
|
2018年 |
295 |
180 |
144 |
178 |
797 |
||
|
増減率 |
(0.3) |
2.6 |
7.1 |
11.0 |
4.0 |
||
|
実質 |
(0.3) |
1.9 |
10.5 |
0.9 |
2.3 |
||
|
セグメント間売上高の消去 |
2017年 |
(70) |
(8) |
(0) |
(4) |
(82) |
|
|
2018年 |
(70) |
(8) |
(0) |
(4) |
(83) |
||
|
売上高 |
2017年 |
2,147 |
676 |
330 |
299 |
3,452 |
|
|
2018年 |
2,138 |
703 |
340 |
326 |
3,506 |
||
|
増減率 |
(0.4) |
4.1 |
3.0 |
8.9 |
1.6 |
||
|
実質 |
(0.4) |
3.0 |
7.1 |
(0.7) |
0.9 |
||
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の40.7％から41.8％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して0.9％増の2,792億円（実質0.5％増）となりました。
日本では、消費者の購買行動や価値観の変化に対応したマーケティング活動に取り組んだほか、提案型販売活動やEコマース等の成長著しい販売チャネルの強化も行いました。しかし、新製品・改良品発売の前年との時期ずれ等の影響があり、売上高は、前年同期に対して0.4％減の1,913億円となりました。
アジアでは順調に伸長し、売上高は4.5％増の531億円（実質3.4％増）となりました。
米州の売上高は、0.2％増の196億円（実質4.7％増）となり、欧州の売上高は、6.9％増の152億円（実質2.2％減）となりました。
営業利益は、322億円（対前年同期16億円増）となりました。
当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対し3.6％増の606億円（実質3.0％増）となりました。
デパートチャネルで展開している「SUQQU」や「エスト ザ ローション」、及び当第1四半期より新たに組み入れた乾燥性敏感肌ケア「キュレル」の売り上げは、昨年に引き続き好調に推移しました。また、中国を中心にアジアの売り上げは、さらに大きく伸長しました。課題の日本の中価格帯及び高価格帯化粧品については、新体制の下、今後、構造改革を本格的に進めていきます。
営業利益は、好調なブランドやアジア事業の増収効果等により、8億円（対前年同期31億円増）となりました。
〔スキンケア・ヘアケア事業〕
売上高は、前年同期に対し3.0％増の794億円（実質2.8％増）となりました。
スキンケア製品では、「ビオレ」が日本、アジアで順調に売り上げを伸ばしましたが、米州では競合品の激しい攻勢を受けました。
ヘアケア製品は、欧州で引き続き競争激化の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。2018年1月に、ヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ)」を所有するOribe Hair Care, LLC（米国）の買収を完了し、連結子会社になりました。
営業利益は、欧米での競争激化により91億円（対前年同期14億円減）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して3.0％減の695億円（実質3.5％減）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、中国で前年同期に販売構造改革に伴う初期配荷があったこと等により売り上げは減少しましたが、インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が順調に売り上げを伸ばしています。
生理用品「ロリエ」は、高付加価値製品が好調に推移し、売り上げを伸ばしました。
入浴剤「バブ」は、現代の生活にあった新しい価値提案を訴求するとともに、店頭での展開を強化したことで、売り上げは好調に推移しました。蒸気の温熱シート「めぐりズム」は、順調に売り上げを伸ばしました。
営業利益は、生理用品の増収効果等で、109億円（対前年同期4億円増）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して0.2％増の698億円（実質0.1％増）となりました。
ファブリックケア製品の売り上げは、厳しい競争環境の中、前年並みに推移しましたが、ホームケア製品の売り上げは、日本及びアジアで堅調に伸長しました。
営業利益は、原材料価格上昇や有形固定資産の除却損の影響等により、114億円（対前年同期6億円減）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して4.0％増の797億円（実質2.3％増）となりました。
油脂製品では、海外での需要が堅調なこと等により売り上げは伸長しました。機能材料製品では、日本、東南アジアのインフラ関連分野の市況が回復していることもあり、売り上げを伸ばしました。スペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーは顧客の需要減の影響を受けたものの、昨年4月から連結子会社となった欧州のインク事業会社の貢献により売り上げは伸長しました。
営業利益は、原料価格の変動に伴う販売価格改定の影響等により、73億円（対前年同期7億円減）となりました。
(2)資産、負債及び資本の状況
|
（連結財政状態） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
当第1四半期 連結会計期間末 |
増 減 |
|
資産合計（億円） |
14,274 |
13,576 |
(698) |
|
負債合計（億円） |
6,080 |
5,516 |
(564) |
|
資本合計（億円） |
8,194 |
8,059 |
(134) |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
56.5％ |
58.4％ |
- |
|
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） |
1,636.41 |
1,609.36 |
(27.05) |
|
社債及び借入金（億円） |
1,206 |
1,206 |
1 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ698億円減少し、1兆3,576億円となりました。主な増加は、棚卸資産61億円、のれん225億円、無形資産172億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物979億円、営業債権及びその他の債権156億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ564億円減少し、5,516億円となりました。主な減少は、営業債務及びその他の債務199億円、未払法人所得税等201億円、その他の流動負債138億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ134億円減少し、8,059億円となりました。主な増加は、四半期利益282億円であり、主な減少は、在外活動営業体の換算差額133億円、配当金277億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.5％から58.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
|
（連結キャッシュ・フローの状況） |
|
|
|
|
|
第1四半期連結累計期間 |
増 減 |
|
|
2017年12月期 |
2018年12月期 |
||
|
|
（億円） |
（億円） |
（億円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
34 |
12 |
(22) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(285) |
(675) |
(390) |
|
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動） |
(251) |
(663) |
(413) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(224) |
(269) |
(45) |
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益387億円、減価償却費及び償却費145億円、営業債権及びその他の債権の増減額112億円、主な減少は、棚卸資産の増減額79億円、営業債務及びその他の債務の増減額173億円、法人所得税等の支払額323億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△675億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出212億円、企業結合による支出442億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△663億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△269億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金262億円です。
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ979億円減少し、2,451億円となりました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、146億円であります。