当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、米国子会社であるKao USA Inc.を通じて、北米中心に業務用クリーニング会社向けに洗剤の処方開発、販売等を行うWashing Systems Intermediate Holdings, Inc.の全株式を取得する契約を2018年7月24日に締結し、2018年8月9日に取引を完了しました。
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)業績の状況
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
|
|
売上高 |
営業利益 |
営業利益率 |
税引前 四半期 利益 |
四半期 利益 |
親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 |
基本的 1株当たり 四半期利益 |
|
|
（億円） |
（億円） |
（％） |
（億円） |
（億円） |
（億円） |
（円） |
|
2018年12月期 第3四半期累計期間 |
10,978 |
1,422 |
13.0 |
1,419 |
1,006 |
994 |
202.97 |
|
2017年12月期 第3四半期累計期間 |
10,802 |
1,378 |
12.8 |
1,374 |
972 |
964 |
195.64 |
|
増減率 |
1.6％ 実質1.4％ |
3.2％ |
- |
3.3％ |
3.5％ |
3.1％ |
3.7％ |
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2018年1月から9月において、堅調に推移しました。いずれの市場も、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、インバウンド需要も伸長しました。またトイレタリー商品の平均単価は、前年同期に対して2ポイント上昇しました。
このような中、当社グループは、花王グループ中期経営計画「K20」の目標達成のために、将来に向けた積極的な投資を行い、消費者の価値観の多様化や流通構造の変化に対応したマーケティング・販売活動の強化に全力で取り組んでいます。
売上高は、前年同期に対して1.6％増の1兆978億円（実質1.4％増）となりました。営業利益は1,422億円（対前年同期44億円増）となり、税引前四半期利益は1,419億円（対前年同期45億円増）となりました。四半期利益は1,006億円（対前年同期34億円増）となりました。
なお、2018年4月27日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額500億円の自己株式を取得しました。また、9月14日に自己株式の消却630万株を実施しました。
当第3四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
|
|
第1四半期 1－3月 |
第2四半期 4－6月 |
第3四半期 7－9月 |
|
米ドル |
108.44円[113.71円] |
109.08円[111.13円] |
111.44円[110.97円] |
|
ユーロ |
133.23円[121.13円] |
130.09円[122.28円] |
129.62円[130.35円] |
|
中国元 |
17.04円[ 16.50円] |
17.11円[ 16.19円] |
16.39円[ 16.63円] |
注：[ ]内は前年同期の換算レート
〔セグメント別の概況〕
第1四半期より以下の変更を行っています（参照20ページ 第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ５．セグメント情報）。
1.ビューティケア事業を化粧品事業とスキンケア・ヘアケア事業に区分し、従来4区分としていた報告セグメントを5区分に変更しています。
2.従来、スキンケア・ヘアケア製品に分類していた乾燥性敏感肌ケア「キュレル」を化粧品事業に、ヒューマンヘルスケア事業に分類していたメンズプロダクツ「サクセス」をスキンケア・ヘアケア事業に組み入れたことにより、前年同期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。
3.日本のコンシューマープロダクツ事業の販売組織を再編したため、前年同期の営業利益を組み替えて表示しています。
セグメントの業績
|
|
売上高 |
営業利益 |
||||||||
|
第3四半期累計期間 |
増減率 |
第3四半期累計期間 |
増 減 （億円） |
|||||||
|
2017年 12月期 （億円） |
2018年 12月期 （億円） |
(％) |
実質 (％) |
2017年 12月期 |
2018年 12月期 |
|||||
|
（億円） |
利益率 （％） |
（億円） |
利益率 （％） |
|||||||
|
|
化粧品事業 |
1,852 |
1,938 |
4.6 |
4.2 |
3 |
0.2 |
117 |
6.0 |
114 |
|
|
スキンケア・ヘアケア事業 |
2,500 |
2,576 |
3.0 |
3.0 |
387 |
15.5 |
374 |
14.5 |
(13) |
|
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
2,034 |
1,964 |
(3.4) |
(3.4) |
253 |
12.5 |
223 |
11.3 |
(31) |
|
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
2,396 |
2,417 |
0.9 |
0.9 |
511 |
21.3 |
469 |
19.4 |
(42) |
|
コンシューマープロダクツ事業 |
8,783 |
8,895 |
1.3 |
1.2 |
1,155 |
13.1 |
1,183 |
13.3 |
28 |
|
|
ケミカル事業 |
2,291 |
2,357 |
2.9 |
2.0 |
215 |
9.4 |
233 |
9.9 |
18 |
|
|
小 計 |
11,074 |
11,252 |
1.6 |
1.3 |
1,370 |
- |
1,416 |
- |
46 |
|
|
セグメント間消去又は調整 |
(271) |
(274) |
- |
- |
8 |
- |
6 |
- |
(2) |
|
|
合 計 |
10,802 |
10,978 |
1.6 |
1.4 |
1,378 |
12.8 |
1,422 |
13.0 |
44 |
|
販売実績
（億円、増減率％）
|
第3四半期累計期間 |
日 本 |
アジア |
米 州 |
欧 州 |
合 計 |
||
|
|
化粧品事業 |
2017年 |
1,509 |
181 |
42 |
120 |
1,852 |
|
2018年 |
1,514 |
254 |
43 |
128 |
1,938 |
||
|
増減率 |
0.3 |
40.4 |
0.8 |
6.7 |
4.6 |
||
|
実質 |
0.3 |
38.5 |
3.0 |
2.5 |
4.2 |
||
|
スキンケア・ヘアケア事業 |
2017年 |
1,435 |
216 |
526 |
323 |
2,500 |
|
|
2018年 |
1,484 |
221 |
541 |
330 |
2,576 |
||
|
増減率 |
3.4 |
2.3 |
2.9 |
2.1 |
3.0 |
||
|
実質 |
3.4 |
3.0 |
5.3 |
(2.6) |
3.0 |
||
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
2017年 |
1,314 |
720 |
0 |
- |
2,034 |
|
|
2018年 |
1,259 |
705 |
1 |
- |
1,964 |
||
|
増減率 |
(4.2) |
(2.1) |
229.8 |
- |
(3.4) |
||
|
実質 |
(4.2) |
(2.1) |
242.0 |
- |
(3.4) |
||
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
2017年 |
2,094 |
288 |
15 |
- |
2,396 |
|
|
2018年 |
2,095 |
295 |
27 |
0 |
2,417 |
||
|
増減率 |
0.0 |
2.6 |
84.7 |
- |
0.9 |
||
|
実質 |
0.0 |
2.5 |
87.9 |
- |
0.9 |
||
|
コンシューマープロダクツ事業 |
2017年 |
6,352 |
1,404 |
583 |
443 |
8,783 |
|
|
2018年 |
6,351 |
1,474 |
612 |
458 |
8,895 |
||
|
増減率 |
(0.0) |
5.0 |
4.9 |
3.5 |
1.3 |
||
|
実質 |
(0.0) |
4.8 |
7.3 |
(1.1) |
1.2 |
||
|
ケミカル事業 |
2017年 |
912 |
506 |
394 |
479 |
2,291 |
|
|
2018年 |
927 |
514 |
404 |
512 |
2,357 |
||
|
増減率 |
1.7 |
1.5 |
2.4 |
7.0 |
2.9 |
||
|
実質 |
1.7 |
0.4 |
5.0 |
1.6 |
2.0 |
||
|
セグメント間売上高の消去 |
2017年 |
(234) |
(24) |
(1) |
(12) |
(271) |
|
|
2018年 |
(238) |
(23) |
(1) |
(12) |
(274) |
||
|
売上高 |
2017年 |
7,030 |
1,886 |
976 |
910 |
10,802 |
|
|
2018年 |
7,040 |
1,965 |
1,015 |
959 |
10,978 |
||
|
増減率 |
0.1 |
4.2 |
3.9 |
5.4 |
1.6 |
||
|
実質 |
0.1 |
3.8 |
6.4 |
0.4 |
1.4 |
||
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の37.5％から38.5％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して1.3％増の8,895億円（実質1.2％増）となりました。
消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、より効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。
日本の売上高は、前年同期に対してほぼ横ばいの6,351億円となりました。
アジアでは、順調に伸長し、売上高は5.0％増の1,474億円（実質4.8％増）となりました。
米州の売上高は、4.9％増の612億円（実質7.3％増）となり、欧州の売上高は、3.5％増の458億円（実質1.1％減）となりました。
営業利益は、1,183億円（対前年同期28億円増）となりました。
当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対し4.6％増の1,938億円（実質4.2％増）となりました。
デパートチャネルで展開しているカウンセリング化粧品の「SUQQU」や「RMK」、セルフ化粧品では、低刺激で和漢植物エキスを配合した「フリープラス」、乾燥性敏感肌ケア「キュレル」の売り上げは、好調に推移しました。また、2018年9月に改良した土台美容液「ソフィーナiP」は、多くの消費者に受け入れられ、順調に売り上げを伸ばしています。好調なアジアでは、中国を中心に売り上げは大きく伸長しました。今後も引き続き着実に構造改革を進めながら、2018年5月に発表した新たな成長戦略に沿って化粧品事業を発展させていきます。
営業利益は、好調なブランドやアジア事業の増収効果等により、117億円（対前年同期114億円増）と大きく改善しました。
〔スキンケア・ヘアケア事業〕
売上高は、前年同期に対し3.0％増の2,576億円（実質3.0％増）となりました。
スキンケア製品では、「ビオレ」が日本、アジアで順調に売り上げを伸ばしましたが、米州では、競合品の激しい攻勢を受けました。ハンド＆ボディローションの「ジャーゲンズ」は順調に推移しました。
ヘアケア製品では、日本で、革新的な次世代型の白髪ケア「リライズ」ブランドを立ち上げ、好調に推移しています。シャンプー・リンスは、日本や欧州で厳しい競争環境の中、売り上げは前年同期を下回りました。また、2018年1月にヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ)」を所有するOribe Hair Care, LLC（米国）の買収を完了し、連結子会社になりました。
営業利益は、第3四半期で改善しましたが、欧米の構造改革費用を計上したこと等により、374億円（対前年同期13億円減）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して3.4％減の1,964億円（実質3.4％減）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、競争環境の激化の中で高付加価値化に取り組みましたが、中国では、現地メーカーの攻勢や値下げ圧力等の影響で、売り上げは前年同期に比べて減少しました。一方、インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が順調に売り上げを伸ばしました。
生理用品「ロリエ」は、日本、中国等で高付加価値品が好調に推移し、売り上げを伸ばしました。大人用紙おむつは、日本で、下着らしさにこだわった超薄型紙パンツの「リリーフ まるで下着」が、順調に伸長しました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、堅調に推移しました。
営業利益は、生理用品等の増収効果がありましたが、原材料価格の上昇や減価償却費の増加等により、223億円（対前年同期31億円減）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して0.9％増の2,417億円（実質0.9％増）となりました。
ファブリックケア製品は、日本で厳しい競争環境の中、売り上げは、ほぼ前年並みに推移しました。衣料用洗剤「アタック」は、「洗たく水を抗菌水に変える」という価値伝達の強化を図り、柔軟仕上げ剤では改良品を発売して順調に推移しています。
ホームケア製品は、日本では、台所用洗剤や住居用洗剤等で、売り上げは堅調に推移しました。
アジアでは、タイ等で高付加価値品の投入と店頭展開の強化を進め、売り上げは堅調に推移しました。また、海外での業務品事業を強化する目的で、2018年8月にWashing Systems, LLC（米国）の買収を完了し、連結子会社になりました。
営業利益は、石化原料等の価格上昇、有形固定資産の除却損の影響等により、469億円（対前年同期42億円減）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して2.9％増の2,357億円（実質2.0％増）となりました。
油脂製品では、海外での需要が堅調なこと等により売り上げは伸長しました。機能材料製品では、インフラ関連分野の市況が回復基調にあることもあり、売り上げを伸ばしました。スペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーは顧客の需要減の影響を受けたものの、昨年4月から連結子会社となった欧州のインク事業会社の貢献により売り上げは伸長しました。
営業利益は、海外での油脂製品の伸長と高付加価値化により、233億円（対前年同期18億円増）となりました。
(2)資産、負債及び資本の状況
（連結財政状態）
|
|
前連結会計年度末 |
当第3四半期 連結会計期間末 |
増 減 |
|
資産合計（億円） |
14,274 |
13,840 |
(434) |
|
負債合計（億円） |
6,080 |
5,746 |
(335) |
|
資本合計（億円） |
8,194 |
8,095 |
(99) |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
56.5％ |
57.6％ |
- |
|
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） |
1,636.41 |
1,636.74 |
0.33 |
|
社債及び借入金（億円） |
1,206 |
1,208 |
2 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ434億円減少し、1兆3,840億円となりました。主な増加は、棚卸資産187億円、有形固定資産205億円、のれん518億円、無形資産181億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物1,318億円、営業債権及びその他の債権135億円、その他の流動資産79億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ335億円減少し、5,746億円となりました。主な減少は、営業債務及びその他の債務135億円、未払法人所得税等87億円、その他の流動負債83億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ99億円減少し、8,095億円となりました。主な増加は、四半期利益1,006億円であり、主な減少は、市場買付けによる自己株式の取得500億円、在外営業活動体の換算差額39億円、配当金575億円です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.5％から57.6％となりました。
また、2018年9月14日に自己株式の消却630万株を実施しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
（連結キャッシュ・フローの状況）
|
|
第3四半期連結累計期間 |
|
増 減 |
||
|
2017年12月期 |
2018年12月期 |
||||
|
|
（億円） |
（億円） |
（億円） |
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,096 |
1,218 |
122 |
||
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(695) |
(1,422) |
(727) |
||
|
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動） |
402 |
(204) |
(606) |
||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(525) |
(1,079) |
(555) |
||
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,218億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,419億円、減価償却費及び償却費446億円、営業債権及びその他の債権の増減額127億円、主な減少は、棚卸資産の増減額179億円、営業債務及びその他の債務の増減額81億円、法人所得税等の支払額506億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,422億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出651億円、企業結合による支出738億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△204億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,079億円となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出500億円、非支配持分への支払いを含めた支払配当金571億円です。なお、社債の発行と償還を行い、その内訳は、社債の発行による収入251億円、社債の償還による支出249億円です。
当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ1,318億円減少し、2,113億円となりました。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、431億円であります。