第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年1月1日から2018年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】


		前連結会計年度（2017年12月31日）	当第3四半期連結会計期間（2018年9月30日）
	注記	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,18	343,076	211,291
営業債権及びその他の債権		216,507	202,977
棚卸資産		183,921	202,633
その他の金融資産	18	14,914	14,888
未収法人所得税		2,653	3,985
その他の流動資産		28,162	20,243
小計		789,233	656,017
売却目的で保有する非流動資産		147	-
流動資産合計		789,380	656,017

非流動資産
有形固定資産	8	395,800	416,343
のれん		138,735	190,580
無形資産		16,829	34,933
持分法で会計処理されている投資		7,682	7,922
その他の金融資産	18	27,345	27,902
繰延税金資産		40,918	41,083
その他の非流動資産		10,686	9,236
非流動資産合計		637,995	727,999
資産合計		1,427,375	1,384,016


		前連結会計年度（2017年12月31日）	当第3四半期連結会計期間（2018年9月30日）
	注記	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		224,893	211,433
社債及び借入金	9,18	25,262	40,415
その他の金融負債	18	7,739	4,304
未払法人所得税等		34,255	25,585
引当金		4,822	2,609
契約負債等		17,296	22,085
その他の流動負債		107,404	99,091
流動負債合計		421,671	405,522

非流動負債
社債及び借入金	9,18	95,322	80,342
その他の金融負債	18	10,091	9,507
退職給付に係る負債		64,694	62,668
引当金		10,617	10,632
繰延税金負債		435	540
その他の非流動負債		5,181	5,342
非流動負債合計		186,340	169,031
負債合計		608,011	574,553

資本
資本金		85,424	85,424
資本剰余金		107,980	108,154
自己株式	10	(9,593)	(11,404)
その他の資本の構成要素		(12,315)	(15,343)
利益剰余金		634,885	629,671
親会社の所有者に帰属する持分合計		806,381	796,502
非支配持分		12,983	12,961
資本合計		819,364	809,463
負債及び資本合計		1,427,375	1,384,016

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】


		前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日至　2018年9月30日）
	注記	百万円	百万円
売上高	5,12	1,080,250	1,097,809
売上原価		(610,066)	(627,289)
売上総利益		470,184	470,520

販売費及び一般管理費	13	(333,841)	(327,255)
その他の営業収益	12,14	10,492	9,856
その他の営業費用	15	(9,044)	(10,934)
営業利益	5	137,791	142,187

金融収益		1,011	1,182
金融費用	16	(3,083)	(3,199)
持分法による投資利益		1,643	1,723
税引前四半期利益		137,362	141,893

法人所得税		(40,140)	(41,287)
四半期利益		97,222	100,606

四半期利益の帰属
親会社の所有者		96,423	99,436
非支配持分		799	1,170
四半期利益		97,222	100,606

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	17	195.64	202.97
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	17	195.50	202.87

【第3四半期連結会計期間】


		前第3四半期連結会計期間（自　2017年7月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結会計期間（自　2018年7月1日至　2018年9月30日）
	注記	百万円	百万円
売上高		362,946	368,779
売上原価		(206,961)	(210,776)
売上総利益		155,985	158,003

販売費及び一般管理費		(106,262)	(105,989)
その他の営業収益		3,802	3,429
その他の営業費用		(3,088)	(4,011)
営業利益		50,437	51,432

金融収益		291	352
金融費用		(812)	(601)
持分法による投資利益		735	806
税引前四半期利益		50,651	51,989

法人所得税		(10,377)	(14,871)
四半期利益		40,274	37,118

四半期利益の帰属
親会社の所有者		39,955	36,631
非支配持分		319	487
四半期利益		40,274	37,118

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	17	81.09	75.27
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	17	81.03	75.24

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】


		前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日至　2018年9月30日）
	注記	百万円	百万円
四半期利益		97,222	100,606

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	18	817	627
確定給付負債（資産）の純額の再測定		29	(12)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		291	(74)
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,137	541

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,305	(3,867)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(15)	6
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,290	(3,861)

税引後その他の包括利益		5,427	(3,320)
四半期包括利益		102,649	97,286

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		101,848	96,550
非支配持分		801	736
四半期包括利益		102,649	97,286

【第3四半期連結会計期間】


	前第3四半期連結会計期間（自　2017年7月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結会計期間（自　2018年7月1日至　2018年9月30日）
	百万円	百万円
四半期利益	40,274	37,118

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	(130)	378
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	164	48
純損益に振り替えられることのない項目合計	34	426

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	5,302	8,245
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5	80
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	5,307	8,325

税引後その他の包括利益	5,341	8,751
四半期包括利益	45,615	45,869

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	45,125	45,339
非支配持分	490	530
四半期包括利益	45,615	45,869

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年9月30日）


		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
	注記	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2017年1月1日残高		85,424	107,648	(57,124)	911	(29,761)	4	7,025
四半期利益		-	-	-	-	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	4,290	(1)	1,108
四半期包括利益		-	-	-	-	4,290	(1)	1,108
自己株式の処分		-	-	49,281	(103)	-	-	-
自己株式の取得		-	-	(1,831)	-	-	-	-
株式に基づく報酬取引		-	249	-	-	-	-	-
配当金	11	-	-	-	-	-	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	(15)	-	-	(8)
その他		-	-	-	-	-	-	-
所有者との取引等合計		-	249	47,450	(118)	-	-	(8)
2017年9月30日残高		85,424	107,897	(9,674)	793	(25,471)	3	8,125


		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付負債（資産）の純額の再測定	合計	利益剰余金	合計
	注記	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2017年1月1日残高		-	(21,821)	565,715	679,842	11,621	691,463
四半期利益		-	-	96,423	96,423	799	97,222
その他の包括利益		28	5,425	-	5,425	2	5,427
四半期包括利益		28	5,425	96,423	101,848	801	102,649
自己株式の処分		-	(103)	(48,885)	293	-	293
自己株式の取得		-	-	-	(1,831)	-	(1,831)
株式に基づく報酬取引		-	-	-	249	-	249
配当金	11	-	-	(50,265)	(50,265)	(369)	(50,634)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		(28)	(51)	51	-	-	-
その他		-	-	-	-	(51)	(51)
所有者との取引等合計		(28)	(154)	(99,099)	(51,554)	(420)	(51,974)
2017年9月30日残高		-	(16,550)	563,039	730,136	12,002	742,138

当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年9月30日）


		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
	注記	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2018年1月1日残高		85,424	107,980	(9,593)	731	(21,540)	4	8,490
四半期利益		-	-	-	-	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	(3,423)	(4)	553
四半期包括利益		-	-	-	-	(3,423)	(4)	553
自己株式の処分	10	-	(99)	48,216	(93)	-	-	-
自己株式の取得	10	-	-	(50,027)	-	-	-	-
株式に基づく報酬取引		-	273	-	-	-	-	-
配当金	11	-	-	-	-	-	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	(18)	-	-	(43)
その他		-	-	-	-	-	-	-
所有者との取引等合計		-	174	(1,811)	(111)	-	-	(43)
2018年9月30日残高		85,424	108,154	(11,404)	620	(24,963)	0	9,000


		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付負債（資産）の純額の再測定	合計	利益剰余金	合計
	注記	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2018年1月1日残高		-	(12,315)	634,885	806,381	12,983	819,364
四半期利益		-	-	99,436	99,436	1,170	100,606
その他の包括利益		(12)	(2,886)	-	(2,886)	(434)	(3,320)
四半期包括利益		(12)	(2,886)	99,436	96,550	736	97,286
自己株式の処分	10	-	(93)	(47,906)	118	-	118
自己株式の取得	10	-	-	-	(50,027)	-	(50,027)
株式に基づく報酬取引		-	-	-	273	-	273
配当金	11	-	-	(56,793)	(56,793)	(746)	(57,539)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		12	(49)	49	-	-	-
その他		-	-	-	-	(12)	(12)
所有者との取引等合計		12	(142)	(104,650)	(106,429)	(758)	(107,187)
2018年9月30日残高		-	(15,343)	629,671	796,502	12,961	809,463

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


		前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日至　2018年9月30日）
	注記	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		137,362	141,893
減価償却費及び償却費		40,275	44,592
受取利息及び受取配当金		(903)	(1,080)
支払利息		917	895
持分法による投資損益（益）		(1,643)	(1,723)
有形固定資産及び無形資産除売却損益（益）		1,991	2,850
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）		14,886	12,696
棚卸資産の増減額（増加）		(15,595)	(17,866)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）		6,219	(8,067)
退職給付に係る負債の増減額（減少）		(217)	(1,715)
その他		(22,501)	(2,379)
小計		160,791	170,096
利息の受取額		778	926
配当金の受取額		1,945	2,189
利息の支払額		(851)	(813)
法人所得税等の支払額		(53,041)	(50,614)
営業活動によるキャッシュ・フロー		109,622	121,784

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		(19,196)	(21,760)
定期預金の払戻による収入		18,575	22,618
有形固定資産の取得による支出		(62,207)	(65,145)
無形資産の取得による支出		(3,394)	(4,528)
企業結合による支出		(2,906)	(73,819)
その他		(323)	468
投資活動によるキャッシュ・フロー		(69,451)	(142,166)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少）		(59)	148
長期借入による収入		30,000	-
長期借入金の返済による支出		(30,072)	(49)
社債の発行による収入		-	25,060
社債の償還による支出		-	(24,939)
自己株式の取得による支出		(1,831)	(50,028)
支払配当金		(49,782)	(56,307)
非支配持分への支払配当金		(369)	(745)
その他		(377)	(1,082)
財務活動によるキャッシュ・フロー		(52,490)	(107,942)

現金及び現金同等物の増減額（減少）		(12,319)	(128,324)
現金及び現金同等物の期首残高	7	303,026	343,076
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		1,723	(3,461)
現金及び現金同等物の四半期末残高	7	292,430	211,291

【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「化粧品事業」、「スキンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。

当社グループは、2018年1月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「ビューティケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の4区分としていた報告セグメントを、「化粧品事業」、「スキンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の5区分に変更しております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。


報　告　セ　グ　メ　ン　ト		主　　　　要　　　　製　　　　品
コンシューマープロダクツ事業	化粧品事業	化粧品	カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
	スキンケア・ヘアケア事業	スキンケア製品	化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
	スキンケア・ヘアケア事業	ヘアケア製品	シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー、メンズプロダクツ
	ヒューマンヘルスケア事業	フード＆ビバレッジ製品	飲料
		サニタリー製品	生理用品、紙おむつ
		パーソナルヘルス製品	入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、温熱用品
	ファブリック＆ホームケア事業	ファブリックケア製品	衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
	ファブリック＆ホームケア事業	ホームケア製品	台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品
ケミカル事業		油脂製品	油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、グリセリン、業務用食用油脂
		機能材料製品	界面活性剤、プラスチック用添加剤、コンクリート用高性能減水剤
		スペシャルティケミカルズ製品	トナー・トナーバインダー、インクジェットプリンターインク用色材、香料

(2）報告セグメントの売上高及び業績

前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年9月30日）


	報告セグメント							調整額（注1）	要約四半期連結財務諸表計上額
	コンシューマープロダクツ事業					ケミカル事業	合計
	化粧品事業	スキンケア・ヘアケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック＆ホームケア事業	小計	ケミカル事業	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高
外部売上高	185,211	250,003	203,444	239,627	878,285	201,965	1,080,250	-	1,080,250
セグメント間の内部売上高及び振替高（注2）	-	-	-	-	-	27,147	27,147	(27,147)	-
売上高合計	185,211	250,003	203,444	239,627	878,285	229,112	1,107,397	(27,147)	1,080,250

営業利益	296	38,701	25,348	51,129	115,474	21,548	137,022	769	137,791
金融収益									1,011
金融費用									(3,083)
持分法による投資利益									1,643
税引前四半期利益									137,362

（注1）　営業利益の調整額769百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年9月30日）


	報告セグメント							調整額（注1）	要約四半期連結財務諸表計上額
	コンシューマープロダクツ事業					ケミカル事業	合計
	化粧品事業	スキンケア・ヘアケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック＆ホームケア事業	小計	ケミカル事業	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高
外部売上高	193,807	257,555	196,442	241,737	889,541	208,268	1,097,809	-	1,097,809
セグメント間の内部売上高及び振替高（注2）	-	-	-	-	-	27,400	27,400	(27,400)	-
売上高合計	193,807	257,555	196,442	241,737	889,541	235,668	1,125,209	(27,400)	1,097,809

営業利益	11,718	37,359	22,282	46,931	118,290	23,317	141,607	580	142,187
金融収益									1,182
金融費用									(3,199)
持分法による投資利益									1,723
税引前四半期利益									141,893

（注1）　営業利益の調整額580百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

６．企業結合

(1）米国Oribe Hair Care社の取得

①企業結合の内容

被取得企業の名称：Oribe Hair Care社（以下、オリベヘアケア社）

事業内容：ヘアサロン向けヘアケア製品等の開発、製造、販売

取得日：2018年1月17日

取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする持分の取得

被取得企業に関して取得した議決権比率：100％

②企業結合の主な理由

オリベヘアケア社が所有するスーパープレミアム価格帯のヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ）」は、一流のヘアサロン業界と米国の主要専門小売店で大きな存在感を示しております。当社は今回の買収で獲得したブランド及び製品の活用により、ヘアサロン向け製品のブランドポートフォリオの拡充と顧客基盤拡大の実現を目的としております。

③被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　45,420　百万円

取得原価の内訳　現金　　45,420　百万円

買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。

④企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　　　　　　 3,988　百万円

商標権　　　　　　　14,232　百万円

その他の非流動資産　 4,151　百万円

資産合計　　　　　　22,371　百万円

流動負債　　　　　　 1,171　百万円

負債合計　　　　　　 1,171　百万円

⑤発生したのれんの金額等

発生したのれんの金額　　24,220　百万円

のれんを構成する要因

当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得したブランド、製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。

認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。

のれんの金額は、取得原価が確定していないため、暫定的に算出された金額であります。

⑥取得した事業の売上高及び利益

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

(2）米国Washing Systems社の取得

①企業結合の内容

被取得企業の名称：Washing Systems社（以下、ウォッシングシステムズ社）

事業内容：業務用クリーニング会社向け洗剤等の開発、販売及びコンサルティング等の提供

取得日：2018年8月9日

取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式の取得

被取得企業に関して取得した議決権比率：100％

②企業結合の主な理由

ウォッシングシステムズ社は、主に北米で、水洗いを主体とする業務用クリーニング会社向けに、業界をリードする洗剤を開発・販売するとともに、統合された洗剤供給システム、業界トップクラスの顧客サービスを提供することによって、市場で大きな支持を得ております。当社グループでは、花王プロフェッショナル・サービス㈱を通して、主に日本国内で業務用製品を展開。外食、食品加工、病院、クリーニング等様々な分野において、洗浄・清掃、衛生管理等のサポートを通じて生活者の安全・安心・快適を支え続けることを使命としております。当社は今回の買収により、業務用製品のグローバル展開を推進していきます。

③被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　30,670　百万円

取得原価の内訳　現金　　30,670　百万円

買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。

④企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　　　　　　 2,636　百万円

非流動資産　　　　　 2,921　百万円

資産合計　　　　　　 5,557　百万円

流動負債　　　　　　 1,672　百万円

負債合計　　　　　　 1,672　百万円

取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて算出した暫定的な公正価値であります。

⑤発生したのれんの金額等

発生したのれんの金額　　26,785　百万円

のれんを構成する要因

当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得した製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。

認識したのれんの一部は、税務上損金算入可能と見込んでおります。

のれんの金額は、取得原価の確定及びその配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

⑥取得した事業の売上高及び利益

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当第3四半期連結会計期間（2018年9月30日）
	百万円	百万円
現金及び預金	260,176	161,391
短期投資	82,900	49,900
合計	343,076	211,291

　要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

８．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、53,907百万円、861百万円、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、60,673百万円、1,012百万円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、37,906百万円、30,035百万円であります。

９．社債

当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年9月30日）

発行した社債は、以下のとおりであります。


会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率	担保	償還期限
			百万円	％
花王株式会社	第5回無担保社債	2018年6月19日	25,000	0.08	なし	2023年6月20日

償還した社債は、以下のとおりであります。


会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率	担保	償還期限
			百万円	％
花王株式会社	第3回無担保社債	2013年6月14日	25,000	0.39	なし	2018年6月20日

10．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2018年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において6,233,200株増加しました。

（自己株式の消却）

当社は、2018年8月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において6,300,000株減少しました。

11．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年9月30日）


決議日	配当金の総額（注）	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2017年3月21日第111期定時株主総会	23,657	48	2016年12月31日	2017年3月22日
2017年7月27日取締役会	26,608	54	2017年6月30日	2017年9月1日

（注）配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除しております。また、2017年7月27日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額のうち、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、2017年3月21日開催の第111期定時株主総会については、23,684百万円であり、2017年7月27日開催の取締役会については、26,652百万円であります。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年9月30日）


決議日	配当金の総額（注）	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2018年3月23日第112期定時株主総会	27,595	56	2017年12月31日	2018年3月26日
2018年7月26日取締役会	29,197	60	2018年6月30日	2018年9月3日

（注）配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、2018年3月23日開催の第112期定時株主総会については、27,641百万円であり、2018年7月26日開催の取締役会については、29,245百万円であります。

12．収益

当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、2018年1月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。

前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年9月30日）

（単位：百万円）


		日本	アジア	米州	欧州	合計
	化粧品事業	150,904	18,084	4,231	11,992	185,211
	スキンケア・ヘアケア事業	143,520	21,563	52,597	32,323	250,003
	ヒューマンヘルスケア事業	131,375	72,046	23	-	203,444
	ファブリック＆ホームケア事業	209,413	28,753	1,461	-	239,627
コンシューマープロダクツ事業		635,212	140,446	58,312	44,315	878,285
ケミカル事業		91,197	50,629	39,411	47,875	229,112
セグメント間売上高の消去		(23,439)	(2,436)	(73)	(1,199)	(27,147)
売上高		702,970	188,639	97,650	90,991	1,080,250

その他の営業収益に含まれる物流受託収益		6,445	-	-	-	6,445

顧客との契約から生じる収益　合計		709,415	188,639	97,650	90,991	1,086,695

(注)　コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年9月30日）

（単位：百万円）


		日本	アジア	米州	欧州	合計
	化粧品事業	151,356	25,395	4,263	12,793	193,807
	スキンケア・ヘアケア事業	148,365	22,051	54,129	33,010	257,555
	ヒューマンヘルスケア事業	125,852	70,513	77	-	196,442
	ファブリック＆ホームケア事業	209,505	29,490	2,697	45	241,737
コンシューマープロダクツ事業		635,078	147,449	61,166	45,848	889,541
ケミカル事業		92,718	51,386	40,361	51,203	235,668
セグメント間売上高の消去		(23,829)	(2,332)	(63)	(1,176)	(27,400)
売上高		703,967	196,503	101,464	95,875	1,097,809

その他の営業収益に含まれる物流受託収益		6,304	-	-	-	6,304

顧客との契約から生じる収益　合計		710,271	196,503	101,464	95,875	1,104,113

(注)　コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

(1）コンシューマープロダクツ事業

コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、販売促進協賛金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。

また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。

(2）ケミカル事業

ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

13．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。


	前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日至　2018年9月30日）
	百万円	百万円
広告宣伝費	64,907	58,376
販売促進費	42,502	38,637
従業員給付費用	110,081	111,644
減価償却費	6,656	6,845
償却費	3,533	4,792
研究開発費	42,550	43,076
その他	63,612	63,885
合計	333,841	327,255

14．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。


	前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日至　2018年9月30日）
	百万円	百万円
物流受託収益	6,445	6,304
ロイヤルティ収入	850	796
その他	3,197	2,756
合計	10,492	9,856

15．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。


	前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日至　2018年9月30日）
	百万円	百万円
物流受託費用	5,843	5,747
有形固定資産除売却損	2,349	2,986
その他	852	2,201
合計	9,044	10,934

16．金融費用

　当社グループでは、為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第3四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,518百万円、当第3四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,784百万円が含まれております。

17．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎


	前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日至　2018年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	96,423	99,436
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	96,423	99,436

加重平均普通株式数（千株）	492,854	489,912

基本的1株当たり四半期利益（円）	195.64	202.97


	前第3四半期連結会計期間（自　2017年7月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結会計期間（自　2018年7月1日至　2018年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	39,955	36,631
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	39,955	36,631

加重平均普通株式数（千株）	492,752	486,637

基本的1株当たり四半期利益（円）	81.09	75.27

(2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎


	前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日至　2018年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	96,423	99,436
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	96,423	99,436

加重平均普通株式数（千株）	492,854	489,912
普通株式増加数
新株予約権（千株）	356	221
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	493,210	490,133

希薄化後1株当たり四半期利益（円）	195.50	202.87

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	────	────


	前第3四半期連結会計期間（自　2017年7月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結会計期間（自　2018年7月1日至　2018年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	39,955	36,631
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	39,955	36,631

加重平均普通株式数（千株）	492,752	486,637
普通株式増加数
新株予約権（千株）	319	186
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	493,071	486,823

希薄化後1株当たり四半期利益（円）	81.03	75.24

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	────	────

18．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）

　短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅲ）株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

前連結会計年度（2017年12月31日）


	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
短期投資	-	29,900	-	29,900
デリバティブ資産	-	602	-	602
その他	-	2,926	-	2,926
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	10,165	-	3,927	14,092
合計	10,165	33,428	3,927	47,520
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	-	1,026	-	1,026
合計	-	1,026	-	1,026

当第3四半期連結会計期間（2018年9月30日）


	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
短期投資	-	29,900	-	29,900
デリバティブ資産	-	1,078	-	1,078
その他	-	3,053	-	3,053
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	10,540	-	4,455	14,995
合計	10,540	34,031	4,455	49,026
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	-	355	-	355
合計	-	355	-	355

　レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。


	前第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日至　2017年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2018年1月1日至　2018年9月30日）
	百万円	百万円
期首残高	3,472	3,927
利得（損失）（注）	407	527
その他変動	0	1
四半期末残高	3,879	4,455

（注）　利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

　レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
金融負債
償却原価で測定される金融負債
社債	49,969	-	50,345	-	50,345
借入金	70,615	-	70,946	-	70,946

当第3四半期連結会計期間（2018年9月30日）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
金融負債
償却原価で測定される金融負債
社債	50,046	-	50,310	-	50,310
借入金	70,711	-	70,896	-	70,896

19．重要な後発事象

　該当事項はありません。

20．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月8日に、当社代表取締役社長執行役員　澤田　道隆及び当社執行役員会計財務部門統括　山内　憲一により承認されております。

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

２【その他】