第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年1月1日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年1月1日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

(1）公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備するとともに、所定の手続きにより作成された連結財務諸表等の内容について、内部統制委員会の中に情報開示委員会を設け、事前審査しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,35	343,076		265,978
営業債権及びその他の債権	9,35	216,507		223,102
棚卸資産	10	183,921		197,571
その他の金融資産	35	14,914		15,146
未収法人所得税		2,653		2,066
その他の流動資産	11	28,162		22,449
小計		789,233		726,312
売却目的で保有する非流動資産	12	147		-
流動資産合計		789,380		726,312
非流動資産
有形固定資産	13	395,800		418,935
のれん	14	138,735		180,286
無形資産	14	16,829		46,549
持分法で会計処理されている投資	15	7,682		7,931
その他の金融資産	35	27,345		23,540
繰延税金資産	16	40,918		49,158
その他の非流動資産	11,20	10,686		8,275
非流動資産合計		637,995		734,674
資産合計		1,427,375		1,460,986

		前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19,35	224,893		225,560
社債及び借入金	17,35	25,262		40,488
その他の金融負債	18,35	7,739		6,880
未払法人所得税等		34,255		34,198
引当金	21	4,822		2,873
契約負債等	26	17,296		18,387
その他の流動負債	22	107,404		102,452
流動負債合計		421,671		430,838
非流動負債
社債及び借入金	17,35	95,322		80,339
その他の金融負債	18,35	10,091		9,506
退職給付に係る負債	20	64,694		84,552
引当金	21	10,617		12,175
繰延税金負債	16	435		2,864
その他の非流動負債		5,181		5,203
非流動負債合計		186,340		194,639
負債合計		608,011		625,477
資本
資本金	23	85,424		85,424
資本剰余金	23	107,980		108,245
自己株式	23	(9,593)		(11,282)
その他の資本の構成要素	23	(12,315)		(30,029)
利益剰余金	23	634,885		670,002
親会社の所有者に帰属する持分合計		806,381		822,360
非支配持分		12,983		13,149
資本合計		819,364		835,509
負債及び資本合計		1,427,375		1,460,986

②【連結損益計算書】

		前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	注記	百万円		百万円
売上高	6,26	1,489,421		1,508,007
売上原価	10,13, 14,20	(834,107)		(853,989)
売上総利益		655,314		654,018
販売費及び一般管理費	13,14, 20,27	(452,666)		(444,845)
その他の営業収益	13,26,28	14,909		14,288
その他の営業費用	13,14, 20,29	(12,766)		(15,758)
営業利益	6	204,791		207,703
金融収益	6,20,30	1,452		1,717
金融費用	6,20,30	(3,960)		(4,251)
持分法による投資利益	6,15	2,007		2,082
税引前利益	6	204,290		207,251
法人所得税	16	(55,683)		(51,920)
当期利益		148,607		155,331
当期利益の帰属
親会社の所有者		147,010		153,698
非支配持分		1,597		1,633
当期利益		148,607		155,331
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）	31	298.30		314.25
希薄化後1株当たり当期利益（円）	31	298.09		314.12

③【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	注記	百万円		百万円
当期利益		148,607		155,331
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	32,35	1,166		(2)
確定給付負債（資産）の純額の再測定	32	21,260		(15,524)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	32	317		(345)
純損益に振り替えられることのない項目合計		22,743		(15,871)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	32	8,541		(16,140)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	32	(1)		(73)
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		8,540		(16,213)
税引後その他の包括利益		31,283		(32,084)
当期包括利益		179,890		123,247
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		178,020		122,324
非支配持分		1,870		923
当期包括利益		179,890		123,247

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

				親会社の所有者に帰属する持分
				資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										新株予約権		在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
		注記		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日残高				85,424		107,648		(57,124)		911		(29,761)		4		7,025
当期利益				-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益				-		-		-		-		8,221		(0)		1,472
当期包括利益				-		-		-		-		8,221		(0)		1,472
自己株式の処分		23		-		-		49,373		(165)		-		-		-
自己株式の取得		23		-		-		(1,842)		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引		34		-		332		-		-		-		-		-
配当金		25		-		-		-		-		-		-		-
子会社に対する所有者持分の変動				-		(0)		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				-		-		-		(15)		-		-		(7)
その他				-		-		-		-		-		-		-
所有者との取引等合計				-		332		47,531		(180)		-		-		(7)
2017年12月31日残高				85,424		107,980		(9,593)		731		(21,540)		4		8,490

				親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
				その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
				確定給付負債（資産）の純額の再測定		合計
		注記		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日残高				-		(21,821)		565,715		679,842		11,621		691,463
当期利益				-		-		147,010		147,010		1,597		148,607
その他の包括利益				21,317		31,010		-		31,010		273		31,283
当期包括利益				21,317		31,010		147,010		178,020		1,870		179,890
自己株式の処分		23		-		(165)		(48,914)		294		-		294
自己株式の取得		23		-		-		-		(1,842)		-		(1,842)
株式に基づく報酬取引		34		-		-		-		332		-		332
配当金		25		-		-		(50,265)		(50,265)		(369)		(50,634)
子会社に対する所有者持分の変動				-		-		-		(0)		-		(0)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				(21,317)		(21,339)		21,339		-		-		-
その他				-		-		-		-		(139)		(139)
所有者との取引等合計				(21,317)		(21,504)		(77,840)		(51,481)		(508)		(51,989)
2017年12月31日残高				-		(12,315)		634,885		806,381		12,983		819,364

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

				親会社の所有者に帰属する持分
				資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										新株予約権		在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
		注記		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年1月1日残高				85,424		107,980		(9,593)		731		(21,540)		4		8,490
当期利益				-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益				-		-		-		-		(15,492)		(5)		(338)
当期包括利益				-		-		-		-		(15,492)		(5)		(338)
自己株式の処分		23		-		(99)		48,345		(167)		-		-		-
自己株式の取得		23		-		-		(50,034)		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引		34		-		364		-		-		-		-		-
配当金		25		-		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				-		-		-		(18)		-		-		(1,694)
その他				-		-		-		-		-		-		-
所有者との取引等合計				-		265		(1,689)		(185)		-		-		(1,694)
2018年12月31日残高				85,424		108,245		(11,282)		546		(37,032)		(1)		6,458

				親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
				その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
				確定給付負債（資産）の純額の再測定		合計
		注記		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年1月1日残高				-		(12,315)		634,885		806,381		12,983		819,364
当期利益				-		-		153,698		153,698		1,633		155,331
その他の包括利益				(15,539)		(31,374)		-		(31,374)		(710)		(32,084)
当期包括利益				(15,539)		(31,374)		153,698		122,324		923		123,247
自己株式の処分		23		-		(167)		(47,961)		118		-		118
自己株式の取得		23		-		-		-		(50,034)		-		(50,034)
株式に基づく報酬取引		34		-		-		-		364		-		364
配当金		25		-		-		(56,793)		(56,793)		(746)		(57,539)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				15,539		13,827		(13,827)		-		-		-
その他				-		-		-		-		(11)		(11)
所有者との取引等合計				15,539		13,660		(118,581)		(106,345)		(757)		(107,102)
2018年12月31日残高				-		(30,029)		670,002		822,360		13,149		835,509

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		204,290		207,251
減価償却費及び償却費		54,508		60,662
受取利息及び受取配当金		(1,295)		(1,578)
支払利息		1,339		1,256
持分法による投資損益（益）		(2,007)		(2,082)
有形固定資産及び無形資産除売却損益（益）		3,111		4,531
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）		(3,464)		(12,591)
棚卸資産の増減額（増加）		(15,349)		(15,677)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）		14,637		3,951
退職給付に係る負債の増減額（減少）		(30,886)		20,740
その他		14,476		(21,437)
小計		239,360		245,026
利息の受取額		1,069		1,273
配当金の受取額		2,047		2,312
利息の支払額		(1,329)		(1,293)
法人所得税等の支払額		(55,302)		(51,708)
営業活動によるキャッシュ・フロー		185,845		195,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		(26,673)		(26,768)
定期預金の払戻による収入		25,349		26,987
有形固定資産の取得による支出		(83,663)		(80,295)
無形資産の取得による支出		(6,273)		(7,703)
企業結合による支出	33	(2,906)		(73,915)
その他		(1,980)		3,799
投資活動によるキャッシュ・フロー		(96,146)		(157,895)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少）		(59)		230
長期借入による収入		30,000		-
長期借入金の返済による支出		(30,090)		(67)
社債の発行による収入		-		25,060
社債の償還による支出		-		(24,939)
自己株式の取得による支出		(1,842)		(50,035)
支払配当金		(50,299)		(56,838)
非支配持分への支払配当金		(369)		(745)
その他		(585)		(1,245)
財務活動によるキャッシュ・フロー		(53,244)		(108,579)
現金及び現金同等物の増減額（減少）		36,455		(70,864)
現金及び現金同等物の期首残高	8	303,026		343,076
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		3,595		(6,234)
現金及び現金同等物の期末残高	8	343,076		265,978

【連結財務諸表に関する注記事項】

1．報告企業

　花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法（以下、「会社法」）に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)
　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「子会社及び事業の取得による支出」は、取引の実態をより適切に表すため、当連結会計年度より「企業結合による支出」として表示しております。

3．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しております。

　子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

②　関連会社

　関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

　関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

　取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

　各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。

　取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、保有する金融資産を、(a）償却原価で測定される金融資産、(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

　当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

　当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

　当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。

　当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。

(d）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

　当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

　減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

　当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④　金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

⑤　ヘッジ会計

　当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。

　なお、当社グループではキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

　現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託等を含めております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　10－35年

・機械装置及び運搬具　　 7－14年

・工具、器具及び備品　　 3－10年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

　なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

②　無形資産

　無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

　個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。

　企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。

　当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

・商標権　　　　　　20年

・顧客関係　　　　　15年、20年

・ソフトウェア　　　 5年

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　研究開発費

　研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。

(9）リース

　資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

　リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC（解釈指針）第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産は、各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率としております。

　個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。

　全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。

　減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。

　当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。

　過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。

　減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

（ⅰ）確定給付制度

　確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。

　割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は金融費用（金融収益）として純損益に認識しております。

　確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。

②　その他の従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

　賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

　有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

①　ストックオプション制度

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

②　業績連動型株式報酬制度

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(14）収益

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。

②　繰延税金

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

(16）1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）売却目的で保有する非流動資産

　継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(18）資本及びその他の資本項目

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

(19）配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。

(1）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

　減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。

　さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。

　使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記「14．のれん及び無形資産」に記載しております。

(2）退職後給付

　当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職後給付制度を設けております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「20．従業員給付」に記載しております。

(3）引当金

　当社グループは、化粧品関連損失引当金及び資産除去引当金等の引当金を連結財政状態計算書に認識しております。

　これらの引当金として認識する金額は、報告期間の末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りであります。

　化粧品関連損失引当金は、補償関連費用等の変化によって影響を受ける可能性があります。

　また、資産除去引当金等は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。

　実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの引当金の性質及び金額については、注記「21．引当金」に記載しております。

(4）法人所得税

　当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測定しております。

　未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。

　そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しております。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。

　この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16．法人所得税」に記載しております。

(5）公正価値

　当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む様々なインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過程において経営者の見積り及び判断が必要となります。

　これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「35．金融商品」に記載しております。

(6）偶発事象

　偶発事象は、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。

5．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　注記「40．連結財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂の主なものは、以下のとおりであり、2018年12月31日において当社グループでは早期適用しておりません。

基準書・基準名		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年12月期	リースの定義と会計処理及び開示の改訂

　IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものであります。この適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ1,600億円増加すると見積っております。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローがおよそ200億円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

6．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

　当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、「化粧品事業」、「スキンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。

　当社グループは、2018年1月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「ビューティケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の4区分としていた報告セグメントを、「化粧品事業」、「スキンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の5区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　なお、当社グループの売上高の10％以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報　告　セ　グ　メ　ン　ト		主　　　　要　　　　製　　　　品
コンシューマープロダクツ事業	化粧品事業	化粧品	カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
	スキンケア・ヘアケア事業	スキンケア製品	化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
		ヘアケア製品	シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、 ヘアカラー、メンズプロダクツ
	ヒューマンヘルスケア事業	フード＆ビバレッジ製品	飲料
		サニタリー製品	生理用品、紙おむつ
		パーソナルヘルス製品	入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、温熱用品
	ファブリック＆ホームケア事業	ファブリックケア製品	衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
		ホームケア製品	台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品
ケミカル事業		油脂製品	油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、 グリセリン、業務用食用油脂
		機能材料製品	界面活性剤、プラスチック用添加剤、 コンクリート用高性能減水剤
		スペシャルティケミカルズ製品	トナー・トナーバインダー、 インクジェットプリンターインク用色材、香料

(2）報告セグメントの売上高及び業績

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

	報告セグメント														調整額 （注1）		連結財務諸表 計上額
	コンシューマープロダクツ事業										ケミカル 事業		合計
	化粧品 事業		スキンケア ・ヘアケア 事業		ヒューマン ヘルスケア 事業		ファブリック＆ホームケア 事業		小計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	266,214		332,872		281,201		335,709		1,215,996		273,425		1,489,421		-		1,489,421
セグメント間の内部 売上高及び振替高 （注2）	-		-		-		-		-		36,860		36,860		(36,860)		-
売上高合計	266,214		332,872		281,201		335,709		1,215,996		310,285		1,526,281		(36,860)		1,489,421
営業利益	12,989		49,329		34,453		76,247		173,018		30,299		203,317		1,474		204,791
金融収益																	1,452
金融費用																	(3,960)
持分法による投資利益																	2,007
税引前利益																	204,290
その他の情報
減価償却費及び償却費（注3）	10,333		7,730		15,822		8,884		42,769		11,479		54,248		260		54,508
資本的支出（注4）	11,267		16,450		23,596		12,676		63,989		15,245		79,234		121		79,355

（注1）　営業利益の調整額1,474百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

（注3）　減価償却費及び償却費の内容は、注記「13．有形固定資産」及び「14．のれん及び無形資産」に記載しております。

（注4）　資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント														調整額 （注1）		連結財務諸表 計上額
	コンシューマープロダクツ事業										ケミカル 事業		合計
	化粧品 事業		スキンケア ・ヘアケア 事業		ヒューマン ヘルスケア 事業		ファブリック＆ホームケア 事業		小計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	279,635		341,419		267,702		344,105		1,232,861		275,146		1,508,007		-		1,508,007
セグメント間の内部 売上高及び振替高 （注2）	-		-		-		-		-		37,661		37,661		(37,661)		-
売上高合計	279,635		341,419		267,702		344,105		1,232,861		312,807		1,545,668		(37,661)		1,508,007
営業利益	27,710		48,827		27,907		71,249		175,693		30,631		206,324		1,379		207,703
金融収益																	1,717
金融費用																	(4,251)
持分法による投資利益																	2,082
税引前利益																	207,251
その他の情報
減価償却費及び償却費（注3）	10,908		9,593		17,602		10,299		48,402		12,000		60,402		260		60,662
資本的支出（注4）	11,597		17,021		19,259		18,107		65,984		23,032		89,016		81		89,097

（注1）　営業利益の調整額1,379百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

（注3）　減価償却費及び償却費の内容は、注記「13．有形固定資産」及び「14．のれん及び無形資産」に記載しております。

（注4）　資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。

(3）地域別に関する情報

　外部顧客への売上高及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客への売上高

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
日本	938,074		939,463
アジア	288,087		295,714
うち中国	134,751		135,629
米州	134,219		140,637
うち米国	102,763		110,783
欧州	129,041		132,193
合計	1,489,421		1,508,007

（注）　外部顧客への売上高は、顧客の所在地に基づき分類しております。

非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
日本	431,673		448,357
アジア	85,290		88,843
米州	22,610		96,426
欧州	28,935		27,184
合計	568,508		660,810

7．企業結合

(1）米国Oribe Hair Care社の取得

①企業結合の内容

被取得企業の名称：Oribe Hair Care社（以下、オリベ ヘアケア社）

事業内容：ヘアサロン向けヘアケア製品等の開発、製造、販売

取得日：2018年1月17日

取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする持分の取得

被取得企業に関して取得した議決権比率：100％

②企業結合の主な理由

オリベ ヘアケア社が所有するスーパープレミアム価格帯のヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ）」は、一流のヘアサロン業界と米国の主要専門小売店で大きな存在感を示しております。当社は今回の買収で獲得したブランド及び製品の活用により、ヘアサロン向け製品のブランドポートフォリオの拡充と顧客基盤拡大の実現を目的としております。

③被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　45,633　百万円

取得原価の内訳　現金　　45,633　百万円

当連結会計年度末において、取得原価が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて213百万円の増加となりました。

④企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　　　　　　 4,074　百万円

商標権　　　　　　　14,232　百万円

その他の非流動資産　 4,151　百万円

資産合計　　　　　　22,457　百万円

流動負債　　　　　　 1,090　百万円

負債合計　　　　　　 1,090　百万円

当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて、資産合計は86百万円の増加、負債合計は81百万円の減少となりました。

⑤発生したのれんの金額等

発生したのれんの金額　　24,266　百万円

のれんを構成する要因

当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得したブランド、製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。

認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。

当連結会計年度末において、のれんの金額が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて46百万円の増加となりました。

⑥取得した事業の売上高及び利益

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

(2）米国Washing Systems社の取得

①企業結合の内容

被取得企業の名称：Washing Systems社（以下、ウォッシングシステムズ社）

事業内容：業務用クリーニング会社向け洗剤等の開発、販売及びコンサルティング等の提供

取得日：2018年8月9日

取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式の取得

被取得企業に関して取得した議決権比率：100％

②企業結合の主な理由

ウォッシングシステムズ社は、主に北米で、水洗いを主体とする業務用クリーニング会社向けに、業界をリードする洗剤を開発・販売するとともに、統合された洗剤供給システム、業界トップクラスの顧客サービスを提供することによって、市場で大きな支持を得ております。当社グループでは、花王プロフェッショナル・サービス㈱を通して、主に日本国内で業務用製品を展開。外食、食品加工、病院、クリーニング等様々な分野において、洗浄・清掃、衛生管理等のサポートを通じて生活者の安全・安心・快適を支え続けることを使命としております。当社は今回の買収により、業務用製品のグローバル展開を推進していきます。

③被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　30,706　百万円

取得原価の内訳　現金　　30,706　百万円

当連結会計年度末において、取得原価が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて36百万円の増加となりました。

④企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　　　　　　 2,609　百万円

顧客関係　　　　　　 9,291　百万円

その他の非流動資産　 4,630　百万円

資産合計　　　　　　16,530　百万円

流動負債　　　　　　 1,672　百万円

非流動負債　　　　　 2,752　百万円

負債合計　　　　　　 4,424　百万円

当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、資産及び負債の公正価値が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて、資産合計は10,973百万円の増加、負債合計は2,752百万円の増加となりました。

⑤発生したのれんの金額等

発生したのれんの金額　　18,600　百万円

のれんを構成する要因

当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得した製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。

認識したのれんの一部は、税務上損金算入可能と見込んでおります。

当連結会計年度末において、のれんの金額が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて8,185百万円の減少となりました。

⑥取得した事業の売上高及び利益

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

8．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
現金及び預金	260,176		206,078
短期投資	82,900		59,900
合計	343,076		265,978

　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

9．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
営業債権	211,990		217,594
その他の債権	5,915		7,073
貸倒引当金	(1,398)		(1,565)
合計	216,507		223,102

　上記のうち営業債権は、製品の引き渡し時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じるため、当社グループの製品を引き渡した時点で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
商品及び製品	136,795		146,684
仕掛品	12,723		14,875
原材料及び製造用貯蔵品	34,403		36,012
合計	183,921		197,571

　費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度714,981百万円、当連結会計年度733,108百万円であります。

　また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度5,093百万円、当連結会計年度5,044百万円であります。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
その他の流動資産
保険未収入金	8,120		2,886
前払費用	9,566		9,538
その他	10,476		10,025
合計	28,162		22,449
その他の非流動資産
保険未収入金	2,654		2,109
長期前払リース料	4,508		4,060
長期前払費用	1,624		435
退職給付に係る資産	1,224		1,166
その他	676		505
合計	10,686		8,275

12．売却目的で保有する非流動資産

　前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、販売拠点の建物及び土地等の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであり、当連結会計年度に売却が完了しております。

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

取得原価

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	408,899		716,797		119,612		73,018		24,488		1,342,814
取得	566		230		4,762		13		67,471		73,042
企業結合による取得	697		100		48		83		-		928
売却又は処分	(5,468)		(27,952)		(13,424)		(443)		(3)		(47,290)
科目振替	18,605		36,152		7,464		370		(62,591)		-
在外営業活動体の換算差額	2,766		4,327		1,197		274		359		8,923
その他	60		281		(315)		(0)		172		198
2017年12月31日	426,125		729,935		119,344		73,315		29,896		1,378,615
取得	327		331		1,433		2,749		76,545		81,385
企業結合による取得	46		1,649		181		-		129		2,005
売却又は処分	(6,808)		(26,497)		(8,457)		(226)		-		(41,988)
科目振替	20,519		41,311		10,773		34		(72,637)		-
在外営業活動体の換算差額	(4,207)		(8,474)		(1,389)		(189)		(538)		(14,797)
その他	(231)		162		(334)		0		1,148		745
2018年12月31日	435,771		738,417		121,551		75,683		34,543		1,405,965

減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	285,460		583,202		92,901		10,416		-		971,979
減価償却費（注1）	13,036		25,133		11,323		-		-		49,492
減損損失（注2）	-		18		1		-		-		19
減損損失の戻入（注2）	(0)		-		(1)		-		-		(1)
売却又は処分	(5,132)		(27,219)		(13,185)		(96)		-		(45,632)
在外営業活動体の換算差額	1,888		4,091		929		-		-		6,908
その他	69		272		(291)		-		-		50
2017年12月31日	295,321		585,497		91,677		10,320		-		982,815
減価償却費（注1）	13,739		28,209		11,683		-		-		53,631
売却又は処分	(6,315)		(25,663)		(8,270)		-		-		(40,248)
在外営業活動体の換算差額	(2,199)		(5,737)		(1,042)		-		-		(8,978)
その他	(113)		132		(209)		-		-		(190)
2018年12月31日	300,433		582,438		93,839		10,320		-		987,030

（注1）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。

（注2）　有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に、減損損失の戻入は「その他の営業収益」に含めております。

帳簿価額

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	123,439		133,595		26,711		62,602		24,488		370,835
2017年12月31日	130,804		144,438		27,667		62,995		29,896		395,800
2018年12月31日	135,338		155,979		27,712		65,363		34,543		418,935

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

	建物及び構築物		その他		合計
	百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	4,060		54		4,114
2017年12月31日	3,195		58		3,253
2018年12月31日	2,419		45		2,464

(3）減損損失

　当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。

(4）コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しております。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

取得原価

	のれん		無形資産
			ソフト ウェア		商標権		顧客関係		その他 （注）		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	137,783		27,284		-		-		5,163		32,447
取得	-		84		-		-		6,229		6,313
企業結合による取得	495		11		2		768		12		793
売却又は処分	-		(5,502)		(2)		(63)		(807)		(6,374)
科目振替	-		5,194		-		-		(5,188)		6
在外営業活動体の換算差額	457		134		-		72		(55)		151
その他	-		(9)		-		-		(11)		(20)
2017年12月31日	138,735		27,196		-		777		5,343		33,316
取得	-		110		-		-		7,602		7,712
企業結合による取得	42,866		5		14,778		13,115		1,525		29,423
売却又は処分	-		(5,640)		-		-		(143)		(5,783)
科目振替	-		7,495		-		-		(7,495)		-
在外営業活動体の換算差額	(1,315)		(127)		(68)		(153)		(72)		(420)
その他	-		281		-		-		(25)		256
2018年12月31日	180,286		29,320		14,710		13,739		6,735		64,504

（注）　「ソフトウェア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産
			ソフト ウェア		商標権		顧客関係		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	-		14,915		-		-		2,843		17,758
償却費（注）	-		4,839		-		120		57		5,016
売却又は処分	-		(5,486)		-		(63)		(794)		(6,343)
在外営業活動体の換算差額	-		117		-		1		(52)		66
その他	-		(10)		-		-		-		(10)
2017年12月31日	-		14,375		-		58		2,054		16,487
償却費（注）	-		5,397		737		619		278		7,031
売却又は処分	-		(5,500)		-		-		(135)		(5,635)
在外営業活動体の換算差額	-		(105)		(1)		(11)		(52)		(169)
その他	-		228		-		-		13		241
2018年12月31日	-		14,395		736		666		2,158		17,955

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。

帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフト ウェア		商標権		顧客関係		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日	137,783		12,369		-		-		2,320		14,689
2017年12月31日	138,735		12,821		-		719		3,289		16,829
2018年12月31日	180,286		14,925		13,974		13,073		4,577		46,549

(2）のれん

　当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ファブリック＆ホームケア事業及びケミカル事業に属しております。上記のうち重要なものはカネボウ化粧品グループに係るものであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
化粧品事業	131,283		130,455
うち　カネボウ化粧品グループ	119,400		119,400
モルトン・ブラウングループ	11,883		11,055
スキンケア・ヘアケア事業	4,792		28,831
うち　オリベ ヘアケア等	779		24,908
その他	4,013		3,923
ファブリック＆ホームケア事業	-		18,423
ケミカル事業	2,660		2,577
合計	138,735		180,286

(3）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社における主要なのれんはカネボウ化粧品グループに係るものであります。

　カネボウ化粧品グループに係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した2年間の中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上高の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された2年間の予測を超える期間のキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0％とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）8.2％（前連結会計年度7.1％）により現在価値に割り引いて算定しております。当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いとマネジメントは判断しております。なお、前連結会計年度においても使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が2.9％上昇した場合は、減損が発生します。

(4）耐用年数が確定できない無形資産

　上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できないもので重要な無形資産はありません。

(5）コミットメント

　無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しております。

15．持分法で会計処理されている投資

　当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
持分法で会計処理されている投資	7,682		7,931

　個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
当期利益の当社グループ持分	2,007		2,082
その他の包括利益の当社グループ持分	316		(418)
当期包括利益の当社グループ持分	2,323		1,664

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

	2017年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2017年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	18,316		384		-		35		18,735
退職給付に係る負債	27,847		(1,536)		(9,624)		50		16,737
未払費用	11,927		(561)		-		65		11,431
繰越欠損金	1,240		866		-		(7)		2,099
その他	15,841		(2,439)		-		(84)		13,318
繰延税金資産　総額	75,171		(3,286)		(9,624)		59		62,320
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	7,945		(766)		-		(76)		7,103
金融資産	2,764		-		509		(3)		3,270
留保利益	12,730		(1,995)		-		-		10,735
その他	1,321		(611)		-		19		729
繰延税金負債　総額	24,760		(3,372)		509		(60)		21,837
繰延税金資産　純額	50,411		86		(10,133)		119		40,483

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

	2018年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2018年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	18,735		559		-		(77)		19,217
退職給付に係る負債	16,737		589		7,011		(244)		24,093
未払費用	11,431		(998)		-		13		10,446
繰越欠損金	2,099		(1,065)		-		366		1,400
その他	13,318		2,593		-		(45)		15,866
繰延税金資産　総額	62,320		1,678		7,011		13		71,022
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	7,103		776		-		2,309		10,188
金融資産	3,270		-		121		(756)		2,635
留保利益	10,735		426		-		-		11,161
その他	729		52		-		(37)		744
繰延税金負債　総額	21,837		1,254		121		1,516		24,728
繰延税金資産　純額	40,483		424		6,890		(1,503)		46,294

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
繰延税金資産	40,918		49,158
繰延税金負債	435		2,864
繰延税金資産　純額	40,483		46,294

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	17,656		2,664
将来減算一時差異	19,967		11,981
合計	37,623		14,645

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
1年目	507		210
2年目	3,426		353
3年目	7,007		472
4年目	5,336		297
5年目以降	1,380		1,332
合計	17,656		2,664

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,835百万円及び11,512百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税

　法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	55,769		52,344
繰延税金費用（注）	(86)		(424)
合計	55,683		51,920

（注）　繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度160百万円、当連結会計年度385百万円含まれております。

(3）実効税率の調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	％		％
法定実効税率	30.86		30.86
試験研究費等の法人税特別控除	(2.68)		(3.80)
子会社の適用税率との差異	(0.92)		(1.64)
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響	0.48		(0.30)
税率変更による影響	0.08		0.19
その他	(0.56)		(0.26)
平均実際負担税率	27.26		25.05

17．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）		平均利率 （注1）		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	201		430		1.18		-
1年内返済予定の長期借入金	67		40,046		0.13		-
長期借入金	70,347		30,299		0.11		2021年～ 2023年
1年内償還予定の社債（注2）	24,994		12		-		-
社債（注2）	24,975		50,040		-		-
合計	120,584		120,827
流動負債
社債及び借入金	25,262		40,488
非流動負債
社債及び借入金	95,322		80,339
合計	120,584		120,827

（注1）　平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注2）　社債の明細は、以下のとおりであります。

会社名		銘柄		発行 年月日		前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）		利率		担保		償還 期限
						百万円		百万円		％
花王株式会社		第3回 無担保社債		2013年 6月14日		24,994		-		0.39		なし		2018年 6月20日
花王株式会社		第4回 無担保社債		2013年 6月14日		24,975		24,985		0.62		なし		2020年 6月19日
花王株式会社		第5回 無担保社債		2018年 6月19日		-		24,947		0.08		なし		2023年 6月20日
子会社		その他の社債		-		-		120		-		-		-
合計						49,969		50,052

18．リース

(1）ファイナンス・リース債務

　当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。

	最低支払リース料総額				最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）		前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円		百万円		百万円
1年以内	789		689		755		663
1年超5年以内	2,337		1,769		2,276		1,731
5年超	149		25		147		25
合計	3,275		2,483		3,178		2,419
利息相当額	(97)		(64)		-		-
リース債務の現在価値	3,178		2,419		3,178		2,419

(2）解約不能オペレーティング・リース

　当社グループは、借手として、土地等の資産を賃借しております。

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
1年以内	8,414		8,622
1年超5年以内	16,347		15,539
5年超	6,917		6,381
合計	31,678		30,542

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
最低リース料総額	10,080		9,829

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
営業債務	143,944		145,603
未払金	80,949		79,957
合計	224,893		225,560

20．従業員給付

(1）退職後給付

　当社及び主な国内子会社は退職給付制度として、確定給付型のキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、及び確定拠出制度を設けており、日本における確定給付制度債務が当社グループの確定給付制度債務の大部分を占めております。

　キャッシュバランスプランは、加入期間に獲得したポイントと、加入期間に応じた乗率等により給付額が算定されております。なお、早期退職者に対して自由定年支援金を支払う場合があります。

　確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金は、当該基金に加入している事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行っております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。

　一部の在外子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

　確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することであります。

①　連結財政状態計算書に認識された確定給付負債

　連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値	333,614		342,130
制度資産の公正価値	(270,144)		(258,744)
確定給付負債　純額	63,470		83,386
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	64,694		84,552
退職給付に係る資産	(1,224)		(1,166)
確定給付負債　純額	63,470		83,386

②　確定給付制度債務

　確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の期首残高	355,579		333,614
当期勤務費用（注1）	9,839		9,376
利息費用（注2）	2,672		2,569
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	(31)		6,755
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	(20,245)		1,376
実績による修正により生じた数理計算上の差異	2,242		1,748
過去勤務費用及び清算損益（注3）	(407)		107
給付支払額（注4）	(12,015)		(11,865)
制度の終了（縮小・清算）による増減額	(4,738)		-
海外の制度に係る為替換算差額等	718		(1,550)
確定給付制度債務の期末残高	333,614		342,130

（注1）　当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。

（注2）　確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用又は利息収益については、純損益として認識しております。これらの費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」及び「金融収益」に含めております。

（注3）　過去勤務費用及び清算損益は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

（注4）　国内における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主として16.6年、当連結会計年度末は主として17.4年であります。

③　制度資産

　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
制度資産の期首残高	261,857		270,144
利息収益	1,882		1,927
再測定による増減
制度資産に係る収益 （利息収益に含まれる金額を除く）	12,850		(12,656)
事業主からの拠出額（注）	8,941		10,292
給付支払額	(10,624)		(10,249)
制度の終了（縮小・清算）による増減額	(4,738)		-
海外の制度に係る為替換算差額等	(24)		(714)
制度資産の期末残高	270,144		258,744

（注）　当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。

当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し13,661百万円の掛金を拠出する予定であります。

　制度資産の主な内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）						当連結会計年度 （2018年12月31日）
	活発な市場における 公表市場価格						活発な市場における 公表市場価格
	有		無		計		有		無		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
株式	9,207		50,055		59,262		8,830		43,962		52,792
国内	-		25,010		25,010		-		21,502		21,502
海外	9,207		25,045		34,252		8,830		22,460		31,290
債券	7,518		192,628		200,146		6,640		188,425		195,065
国内	-		128,279		128,279		-		126,940		126,940
海外	7,518		64,349		71,867		6,640		61,485		68,125
その他	257		10,479		10,736		352		10,535		10,887
合計	16,982		253,162		270,144		15,822		242,922		258,744

（注）　信託銀行の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。

　当社グループの制度資産は、日本国内における年金資産が大部分を占めており、資産の運用は、加入者及び年金受給者に対する年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容できるリスクのもとで長期的に見て可能な限りの総合収益をあげることを目的としております。具体的には、投資対象としてふさわしい資産の期待収益率の予測、各資産のリスク、組合せ等を考慮した上で、将来にわたる最適な基本ポートフォリオ（政策アセットミックス）を策定し、これに基づく資産配分を維持しております。この基本ポートフォリオは毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。

④　重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析

　重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
割引率	主として0.8％		主として0.8％

（注）　当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。

　重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
確定給付制度債務への影響額	百万円		百万円
割引率0.5％の上昇	(23,414)		(25,292)
割引率0.5％の下落	24,311		26,314

（注）　感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定をすべて一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しております。

⑤　確定拠出制度

　確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において3,873百万円、当連結会計年度において4,176百万円であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。

(2）その他の従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含まれるその他の従業員給付費用の合計額は、それぞれ268,034百万円及び272,234百万円であります。

21．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

	化粧品関連 損失引当金		資産除去 引当金		その他の 引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年1月1日	8,763		4,339		2,337		15,439
期中増加額	2,732		174		1,383		4,289
割引計算の期間利息費用	7		62		-		69
期中減少額（目的使用）	(3,334)		(139)		(1,002)		(4,475)
期中減少額（戻入）	-		-		(181)		(181)
在外営業活動体の換算差額	-		(22)		(71)		(93)
2018年12月31日	8,168		4,414		2,466		15,048

(1）化粧品関連損失引当金

　2013年7月4日に自主回収を公表しました、カネボウ化粧品ロドデノール配合美白製品に関する補償関連費用等の将来の支出を見積り計上しております。当連結会計年度末引当金残高のうち、2,521百万円については保険による補填が見込まれております。

(2）資産除去引当金

　当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。

　これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。

(3）その他の引当金

　欧米子会社の構造改革に係る支出見込額等が含まれております。

22．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
未払費用	81,515		77,530
未払消費税等	9,741		8,808
未払有給休暇債務	7,558		7,865
その他	8,590		8,249
合計	107,404		102,452

23．資本及びその他の資本項目

(1）資本金

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	株		株
授権株式数	1,000,000,000		1,000,000,000
発行済株式数（注1)
期首	504,000,000		495,000,000
期中増減（注2)	(9,000,000)		(6,300,000)
期末	495,000,000		488,700,000

（注1)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（注2)　発行済株式数の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであり、前連結会計年度は9,000,000株、当連結会計年度は6,300,000株であります。

(2）資本剰余金

　資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。

　会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）自己株式

　自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	株		株
期首（注1）	11,137,654		2,225,561
期中増加（注2）	263,176		6,237,461
期中減少（注3）	(9,175,269)		(6,419,750)
期末（注4）	2,225,561		2,043,272

（注1）　関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ556,492株含まれております。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、当連結会計年度において、257,300株含まれております。

（注2）　前連結会計年度における自己株式の株式数の増加263,176株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加257,300株及び単元未満株式の買い取りによる増加5,876株であります。

当連結会計年度における自己株式の株式数の増加6,237,461株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,233,200株及び単元未満株式の買い取りによる増加4,261株であります。

（注3）　前連結会計年度における自己株式の株式数の減少9,175,269株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少9,000,000株、ストックオプションの行使による減少175,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少269株であります。

当連結会計年度における自己株式の株式数の減少6,419,750株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少6,300,000株、ストックオプションの行使による減少105,000株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少14,625株及び単元未満株式の売り渡しによる減少125株であります。

（注4）　関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ556,492株含まれております。

また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において257,300株、当連結会計年度において242,675株含まれております。

(4）その他の資本の構成要素

①　新株予約権

　当社は、ストックオプション制度を採用して会社法に基づき新株予約権を発行しておりましたが、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は既に付与されているものを除いて廃止しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「34．株式に基づく報酬」に記載しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

③　キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

　関連会社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ取引を行っております。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、当該ヘッジ取引の公正価値の変動額のうち、ヘッジ会計の適用上有効と認められた部分であります。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

⑤　確定給付負債（資産）の純額の再測定

　確定給付負債（資産）の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）、資産上限額の影響の変動（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

(5）利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。

　会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

24．資本政策

当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。その実現のため、当社グループでは、資本コストを考慮した経営指標であるEVA®（経済的付加価値：注）を主指標とし、その改善を通じて企業価値の向上を図っております。企業価値の継続的な向上と全てのステークホルダーの長期的な利益が合致するEVA経営のもと、経営戦略や経営計画を策定しております。

当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しており、安全性と資本の効率性の視点から最適化を図っております。資本は効率を意識し、中長期視点で無駄のない健全な構造を目指し、有利子負債は、適度に保有するとともに、大型投資のための資金調達が可能となる、高い格付けの維持を目指しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

当社グループは、株主還元を重視しておりますが、成長のための投資こそステークホルダーの皆様の期待に応えることと理解し、これを優先しております。配当については、安定的であることに加え、業績の改善を反映させた増配の継続を目指しております。また、余剰資金による自己株式取得を機動的に行っております。

当社グループは、成長投資をタイムリーに実施するため、また、想定を超える事態に対応できる健全性を確保するため、株主還元の実施とともに、必要な資金をEVAを改善させながら保有しております。

当連結会計年度のEVAは、NOPAT（税引後営業利益）が増加し、前期を31億円上回り935億円となりました。

（注）　EVAは、NOPATから資本コストを控除した金額指標であります。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録商標であります。

25．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

決議日		配当金の総額（注）		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年3月21日 第111期定時株主総会		23,657		48		2016年12月31日		2017年3月22日
2017年7月27日 取締役会		26,608		54		2017年6月30日		2017年9月1日

（注）　配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除しております。また、2017年7月27日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額のうち、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、2017年3月21日開催の第111期定時株主総会については、23,684百万円であり、2017年7月27日開催の取締役会については、26,652百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

決議日		配当金の総額（注）		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年3月23日 第112期定時株主総会		27,595		56		2017年12月31日		2018年3月26日
2018年7月26日 取締役会		29,197		60		2018年6月30日		2018年9月3日

（注）　配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、2018年3月23日開催の第112期定時株主総会については、27,641百万円であり、2018年7月26日開催の取締役会については、29,245百万円であります。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年3月23日 第112期定時株主総会		27,641		56		2017年12月31日		2018年3月26日

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2019年3月26日 第113期定時株主総会		29,247		60		2018年12月31日		2019年3月27日

26．収益

(1）収益の分解

当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、2018年1月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「6．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	米州	欧州	合計
	化粧品事業	215,035	25,356	6,276	19,547	266,214
	スキンケア・ヘアケア事業	191,853	27,942	68,866	44,211	332,872
	ヒューマンヘルスケア事業	184,453	96,701	47	-	281,201
	ファブリック＆ホームケア事業	294,838	38,786	2,085	-	335,709
コンシューマープロダクツ事業		886,179	188,785	77,274	63,758	1,215,996
ケミカル事業		123,886	69,572	52,625	64,202	310,285
セグメント間売上高の消去		(31,833)	(3,352)	(99)	(1,576)	(36,860)
売上高		978,232	255,005	129,800	126,384	1,489,421
その他の営業収益に含まれる物流受託収益		8,619	-	-	-	8,619
顧客との契約から生じる収益　合計		986,851	255,005	129,800	126,384	1,498,040

(注)　コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	米州	欧州	合計
	化粧品事業	217,726	34,667	6,397	20,845	279,635
	スキンケア・ヘアケア事業	195,821	28,513	72,804	44,281	341,419
	ヒューマンヘルスケア事業	171,633	95,971	98	-	267,702
	ファブリック＆ホームケア事業	298,712	39,558	5,723	112	344,105
コンシューマープロダクツ事業		883,892	198,709	85,022	65,238	1,232,861
ケミカル事業		126,550	67,480	51,846	66,931	312,807
セグメント間売上高の消去		(32,864)	(3,088)	(87)	(1,622)	(37,661)
売上高		977,578	263,101	136,781	130,547	1,508,007
その他の営業収益に含まれる物流受託収益		8,548	-	-	-	8,548
顧客との契約から生じる収益　合計		986,126	263,101	136,781	130,547	1,516,555

(注)　コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

①　コンシューマープロダクツ事業

コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、販売促進協賛金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。

また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。

②　ケミカル事業

ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

(2）顧客との契約から生じた負債

顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

	2017年1月1日		2017年12月31日
	百万円		百万円
契約負債等
前受金	2,501		392
返金負債	14,046		16,904
合計	16,547		17,296

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

	2018年1月1日		2018年12月31日
	百万円		百万円
契約負債等
前受金	392		181
返金負債	16,904		18,206
合計	17,296		18,387

顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

27．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
広告宣伝費	89,935		80,274
販売促進費	58,940		55,308
従業員給付費用	147,007		148,220
減価償却費	8,870		9,186
償却費	4,784		6,860
研究開発費	56,703		57,673
その他	86,427		87,324
合計	452,666		444,845

28．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
物流受託収益	8,619		8,548
ロイヤルティ収入	1,112		1,039
その他	5,178		4,701
合計	14,909		14,288

29．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
物流受託費用	7,688		7,667
有形固定資産除売却損	3,729		4,769
欧米子会社構造改革費用	27		1,516
その他（注）	1,322		1,806
合計	12,766		15,758

（注）　その他に含めております減損損失の内容は、注記「13．有形固定資産」に記載しております。

30．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定される金融資産	1,059		1,320
退職給付に係る資産	38		30
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
期中に認識を中止した金融資産	0		78
期末日現在で保有する金融資産	224		171
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	12		8
その他	119		110
合計	1,452		1,717

　金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
為替差損（注1）	1,765		2,304
支払利息（注2）
償却原価で測定される金融負債	1,339		1,256
退職給付に係る負債	828		672
その他	28		19
合計	3,960		4,251

（注1）　ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

（注2）　ヘッジ指定されていない金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

31．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）	147,010		153,698
親会社の普通株主に帰属しない金額 （百万円）	-		-
基本的1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益（百万円）	147,010		153,698
加重平均普通株式数（千株）	492,832		489,089
基本的1株当たり当期利益（円）	298.30		314.25

(2）希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益（百万円）	147,010		153,698
当期利益調整額（百万円）	-		-
希薄化後1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益（百万円）	147,010		153,698
加重平均普通株式数（千株）	492,832		489,089
普通株式増加数
新株予約権（千株）	337		199
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	493,170		489,289
希薄化後1株当たり当期利益（円）	298.09		314.12
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――		――――

32．その他の包括利益

　各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額、並びに税効果の影響額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

	当期発生額		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	1,675		(509)		1,166
確定給付負債（資産）の純額の再測定	30,884		(9,624)		21,260
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	457		(140)		317
純損益に振り替えられることのない項目合計	33,016		(10,273)		22,743
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	8,541		-		8,541
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	(1)		0		(1)
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	8,540		0		8,540
合計	41,556		(10,273)		31,283

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

	当期発生額		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	119		(121)		(2)
確定給付負債（資産）の純額の再測定	(22,535)		7,011		(15,524)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	(497)		152		(345)
純損益に振り替えられることのない項目合計	(22,913)		7,042		(15,871)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	(16,140)		-		(16,140)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	(75)		2		(73)
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	(16,215)		2		(16,213)
合計	(39,128)		7,044		(32,084)

33．キャッシュ・フロー情報

(1）企業結合による支出

　企業結合による支出の内訳は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	76,387
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	(2,472)
企業結合による支出	73,915

(2）財務活動に係る負債の変動

　財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な非資金変動はありません。

34．株式に基づく報酬

(1）ストックオプション制度

①　ストックオプション制度の内容

　当社は、当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、以下の2種類のストックオプションを発行しております。なお、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

（ⅰ）株式報酬型ストックオプション

　株式報酬型ストックオプションは、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して、報酬として付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるとともに、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。

・権利確定条件：付与日に確定

・決済方法：株式決済

・権利行使期間：新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の7月1日から5年間

（ⅱ）従来型ストックオプション

　従来型ストックオプションは、当社使用人並びに当社関係会社の取締役及び使用人に対して、インセンティブとして付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。

・権利確定条件：付与日に確定

・決済方法：株式決済

・権利行使期間：新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の9月1日から5年間

②　ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）				当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	549,000		1,331		313,000		973
付与	-		-		-		-
行使	(175,000)		1,672		(105,000)		1,117
満期消滅	(61,000)		2,190		(83,000)		2,254
期末未行使残高	313,000		973		125,000		1
期末行使可能残高	273,000		1,115		125,000		1

（注1）　期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において6,254円、当連結会計年度において7,877円であります。

（注2）　期末における未行使のストックオプションの行使価格及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 （2017年12月31日）						当連結会計年度 （2018年12月31日）
行使価格		株式数		加重平均 残存契約年数		行使価格		株式数		加重平均 残存契約年数
円		株		年		円		株		年
1		178,000		3.3		1		125,000		2.8
2,254		135,000		0.7		-		-		-
合計		313,000		2.2		合計		125,000		2.8

(2）業績連動型株式報酬制度

①　業績連動型株式報酬制度の内容

当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、取締役等）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該株式報酬制度として、役員報酬BIP信託を採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬BIP信託を通じて取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付するものであります。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。

当該株式報酬制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位等に応じたポイント（1ポイント＝1株）が付与されます。業績連動ポイントは対象期間終了後に、固定ポイントは対象期間中の毎年一定時期に、所定の受益者確定手続きを経た上で、これらのポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付又は給付を受けることができます。

当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。

②　期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値

　ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）				当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	業績連動 ポイント		固定 ポイント		業績連動 ポイント		固定 ポイント
期中に付与されたポイント数	34,125		14,625		37,625		16,125
加重平均公正価値	6,821円		6,767円		6,821円		6,659円

(3）株式に基づく報酬費用

　連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において332百万円、当連結会計年度において364百万円であります。

35．金融商品

(1）金融商品の分類

　金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。

金融資産		前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
		百万円		百万円
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物（注記8）		313,176		236,078
営業債権及びその他の債権（注記9）		216,507		223,102
その他		24,639		23,495
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
現金及び現金同等物（注記8）		29,900		29,900
デリバティブ		602		1,068
その他		2,926		2,983
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式		14,092		11,140
合計		601,842		527,766
流動資産
現金及び現金同等物		343,076		265,978
営業債権及びその他の債権		216,507		223,102
その他の金融資産		14,914		15,146
小計		574,497		504,226
非流動資産
その他の金融資産		27,345		23,540
合計		601,842		527,766

　当社グループの株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。当該株式の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

銘柄		金額
		百万円
㈱セブン＆アイ・ホールディングス		3,011
㈱セブン銀行		1,930
㈱リブドゥコーポレーション		981
東京海上ホールディングス㈱		978
日清オイリオグループ㈱		962
幸商事㈱		956
イオン㈱		799
㈱イズミ		700
日本アルコール販売㈱		552
紀伊産業㈱		373

当連結会計年度（2018年12月31日）

銘柄		金額
		百万円
㈱セブン＆アイ・ホールディングス		3,076
幸商事㈱		1,191
㈱リブドゥコーポレーション		1,122
イオン㈱		905
東京海上ホールディングス㈱		889
日本アルコール販売㈱		622
㈱イズミ		511
紀伊産業㈱		389
㈱山形銀行		237
㈱いなげや		225

　当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
公正価値	24		3,077
累積利得（損失）	10		2,451

　当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7百万円及び1,694百万円であります。

　金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。

金融負債		前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
		百万円		百万円
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務（注記19）		224,893		225,560
社債及び借入金（注記17）		120,584		120,827
その他		16,804		16,178
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ		1,026		208
合計		363,307		362,773
流動負債
営業債務及びその他の債務		224,893		225,560
社債及び借入金		25,262		40,488
その他の金融負債		7,739		6,880
小計		257,894		272,928
非流動負債
社債及び借入金		95,322		80,339
その他の金融負債		10,091		9,506
小計		105,413		89,845
合計		363,307		362,773

　上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。なお、その他の金融負債のうち、有利子負債である預り金の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度で、それぞれ12,599百万円及び12,380百万円であり、当連結会計年度末の預り金残高に対する平均利率は0.13％であります。

(2）金融商品に係るリスク管理

　当社グループは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを回避又は低減するために、以下の方針に基づき金融商品に係るリスクを管理しております。

①　市場リスク管理

　当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制等を定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。

（ⅰ）為替変動リスク

　当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国通貨建の取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。

　当社グループの機能通貨である円に対し主要な外貨である米ドル、ユーロ及び中国元に係る為替予約及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりであります。

　なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。

デリバティブ 取引		前連結会計年度 （2017年12月31日）				当連結会計年度 （2018年12月31日）
		契約額等	契約額等 のうち 1年超	帳簿価額 (公正価値) （注）		契約額等	契約額等 のうち 1年超	帳簿価額 (公正価値) （注）
		百万円	百万円	百万円		百万円	百万円	百万円
為替予約
売建
米ドル		13,800	7,280	135		14,583	-	116
ユーロ		70	-	1		-	-	-
買建
ユーロ		120	-	(2)		-	-	-
中国元		725	-	(98)		212	-	(1)
通貨スワップ
受取円・支払米ドル		8,004	2,339	(53)		7,343	7,343	(15)
受取円・支払中国元		1,987	-	(325)		-	-	-

（注）　上記デリバティブの公正価値の測定方法は、注記「35．金融商品　(3）金融商品の公正価値」に記載しております。

　上記デリバティブに関する資産及び負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。

　為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	米ドル		ユーロ		中国元
	百万円		百万円		百万円
エクスポージャー純額	8,713		161		8,458

当連結会計年度（2018年12月31日）

	米ドル		ユーロ		中国元
	百万円		百万円		百万円
エクスポージャー純額	2,801		1,930		10,766

　当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、日本円が10％円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
米ドル	(871)		(280)
ユーロ	(16)		(193)
中国元	(846)		(1,077)

（ⅱ）金利変動リスク

　当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。これらの金利に対して、必要に応じて金利スワップ等により、金利変動リスクのヘッジを図っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しております。

（ⅲ）株価変動リスク

　当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,165百万円及び6,640百万円保有しております。それらは株価変動のリスクに晒されておりますが、保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。

②　信用リスク管理

　当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されております。

（ⅰ）営業債権及びその他の債権

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じております。また、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。

（ⅱ）短期投資

　現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託、金銭の信託等の安全性と流動性の高い金融商品であります。

（ⅲ）貸付金

　貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規貸付時に貸付先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。

（ⅳ）デリバティブ

　デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

　連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。

　当社グループにとって特に重要な金融資産である受取手形及び売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

　また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。

　なお、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,463百万円及び6,782百万円保有しております。

　受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

受取手形及び売掛金		常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と 同額で測定している 金融資産		信用減損している 金融資産		合計
		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日		204,736		363		205,099
当期の増減 （認識及び認識の中止）		3,914		45		3,959
信用減損金融資産への振替		(99)		99		-
その他の変動		2,890		42		2,932
2017年12月31日		211,441		549		211,990

貸倒引当金		常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と 同額で測定している 金融資産		信用減損している 金融資産		合計
		百万円		百万円		百万円
2017年1月1日		781		382		1,163
当期増加額		237		84		321
当期減少額（目的使用）		(69)		(34)		(103)
当期減少額（その他）		(77)		(10)		(87)
信用減損金融資産への振替		-		-		-
その他の変動		43		37		80
2017年12月31日		915		459		1,374

当連結会計年度（2018年12月31日）

受取手形及び売掛金		常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と 同額で測定している 金融資産		信用減損している 金融資産		合計
		百万円		百万円		百万円
2018年1月1日		211,441		549		211,990
当期の増減 （認識及び認識の中止）		10,605		(16)		10,589
信用減損金融資産への振替		(84)		84		-
その他の変動		(4,944)		(41)		(4,985)
2018年12月31日		217,018		576		217,594

貸倒引当金		常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と 同額で測定している 金融資産		信用減損している 金融資産		合計
		百万円		百万円		百万円
2018年1月1日		915		459		1,374
当期増加額		238		98		336
当期減少額（目的使用）		(78)		(19)		(97)
当期減少額（その他）		(86)		(0)		(86)
信用減損金融資産への振替		(4)		4		-
その他の変動		(28)		(51)		(79)
2018年12月31日		957		491		1,448

　受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	期日未到来		期日経過日数								合計
			30日以内		30日超		60日超		90日超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受取手形及び売掛金	200,841		7,033		1,441		680		1,995		211,990
上記に対する貸倒引当金	195		135		55		44		945		1,374
予想信用損失率（％）	0.1		1.9		3.8		6.5		47.4		0.6

当連結会計年度（2018年12月31日）

	期日未到来		期日経過日数								合計
			30日以内		30日超		60日超		90日超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受取手形及び売掛金	204,308		7,453		2,021		1,197		2,615		217,594
上記に対する貸倒引当金	164		129		37		53		1,065		1,448
予想信用損失率（％）	0.1		1.7		1.8		4.4		40.7		0.7

③　流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。

　当社グループでは、中長期の資金繰り計画を定期的に作成する等の方法により、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。

　また、当社、子会社及び関連会社間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	224,893		224,893		224,892		1		-		-		-		-
社債及び借入金	120,584		120,614		25,268		40,046		25,038		30,235		21		6
リース債務	3,178		3,275		789		690		666		495		486		149
長期預り金	6,463		6,463		-		-		-		-		-		6,463
デリバティブ金融負債
通貨関連	1,022		1,022		635		-		296		-		91		-
金利関連	4		4		3		-		-		-		1		-
合計	356,144		356,271		251,587		40,737		26,000		30,730		599		6,618

当連結会計年度（2018年12月31日）

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	225,560		225,560		225,560		-		-		-		-		-
社債及び借入金	120,827		120,895		40,488		25,050		30,247		32		25,018		60
リース債務	2,419		2,483		689		666		494		485		124		25
長期預り金	6,782		6,782		-		-		-		-		-		6,782
デリバティブ金融負債
通貨関連	208		208		50		54		-		104		-		-
合計	355,796		355,928		266,787		25,770		30,741		621		25,142		6,867

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）

　短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅲ）株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
短期投資	-		29,900		-		29,900
デリバティブ資産	-		602		-		602
その他	-		2,926		-		2,926
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	10,165		-		3,927		14,092
合計	10,165		33,428		3,927		47,520
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	-		1,026		-		1,026
合計	-		1,026		-		1,026

当連結会計年度（2018年12月31日）

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
短期投資	-		29,900		-		29,900
デリバティブ資産	-		1,068		-		1,068
その他	-		2,983		-		2,983
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	6,640		-		4,500		11,140
合計	6,640		33,951		4,500		45,091
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	-		208		-		208
合計	-		208		-		208

　レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	3,472		3,927
利得（損失）（注）	454		574
売却	-		(0)
その他変動	1		(1)
期末残高	3,927		4,500

（注）　利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

　レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融負債
償却原価で測定される金融負債
社債	49,969		-		50,345		-		50,345
借入金	70,615		-		70,946		-		70,946

当連結会計年度（2018年12月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融負債
償却原価で測定される金融負債
社債	50,052		-		50,338		-		50,338
借入金	70,775		-		70,985		-		70,985

36．重要な子会社

　重要な子会社は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。

会社名	国名	主要な事業の内容	議決権所有割合 （％）
花王グループカスタマーマーケティング㈱	日本	日本におけるコンシューマープロダクツ事業の販売会社等の統轄及び 化粧品 スキンケア・ヘアケア ヒューマンヘルスケア ファブリック＆ホームケア	100.0
㈱カネボウ化粧品	日本	化粧品	100.0
花王ロジスティクス㈱	日本	日本における物流関連業務	100.0
花王（中国）投資有限公司	中国	中国における関係会社の統轄及び化粧品	100.0
上海花王有限公司	中国	化粧品 スキンケア・ヘアケア ヒューマンヘルスケア ファブリック＆ホームケア	100.0
花王（合肥）有限公司	中国	ヒューマンヘルスケア	100.0
花王（上海）産品服務有限公司	中国	化粧品 スキンケア・ヘアケア ヒューマンヘルスケア ファブリック＆ホームケア	100.0
佳麗宝化粧品（中国）有限公司	中国	化粧品	100.0
花王（上海）化工有限公司	中国	ケミカル	100.0
Kao (Taiwan) Corporation	台湾	化粧品 スキンケア・ヘアケア ヒューマンヘルスケア ファブリック＆ホームケア ケミカル	92.2
Pilipinas Kao, Inc.	フィリピン	ケミカル	100.0
Kao Industrial (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	スキンケア・ヘアケア ヒューマンヘルスケア ファブリック＆ホームケア ケミカル	100.0
Kao Commercial (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	化粧品 スキンケア・ヘアケア ヒューマンヘルスケア ファブリック＆ホームケア	100.0
Fatty Chemical (Malaysia) Sdn.Bhd.	マレーシア	ケミカル	70.0
PT Kao Indonesia	インドネシア	スキンケア・ヘアケア ヒューマンヘルスケア ファブリック＆ホームケア	72.2
Kao USA Inc.	米国	化粧品 スキンケア・ヘアケア	100.0
Oribe Hair Care, LLC	米国	スキンケア・ヘアケア	100.0
Washing Systems, LLC	米国	ファブリック＆ホームケア	100.0

会社名	国名	主要な事業の内容	議決権所有割合 （％）
Kao America Inc.	米国	米国における関係会社へのコーポレートサービス及び米国ケミカル事業の持株会社	100.0
Kao Specialties Americas LLC	米国	ケミカル	100.0
Kao Germany GmbH	ドイツ	化粧品 スキンケア・ヘアケア	100.0
Kao Manufacturing Germany GmbH	ドイツ	スキンケア・ヘアケア	100.0
Kao Chemicals GmbH	ドイツ	ケミカル	100.0
Molton Brown Limited	英国	化粧品	100.0
Kao Chemicals Europe, S.L.	スペイン	欧州等ケミカル事業統轄	100.0
Kao Corporation S.A.	スペイン	ケミカル	100.0

37．関連当事者

(1）関連当事者との取引

関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役員であります。

	前連結会計年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
短期報酬	1,315		1,161
退職後給付	30		28
株式報酬	332		364
合計	1,677		1,553

38．コミットメント

　各報告期間の末日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	37,906		30,751
無形資産の取得	1,237		1,188
合計	39,143		31,939

39．重要な後発事象

該当事項はありません。

40．連結財務諸表の承認

　当社グループの連結財務諸表は、2019年3月25日に、当社代表取締役社長執行役員　澤田　道隆及び当社執行役員会計財務部門統括　山内　憲一により承認されております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	350,645	729,030	1,097,809	1,508,007
税引前四半期（当期）利益（百万円）	38,663	89,904	141,893	207,251
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	27,774	62,805	99,436	153,698
基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）	56.36	127.76	202.97	314.25

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり四半期利益（円）	56.36	71.44	75.27	111.50

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

　  当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。