２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	130,146	120,024
売掛金	※２ 73,782	※２ 74,402
有価証券	53,000	30,000
商品及び製品	54,202	62,552
仕掛品	9,148	10,991
原材料及び貯蔵品	23,037	24,066
前払費用	4,232	4,405
繰延税金資産	8,474	7,755
その他	※２ 80,003	※２ 70,127
貸倒引当金	△2,161	△469
流動資産合計	433,863	403,853
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 73,382	※１ 78,071
構築物	※１ 14,884	※１ 16,753
機械及び装置	※１ 90,277	※１ 101,808
車両運搬具	137	212
工具、器具及び備品	※１ 8,197	※１ 8,322
土地	49,811	49,775
リース資産	2,013	1,536
建設仮勘定	20,052	18,054
有形固定資産合計	258,753	274,531
無形固定資産
特許権	297	246
借地権	24	24
商標権	119	72
意匠権	26	26
ソフトウエア	12,485	14,725
その他	3,040	2,995
無形固定資産合計	15,991	18,088
投資その他の資産
投資有価証券	9,010	5,726
関係会社株式	425,182	458,458
関係会社出資金	59,585	59,585
関係会社長期貸付金	16,311	15,001
長期前払費用	1,102	127
繰延税金資産	19,601	20,190
その他	6,743	7,043
投資その他の資産合計	537,534	566,130
固定資産合計	812,278	858,749
資産合計	1,246,141	1,262,602

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 116,990	※２ 121,004
1年内返済予定の長期借入金	-	40,000
1年内償還予定の社債	25,000	-
リース債務	432	337
未払金	※２ 52,198	※２ 53,230
未払費用	※２ 45,448	※２ 40,437
未払法人税等	28,537	25,764
預り金	※２ 108,801	※２ 119,618
その他	6,478	5,036
流動負債合計	383,884	405,426
固定負債
社債	25,000	50,000
長期借入金	70,000	30,000
リース債務	1,393	1,053
退職給付引当金	23,479	20,342
資産除去債務	3,369	3,575
その他	1,854	2,035
固定負債合計	125,095	107,005
負債合計	508,979	512,431
純資産の部
株主資本
資本金	85,424	85,424
資本剰余金
資本準備金	108,889	108,889
資本剰余金合計	108,889	108,889
利益剰余金
利益準備金	14,117	14,117
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	-
圧縮記帳積立金	6,610	6,562
別途積立金	305,500	305,500
繰越利益剰余金	220,663	237,491
利益剰余金合計	546,891	563,670
自己株式	△9,411	△11,099
株主資本合計	731,793	746,884
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,643	2,743
評価・換算差額等合計	4,643	2,743
新株予約権	726	544
純資産合計	737,162	750,171
負債純資産合計	1,246,141	1,262,602

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度  (自　2017年1月1日 　至　2017年12月31日)	当事業年度  (自　2018年1月1日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 919,844	※１ 928,114
売上原価	※１ 455,042	※１ 474,017
売上総利益	464,802	454,097
販売費及び一般管理費	※１,※２ 319,206	※１,※２ 314,424
営業利益	145,596	139,673
営業外収益
受取利息	※１ 466	※１ 806
有価証券利息	11	7
受取配当金	※１ 28,903	※１ 18,668
その他	※１ 2,716	※１ 2,899
営業外収益合計	32,096	22,380
営業外費用
支払利息	※１ 430	※１ 689
社債利息	253	212
為替差損	499	284
その他	307	364
営業外費用合計	1,489	1,549
経常利益	176,203	160,504
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 87	※３ 2
投資有価証券売却益	5	2,446
新株予約権戻入益	14	18
事業譲渡益	170	-
特別利益合計	276	2,466
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,943	※４ 3,722
関係会社株式評価損	-	709
その他	40	26
特別損失合計	2,983	4,457
税引前当期純利益	173,496	158,513
法人税、住民税及び事業税	40,755	35,963
法人税等調整額	211	925
法人税等合計	40,966	36,888
当期純利益	132,530	121,625

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	85,424	108,889	108,889	14,117	9	6,654	305,500	186,825	513,105
会計方針の変更による累積的影響額								508	508
会計方針の変更を反映した当期首残高	85,424	108,889	108,889	14,117	9	6,654	305,500	187,333	513,613
当期変動額
剰余金の配当								△50,336	△50,336
特別償却準備金の取崩					△8			8	-
圧縮記帳積立金の取崩						△44		44	-
当期純利益								132,530	132,530
自己株式の取得
自己株式の処分								△487	△487
自己株式の消却								△48,429	△48,429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△8	△44	-	33,330	33,278
当期末残高	85,424	108,889	108,889	14,117	1	6,610	305,500	220,663	546,891

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△56,941	650,477	3,999	3,999	903	655,379
会計方針の変更による累積的影響額		508				508
会計方針の変更を反映した当期首残高	△56,941	650,985	3,999	3,999	903	655,887
当期変動額
剰余金の配当		△50,336				△50,336
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
当期純利益		132,530				132,530
自己株式の取得	△1,842	△1,842				△1,842
自己株式の処分	943	456				456
自己株式の消却	48,429	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			644	644	△177	467
当期変動額合計	47,530	80,808	644	644	△177	81,275
当期末残高	△9,411	731,793	4,643	4,643	726	737,162

当事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	85,424	108,889	108,889	14,117	1	6,610	305,500	220,663	546,891
当期変動額
剰余金の配当								△56,886	△56,886
特別償却準備金の取崩					△1			1	-
圧縮記帳積立金の取崩						△48		48	-
当期純利益								121,625	121,625
自己株式の取得
自己株式の処分								△376	△376
自己株式の消却								△47,584	△47,584
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1	△48	-	16,828	16,779
当期末残高	85,424	108,889	108,889	14,117	-	6,562	305,500	237,491	563,670

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,411	731,793	4,643	4,643	726	737,162
当期変動額
剰余金の配当		△56,886				△56,886
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
当期純利益		121,625				121,625
自己株式の取得	△50,034	△50,034				△50,034
自己株式の処分	762	386				386
自己株式の消却	47,584	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,900	△1,900	△182	△2,082
当期変動額合計	△1,688	15,091	△1,900	△1,900	△182	13,009
当期末残高	△11,099	746,884	2,743	2,743	544	750,171

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

 　 移動平均法による原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

3．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 　 定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　 なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換

 算しております。

5．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

 おります。

　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用

 処理しております。

　 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ

 る定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

　 なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合

 には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

6．ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。

　 なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ

 については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

 　当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

 　「１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　34.株式に基づく報酬　(2）業績連動型株式報酬制度」に記載しております。

(2）信託に残存する自社の株式

 　役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において1,701百万円、242,675株であります。
　また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金は、2018年3月23日開催の第112期定時株主総会については14百万円、2018年7月26日開催の取締役会については15百万円であります。

（貸借対照表関係）

※1　国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
建物	98百万円	98百万円
構築物	35	35
機械及び装置	1,053	1,056
工具、器具及び備品	71	71
計	1,257	1,260

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	95,586百万円	86,864百万円
関係会社に対する短期金銭債務	127,108	139,526

3　保証債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関からの借入金に対する債務保証	16百万円	4百万円
関係会社1社の保険引受に対する債務保証の上限額	2,145	2,097

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	837,162百万円	844,920百万円
仕入高	82,581	83,535
その他の営業取引高	222,132	225,688
営業取引以外の取引による取引高	30,665	20,973

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（1）販売費

	前事業年度  （自　2017年1月1日 　 至　2017年12月31日）	当事業年度  （自　2018年1月1日 　 至　2018年12月31日）
販売手数料	119,183百万円	120,114百万円
荷造及び発送費	20,741	21,201
広告宣伝費	47,782	42,774
販売促進費	20,651	20,751
給料手当及び賞与	11,138	11,300
減価償却費	5,600	5,714

（2）一般管理費

	前事業年度  （自　2017年1月1日 　 至　2017年12月31日）	当事業年度  （自　2018年1月1日 　 至　2018年12月31日）
給料手当及び賞与	13,497百万円	12,000百万円
減価償却費	3,303	3,867
研究開発費	49,271	50,378

（うち、減価償却費） （4,404） （4,505）

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
機械及び装置	13百万円	1百万円
工具、器具及び備品	72	1
その他	2	0
計	87	2

※4　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年1月1日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年1月1日 至　2018年12月31日）
機械及び装置	1,959百万円	2,311百万円
その他	984	1,411
計	2,943	3,722

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式458,458百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式425,182百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)				当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費		16,068	百万円			16,758	百万円
退職給付引当金		7,197				6,229
未払費用		3,509				2,641
未払事業税		1,229				1,164
土地評価損		3,160				3,160
関係会社出資金評価損		8,879				8,879
その他		6,762				6,610
繰延税金資産小計		46,804				45,441
評価性引当額		△13,524				△13,091
繰延税金資産合計		33,280				32,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,988				△1,192
圧縮記帳積立金		△2,917				△2,896
その他		△300				△317
繰延税金負債合計		△5,205				△4,405
繰延税金資産の純額		28,075				27,945

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等の法人税額特別控除 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.86％ △4.91 △2.21 △0.04 △0.09 23.61		30.86％ △3.97 △3.15 △0.28 △0.19 23.27

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	250,438	15,238	5,633	7,897	260,043	181,972
	構築物	73,148	4,019	2,517	1,751	74,650	57,897
	機械及び装置	536,627	35,106	24,318	18,191	547,415	445,607
	車両運搬具	2,129	205	154	72	2,180	1,968
	工具、器具及び備品	63,215	6,034	3,737	4,292	65,512	57,190
	土地	49,811	34	70	-	49,775	-
	リース資産	7,689	-	4	473	7,685	6,149
	建設仮勘定	20,052	56,220	58,218	-	18,054	-
	計	1,003,109	116,856	94,651	32,676	1,025,314	750,783
無形固定資産	特許権	1,030	37	102	88	965	719
	借地権	24	-	-	-	24	-
	商標権	508	4	16	50	496	424
	意匠権	52	8	7	8	53	27
	ソフトウエア	24,274	7,319	4,779	5,079	26,814	12,089
	その他	3,081	7,276	7,360	1	2,997	2
	計	28,969	14,644	12,264	5,226	31,349	13,261

　（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　2．当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。

建物 機械及び装置   建設仮勘定 スキンケア・ヘアケア製品生産建屋 紙おむつ生産設備 スキンケア・ヘアケア製品生産設備 スキンケア・ヘアケア製品生産建屋・設備 紙おむつ生産設備   4,846百万円 5,356 3,886 6,793 5,335  

　　　　3．当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。

機械及び装置   スキンケア製品生産設備　不要設備の除却 紙おむつ生産設備　不要設備の除却 3,097百万円 2,108

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,161	-	1,692	469

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。