当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
当社グループは、当第1四半期より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 3．重要な会計方針」に記載のとおりです。
(1)経営成績の分析
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
|
|
売上高 |
営業利益 |
営業利益率 |
税引前 四半期 利益 |
四半期 利益 |
親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 |
基本的 1株当たり 四半期利益 |
|
|
（億円） |
（億円） |
（％） |
（億円） |
（億円） |
（億円） |
（円） |
|
2019年12月期 第1四半期 |
3,469 |
382 |
11.0 |
386 |
270 |
264 |
54.33 |
|
2018年12月期 第1四半期 |
3,506 |
394 |
11.2 |
387 |
282 |
278 |
56.36 |
|
増減率 |
(1.1)％ 実質(0.2)％ |
(3.1)％ |
- |
(0.2)％ |
(4.1)％ |
(4.8)％ |
(3.6)％ |
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2019年1月から3月において、金額では堅調に推移しました。いずれのカテゴリーも、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、トイレタリー商品の平均単価は、前年同期に対して2ポイント上昇しました。
売上高は、前年同期に対して1.1％減の3,469億円（実質0.2％減）となりました。営業利益は382億円（対前年同期12億円減）となり、税引前四半期利益は386億円（対前年同期1億円減）となりました。四半期利益は270億円（対前年同期11億円減）となりました。全体的には激しい市場競争の中、ほぼ想定内で進捗しました。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
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|
第1四半期 1－3月 |
|
米ドル |
110.09円[108.44円] |
|
ユーロ |
125.10円[133.23円] |
|
中国元 |
16.31円[ 17.04円] |
注：[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
|
|
売上高 |
営業利益 |
||||||||
|
第1四半期 |
増減率 |
第1四半期 |
増 減 （億円） |
|||||||
|
2018年 12月期 （億円） |
2019年 12月期 （億円） |
（％） |
実質 （％） |
2018年 12月期 |
2019年 12月期 |
|||||
|
（億円） |
利益率（％） |
（億円） |
利益率（％） |
|||||||
|
|
化粧品事業 |
606 |
673 |
11.2 |
12.1 |
8 |
1.3 |
62 |
9.2 |
54 |
|
|
スキンケア・ヘアケア事業 |
794 |
806 |
1.6 |
2.2 |
91 |
11.5 |
107 |
13.2 |
16 |
|
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
695 |
611 |
(12.1) |
(10.8) |
109 |
15.7 |
29 |
4.7 |
(80) |
|
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
698 |
743 |
6.5 |
6.6 |
114 |
16.3 |
110 |
14.9 |
(4) |
|
コンシューマープロダクツ事業 |
2,792 |
2,834 |
1.5 |
2.2 |
322 |
11.5 |
308 |
10.9 |
(14) |
|
|
ケミカル事業 |
797 |
734 |
(7.9) |
(6.4) |
73 |
9.2 |
77 |
10.5 |
4 |
|
|
小 計 |
3,589 |
3,568 |
(0.6) |
0.3 |
395 |
- |
385 |
- |
(11) |
|
|
セグメント間消去又は調整 |
(83) |
(99) |
- |
- |
(1) |
- |
(3) |
- |
(2) |
|
|
合 計 |
3,506 |
3,469 |
(1.1) |
(0.2) |
394 |
11.2 |
382 |
11.0 |
(12) |
|
販売実績
（億円、増減率％）
|
第1四半期 |
日 本 |
アジア |
米 州 |
欧 州 |
合 計 |
||
|
|
化粧品事業 |
2018年 |
468 |
81 |
14 |
42 |
606 |
|
2019年 |
514 |
103 |
14 |
43 |
673 |
||
|
増減率 |
9.8 |
27.5 |
(4.1) |
0.9 |
11.2 |
||
|
実質 |
9.8 |
31.7 |
(5.1) |
7.1 |
12.1 |
||
|
スキンケア・ヘアケア事業 |
2018年 |
437 |
71 |
177 |
110 |
794 |
|
|
2019年 |
461 |
75 |
171 |
99 |
806 |
||
|
増減率 |
5.6 |
6.1 |
(3.0) |
(10.0) |
1.6 |
||
|
実質 |
5.6 |
8.1 |
(3.6) |
(5.4) |
2.2 |
||
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
2018年 |
414 |
280 |
0 |
- |
695 |
|
|
2019年 |
350 |
260 |
0 |
- |
611 |
||
|
増減率 |
(15.5) |
(7.0) |
19.2 |
- |
(12.1) |
||
|
実質 |
(15.5) |
(4.0) |
28.5 |
- |
(10.8) |
||
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
2018年 |
594 |
99 |
5 |
- |
698 |
|
|
2019年 |
616 |
98 |
28 |
1 |
743 |
||
|
増減率 |
3.8 |
(0.8) |
471.9 |
- |
6.5 |
||
|
実質 |
3.8 |
(0.0) |
475.5 |
- |
6.6 |
||
|
コンシューマープロダクツ事業 |
2018年 |
1,913 |
531 |
196 |
152 |
2,792 |
|
|
2019年 |
1,941 |
537 |
213 |
142 |
2,834 |
||
|
増減率 |
1.5 |
1.2 |
8.7 |
(6.6) |
1.5 |
||
|
実質 |
1.5 |
3.8 |
8.2 |
(1.5) |
2.2 |
||
|
ケミカル事業 |
2018年 |
295 |
180 |
144 |
178 |
797 |
|
|
2019年 |
300 |
145 |
123 |
166 |
734 |
||
|
増減率 |
1.8 |
(19.5) |
(14.8) |
(6.6) |
(7.9) |
||
|
実質 |
1.8 |
(18.5) |
(15.5) |
(0.5) |
(6.4) |
||
|
セグメント間売上高の消去 |
2018年 |
(70) |
(8) |
(0) |
(4) |
(83) |
|
|
2019年 |
(86) |
(7) |
(0) |
(6) |
(99) |
||
|
売上高 |
2018年 |
2,138 |
703 |
340 |
326 |
3,506 |
|
|
2019年 |
2,155 |
676 |
336 |
302 |
3,469 |
||
|
増減率 |
0.8 |
(3.9) |
(1.3) |
(7.1) |
(1.1) |
||
|
実質 |
0.8 |
(1.6) |
(1.8) |
(1.5) |
(0.2) |
||
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の41.8％から39.9％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して1.5％増の2,834億円（実質2.2％増）となりました。
消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、より効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。
日本の売上高は、前年同期に対して増加し、1.5％増の1,941億円となりました。
アジアでは、順調に伸長し、売上高は1.2％増の537億円（実質3.8％増）となりました。
米州の売上高は、8.7％増の213億円（実質8.2％増）となり、欧州の売上高は、6.6％減の142億円（実質1.5％減）となりました。
営業利益は、308億円（対前年同期14億円減）となりました。
当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対し11.2％増の673億円（実質12.1％増）となりました。
化粧品事業の成長戦略は順調に進んでいます。重点戦略ブランドの選択と集中、Eコマースの強化、デジタルマーケティングへのシフト等に取り組みました。日本の売り上げは順調に推移し、アジアでは中国を中心に大きく伸長しました。また、製品ではグローバル戦略ブランドである「フリープラス」や「キュレル」が好調に売り上げを伸ばしました。
営業利益は、好調なブランドの増収効果等により、62億円（対前年同期54億円増）となりました。
〔スキンケア・ヘアケア事業〕
売上高は、前年同期に対し1.6％増の806億円（実質2.2％増）となりました。
スキンケア製品では、「ビオレ」のUVケア商品が日本、アジアで好調に売り上げを伸ばしましたが、米州では競合品の激しい攻勢を受けました。
ヘアケア製品では、日本のシャンプー・コンディショナーはマス市場の縮小や競争激化の影響を受け、欧米のサロン向け事業は厳しい競争環境が続き、売り上げは前年同期を下回りましたが、日本のヘアカラ－や米州のスーパープレミアム価格帯のヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ)」は好調に推移しました。
営業利益は、日本やアジアのスキンケア製品の増収効果等があり、107億円（対前年同期16億円増）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して12.1％減の611億円（実質10.8％減）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、中国で1月から施行された電子商取引法の影響や、転売を目的として購入された日本製「メリーズ」の中国での価格下落等が影響し、日本、中国での売り上げはそれぞれ前年同期に比べ大きく減少しました。一方、インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が好調に推移し、また、ロシアやその周辺国でも、消費者に広く受け入れられ、シェアを伸ばしました。
生理用品「ロリエ」は、日本で高付加価値品が好調でシェアを伸ばすとともに、中国では展開都市の拡大やEコマースを強化すること等で売り上げを伸ばしました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、ほぼ前年同期並みに推移しました。
営業利益は、ベビー用紙おむつの売り上げ減少や原材料価格の上昇等により、29億円（対前年同期80億円減）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して6.5％増の743億円（実質6.6％増）となりました。
ファブリックケア製品では、衣料用洗剤「アタック」から4月1日発売の革新的な新製品、「衣類よみがえるゼロ洗浄へ」の「アタック ZERO」の出荷があり、売り上げは伸長しました。柔軟仕上げ剤では、昨年改良した「フレア フレグランス」が順調にシェアを伸ばしました。また、ホームケア製品の売り上げは、堅調に推移しました。
営業利益は、石化原料価格の上昇等により、110億円（対前年同期4億円減）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して7.9％減の734億円（実質6.4％減）となりました。
油脂製品では、海外での需要は堅調でしたが、天然油脂価格の下落に伴う販売価格調整の影響により、売り上げは減少しました。機能材料製品では、経済成長の鈍化に伴う海外での需要停滞の影響を受けました。スペシャルティケミカルズ製品では、ハードディスク関連製品が需要減の影響を受けましたが、トナー・トナーバインダーは前年同期を上回りました。
営業利益は、海外での油脂製品の伸長と高付加価値化により、77億円（対前年同期4億円増）となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態）
|
|
前連結会計年度末 |
当第1四半期 連結会計期間末 |
増 減 |
|
資産合計（億円） |
14,610 |
15,758 |
1,148 |
|
負債合計（億円） |
6,255 |
7,390 |
1,135 |
|
資本合計（億円） |
8,355 |
8,368 |
13 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
56.3％ |
52.3％ |
- |
|
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） |
1,689.82 |
1,692.81 |
2.99 |
|
社債及び借入金（億円） |
1,208 |
1,209 |
1 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,148億円増加し、1兆5,758億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用による使用権資産1,699億円、棚卸資産130億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物483億円、営業債権及びその他の債権147億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,135億円増加し、7,390億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用によるリース負債1,656億円であり、主な減少は、営業債務及びその他の債務115億円、未払法人所得税等218億円、その他の流動負債104億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、8,368億円となりました。主な増加は、四半期利益270億円であり、主な減少は、配当金302億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から52.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況）
|
|
第1四半期連結累計期間 |
増 減 |
|
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
||
|
|
（億円） |
（億円） |
（億円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
12 |
9 |
(3) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(675) |
(167) |
508 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(269) |
(333) |
(64) |
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益386億円、減価償却費及び償却費212億円、営業債権及びその他の債権の増減額159億円、主な減少は、棚卸資産の増減額122億円、営業債務及びその他の債務の増減額131億円、法人所得税等の支払額333億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△167億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出174億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△333億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金284億円です。また、2019年3月に借入金400億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費を調整したフリー・キャッシュ・フローは、△211億円となりました。
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ483億円減少し、2,177億円となりました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、153億円です。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。