当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
当社グループは、2019年第1四半期より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 3．重要な会計方針」に記載のとおりです。
(1)経営成績の分析
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
|
|
売上高 |
営業利益 |
営業利益率 |
税引前 四半期 利益 |
四半期 利益 |
親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 |
基本的 1株当たり 四半期利益 |
|
|
（億円） |
（億円） |
（％） |
（億円） |
（億円） |
（億円） |
（円） |
|
2019年12月期 第3四半期累計期間 |
11,093 |
1,510 |
13.6 |
1,494 |
1,051 |
1,036 |
213.99 |
|
2018年12月期 第3四半期累計期間 |
10,978 |
1,422 |
13.0 |
1,419 |
1,006 |
994 |
202.97 |
|
増減率 |
1.0％ 実質2.2％ |
6.2％ |
- |
5.3％ |
4.4％ |
4.2％ |
5.4％ |
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると金額では順調に推移しました。
いずれのカテゴリーも、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、トイレタリー商品の平均単価は、前年同期に対して2ポイント上昇しました。
売上高は、前年同期に対して1.0％増の1兆1,093億円（実質2.2％増）となりました。営業利益は1,510億円（対前年同期88億円増）となり、税引前四半期利益は1,494億円（対前年同期75億円増）となりました。四半期利益は1,051億円（対前年同期45億円増）となりました。
なお、2019年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額500億円の自己株式を取得しました。また、7月12日に自己株式の消却670万株を実施しました。
当第3四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
|
|
第1四半期 1－3月 |
第2四半期 4－6月 |
第3四半期 7－9月 |
|
米ドル |
110.09円[108.44円] |
109.99円[109.08円] |
107.32円[111.44円] |
|
ユーロ |
125.10円[133.23円] |
123.58円[130.09円] |
119.39円[129.62円] |
|
中国元 |
16.31円[ 17.04円] |
16.13円[ 17.11円] |
15.31円[ 16.39円] |
注：[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
|
|
売上高 |
営業利益 |
||||||||
|
第3四半期累計期間 |
増減率 |
第3四半期累計期間 |
増 減 （億円） |
|||||||
|
2018年 12月期 （億円） |
2019年 12月期 （億円） |
(％) |
実質 (％) |
2018年 12月期 |
2019年 12月期 |
|||||
|
（億円） |
利益率 （％） |
（億円） |
利益率 （％） |
|||||||
|
|
化粧品事業 |
1,938 |
2,143 |
10.6 |
11.8 |
117 |
6.0 |
252 |
11.7 |
134 |
|
|
スキンケア・ヘアケア事業 |
2,576 |
2,578 |
0.1 |
1.2 |
374 |
14.5 |
382 |
14.8 |
8 |
|
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
1,964 |
1,873 |
(4.7) |
(3.4) |
223 |
11.3 |
119 |
6.4 |
(103) |
|
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
2,417 |
2,641 |
9.2 |
9.4 |
469 |
19.4 |
514 |
19.5 |
45 |
|
コンシューマープロダクツ事業 |
8,895 |
9,234 |
3.8 |
4.7 |
1,183 |
13.3 |
1,267 |
13.7 |
84 |
|
|
ケミカル事業 |
2,357 |
2,166 |
(8.1) |
(6.2) |
233 |
9.9 |
234 |
10.8 |
1 |
|
|
小 計 |
11,252 |
11,401 |
1.3 |
2.4 |
1,416 |
- |
1,501 |
- |
85 |
|
|
セグメント間消去又は調整 |
(274) |
(307) |
- |
- |
6 |
- |
8 |
- |
3 |
|
|
合 計 |
10,978 |
11,093 |
1.0 |
2.2 |
1,422 |
13.0 |
1,510 |
13.6 |
88 |
|
販売実績
（億円、増減率％）
|
第3四半期累計期間 |
日 本 |
アジア |
米 州 |
欧 州 |
合 計 |
||
|
|
化粧品事業 |
2018年 |
1,514 |
254 |
43 |
128 |
1,938 |
|
2019年 |
1,660 |
312 |
41 |
129 |
2,143 |
||
|
増減率 |
9.7 |
22.8 |
(2.7) |
0.8 |
10.6 |
||
|
実質 |
9.7 |
28.5 |
(1.9) |
7.7 |
11.8 |
||
|
スキンケア・ヘアケア事業 |
2018年 |
1,484 |
221 |
541 |
330 |
2,576 |
|
|
2019年 |
1,521 |
219 |
533 |
305 |
2,578 |
||
|
増減率 |
2.5 |
(0.6) |
(1.5) |
(7.5) |
0.1 |
||
|
実質 |
2.5 |
1.7 |
(0.4) |
(2.3) |
1.2 |
||
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
2018年 |
1,259 |
705 |
1 |
- |
1,964 |
|
|
2019年 |
1,170 |
702 |
1 |
- |
1,873 |
||
|
増減率 |
(7.0) |
(0.5) |
11.9 |
- |
(4.7) |
||
|
実質 |
(7.0) |
2.9 |
20.0 |
- |
(3.4) |
||
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
2018年 |
2,095 |
295 |
27 |
0 |
2,417 |
|
|
2019年 |
2,255 |
298 |
86 |
2 |
2,641 |
||
|
増減率 |
7.6 |
1.1 |
217.3 |
319.4 |
9.2 |
||
|
実質 |
7.6 |
1.7 |
225.0 |
347.2 |
9.4 |
||
|
コンシューマープロダクツ事業 |
2018年 |
6,351 |
1,474 |
612 |
458 |
8,895 |
|
|
2019年 |
6,606 |
1,531 |
661 |
436 |
9,234 |
||
|
増減率 |
4.0 |
3.8 |
8.1 |
(4.9) |
3.8 |
||
|
実質 |
4.0 |
6.9 |
9.4 |
0.9 |
4.7 |
||
|
ケミカル事業 |
2018年 |
927 |
514 |
404 |
512 |
2,357 |
|
|
2019年 |
923 |
424 |
362 |
457 |
2,166 |
||
|
増減率 |
(0.5) |
(17.4) |
(10.3) |
(10.7) |
(8.1) |
||
|
実質 |
(0.5) |
(15.4) |
(9.6) |
(4.7) |
(6.2) |
||
|
セグメント間売上高の消去 |
2018年 |
(238) |
(23) |
(1) |
(12) |
(274) |
|
|
2019年 |
(271) |
(21) |
(0) |
(15) |
(307) |
||
|
売上高 |
2018年 |
7,040 |
1,965 |
1,015 |
959 |
10,978 |
|
|
2019年 |
7,258 |
1,934 |
1,023 |
878 |
11,093 |
||
|
増減率 |
3.1 |
(1.6) |
0.8 |
(8.4) |
1.0 |
||
|
実質 |
3.1 |
1.2 |
1.9 |
(2.5) |
2.2 |
||
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の38.5％から37.1％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して3.8％増の9,234億円（実質4.7％増）となりました。
消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、より効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。
化粧品事業は継続して売り上げを伸ばしました。スキンケア・ヘアケア事業やヒューマンヘルスケア事業は、第3四半期から回復してきました。また、ファブリック＆ホームケア事業は、日本での消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり順調に売り上げを伸ばしました。
日本の売上高は、消費税率引き上げへの対応や新製品の発売等により、前年同期に対して、4.0％増の6,606億円となりました。
アジアの売上高は、順調に伸長し、3.8％増の1,531億円（実質6.9％増）となりました。
米州の売上高は、8.1％増の661億円（実質9.4％増）となり、欧州の売上高は、4.9％減の436億円（実質0.9％増）となりました。
営業利益は、1,267億円（対前年同期84億円増）となりました。
当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対して10.6％増の2,143億円（実質11.8％増）となりました。
化粧品事業の成長戦略は順調に進んでいます。引き続きアジアは好調で、日本も成長軌道に乗ってきました。グローバル戦略ブランドとして選定した11ブランド「G11」と日本を中心にリージョナルで育成していく8ブランド「R8」は、好調に売り上げを伸ばしました。特に「G11」の「キュレル」や「フリープラス」が日本や中国で好調に推移しました。また、伸長しているEコマースやトラベルリテールを強化するとともに、デジタルマーケティングへのシフトを進めました。さらにハイプレステージ領域を強化するため、9月には欧州を中心に40ヵ国以上で展開する「G11」の「SENSAI」を日本に導入しました。
営業利益は、好調なブランドの増収効果等により、252億円（対前年同期134億円増）となりました。
〔スキンケア・ヘアケア事業〕
売上高は、前年同期に対して0.1％増の2,578億円（実質1.2％増）となりました。
スキンケア製品の売り上げは前年同期を上回りました。日本では「ビオレ」から全身洗浄料の新製品「ビオレu ザ ボディ」を発売し、売り上げ・シェアを伸ばしました。また、アジアでは堅調に推移しましたが、米州では競合の激しい攻勢を受け、売り上げを伸ばしきれませんでした。
ヘアケア製品の売り上げは前年同期並みとなりました。日本のヘアカラ－や米州の高級ヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ)」は好調に推移しました。一方、日本や欧州で、プレミアム価格帯のシャンプー・コンディショナー等の新製品や改良品を発売しましたが、マス市場が縮小している影響を受けました。
営業利益は、382億円（対前年同期8億円増）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して4.7％減の1,873億円（実質3.4％減）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは減少しました。日本市場では、中国市場への転売を目的とした需要が前年同期に比べて大幅に減少しました。一方、越境Eコマースを含めた中国市場では、第2四半期から売り上げは回復しています。インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が好調に推移し、また、ロシアやその周辺国でも消費者に広く受け入れられ、売り上げを伸ばしました。
生理用品「ロリエ」は、日本では高付加価値品が好調で売り上げ・シェアを伸ばすとともに、中国では展開都市の拡大やEコマースを強化すること等で売り上げを伸ばしました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは順調に推移しました。
営業利益は、「メリーズ」の売り上げが減少したことや為替変動の影響等により、119億円（対前年同期103億円減）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対し9.2％増の2,641億円（実質9.4％増）となりました。日本では、10月からの消費税率引き上げに対応した様々な対策が奏功し、売り上げを大きく伸ばしました。
ファブリックケア製品は、革新的な衣料用洗剤「アタック ZERO」を日本で発売し、衣料用洗剤の売り上げは前年同期に比べて伸長しました。柔軟仕上げ剤は、厳しい競争環境の中、売り上げは堅調に推移しました。また、昨年8月に買収したWashing Systems, LLC（米国）は、ほぼ計画通り推移しました。
ホームケア製品では、競合の攻勢を受けましたが、売り上げは順調に推移しました。
営業利益は、増収効果等により、514億円（対前年同期45億円増）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して8.1％減の2,166億円（実質6.2％減）となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格調整の影響が大きく、売り上げは減少しました。機能材料製品やスペシャルティケミカルズ製品では、特に海外での経済成長の鈍化に伴う需要停滞の影響を受け、売り上げは減少しました。
営業利益は、海外での油脂製品等での高付加価値化により、234億円（対前年同期1億円増）となりました。
(2)財政状態の分析
（連結財政状態）
|
|
前連結会計年度末 |
当第3四半期 連結会計期間末 |
増 減 |
|
資産合計（億円） |
14,610 |
15,673 |
1,063 |
|
負債合計（億円） |
6,255 |
7,492 |
1,237 |
|
資本合計（億円） |
8,355 |
8,181 |
(174) |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
56.3％ |
51.4％ |
- |
|
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） |
1,689.82 |
1,673.87 |
(15.95) |
|
社債及び借入金（億円） |
1,208 |
1,239 |
31 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,063億円増加し、1兆5,673億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用による使用権資産1,633億円であり、主な減少は、営業債権及びその他の債権295億円、現金及び現金同等物268億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,237億円増加し、7,492億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用によるリース負債1,595億円であり、主な減少は、営業債務及びその他の債務89億円、未払法人所得税等80億円、その他の流動負債116億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ174億円減少し、8,181億円となりました。主な増加は、四半期利益1,051億円であり、主な減少は、配当金617億円、市場買付けによる自己株式の取得500億円、在外営業活動体の換算差額114億円です。また、2019年7月12日に自己株式の消却670万株を実施しました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から51.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
（連結キャッシュ・フローの状況）
|
|
第3四半期連結累計期間 |
|
増 減 |
||
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
||||
|
|
（億円） |
（億円） |
（億円） |
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,218 |
1,612 |
395 |
||
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(1,422) |
(617) |
805 |
||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(1,079) |
(1,232) |
(153) |
||
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,612億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,494億円、減価償却費及び償却費646億円、営業債権及びその他の債権の増減額246億円、主な減少は、法人所得税等の支払額533億円、棚卸資産の増減額97億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△617億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出599億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,232億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金612億円、自己株式の取得による支出500億円です。また、2019年3月に借入金400億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費を調整したフリー・キャッシュ・フローは、835億円となりました。
当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ268億円減少し、2,392億円となりました。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、444億円です。