２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

108,067

130,146

売掛金

※２ 73,386

※２ 73,782

有価証券

81,900

53,000

商品及び製品

47,384

54,202

仕掛品

8,974

9,148

原材料及び貯蔵品

18,866

23,037

前払費用

4,310

4,232

繰延税金資産

8,353

8,474

その他

※２ 70,389

※２ 80,003

貸倒引当金

△1,024

△2,161

流動資産合計

420,605

433,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 68,588

※１ 73,382

構築物

※１ 12,826

※１ 14,884

機械及び装置

※１ 77,699

※１ 90,277

車両運搬具

127

137

工具、器具及び備品

※１ 8,644

※１ 8,197

土地

49,803

49,811

リース資産

2,567

2,013

建設仮勘定

19,780

20,052

有形固定資産合計

240,034

258,753

無形固定資産

 

 

特許権

346

297

借地権

24

24

商標権

143

119

意匠権

27

26

ソフトウエア

12,020

12,485

その他

1,999

3,040

無形固定資産合計

14,559

15,991

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,093

9,010

関係会社株式

388,939

425,182

関係会社出資金

56,767

59,585

関係会社長期貸付金

16,476

16,311

長期前払費用

530

1,102

繰延税金資産

19,701

19,601

その他

5,916

6,743

貸倒引当金

△1,334

-

投資その他の資産合計

495,088

537,534

固定資産合計

749,681

812,278

資産合計

1,170,286

1,246,141

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 107,701

※２ 116,990

1年内返済予定の長期借入金

30,000

-

1年内償還予定の社債

-

25,000

リース債務

509

432

未払金

※２ 54,530

※２ 52,198

未払費用

※２ 56,585

※２ 45,448

未払法人税等

27,763

28,537

預り金

※２ 107,304

※２ 108,801

その他

6,800

6,478

流動負債合計

391,192

383,884

固定負債

 

 

社債

50,000

25,000

長期借入金

40,000

70,000

リース債務

1,826

1,393

退職給付引当金

27,058

23,479

資産除去債務

3,226

3,369

その他

1,605

1,854

固定負債合計

123,715

125,095

負債合計

514,907

508,979

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

85,424

85,424

資本剰余金

 

 

資本準備金

108,889

108,889

資本剰余金合計

108,889

108,889

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,117

14,117

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

9

1

圧縮記帳積立金

6,654

6,610

別途積立金

305,500

305,500

繰越利益剰余金

186,825

220,663

利益剰余金合計

513,105

546,891

自己株式

△56,941

△9,411

株主資本合計

650,477

731,793

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,999

4,643

評価・換算差額等合計

3,999

4,643

新株予約権

903

726

純資産合計

655,379

737,162

負債純資産合計

1,170,286

1,246,141

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

　　　前事業年度

 (自　2016年1月1日

　至　2016年12月31日)

　　　当事業年度

 (自　2017年1月1日

　至　2017年12月31日)

売上高

※１ 897,846

※１ 919,844

売上原価

※１ 433,387

※１ 455,042

売上総利益

464,459

464,802

販売費及び一般管理費

※１,※２ 336,513

※１,※２ 319,206

営業利益

127,946

145,596

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 466

※１ 466

有価証券利息

29

11

受取配当金

※１ 20,798

※１ 28,903

その他

※１ 2,415

※１ 2,716

営業外収益合計

23,708

32,096

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 392

※１ 430

社債利息

253

253

為替差損

1,792

499

その他

160

307

営業外費用合計

2,597

1,489

経常利益

149,057

176,203

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 25

※１,※３ 87

投資有価証券売却益

375

5

国庫補助金

0

-

新株予約権戻入益

28

14

事業譲渡益

-

170

その他

0

-

特別利益合計

428

276

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 3,225

※４ 2,943

その他

4

40

特別損失合計

3,229

2,983

税引前当期純利益

146,256

173,496

法人税、住民税及び事業税

36,338

40,755

法人税等調整額

2,094

211

法人税等合計

38,432

40,966

当期純利益

107,824

132,530

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

85,424

108,889

108,889

14,117

20

6,541

305,500

123,699

449,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△44,188

△44,188

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△11

 

 

11

-

税率変更による特別償却準備金の調整額

 

 

 

 

0

 

 

△0

-

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

5

 

△5

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

△47

 

47

-

税率変更による圧縮記帳積立金の調整額

 

 

 

 

 

155

 

△155

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

107,824

107,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

△408

△408

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△11

113

-

63,126

63,228

当期末残高

85,424

108,889

108,889

14,117

9

6,654

305,500

186,825

513,105

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△8,019

636,171

5,317

5,317

889

642,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△44,188

 

 

 

△44,188

特別償却準備金の取崩

 

-

 

 

 

-

税率変更による特別償却準備金の調整額

 

-

 

 

 

-

圧縮記帳積立金の積立

 

-

 

 

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

税率変更による圧縮記帳積立金の調整額

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

107,824

 

 

 

107,824

自己株式の取得

△50,021

△50,021

 

 

 

△50,021

自己株式の処分

1,099

691

 

 

 

691

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,318

△1,318

14

△1,304

当期変動額合計

△48,922

14,306

△1,318

△1,318

14

13,002

当期末残高

△56,941

650,477

3,999

3,999

903

655,379

 

当事業年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

85,424

108,889

108,889

14,117

9

6,654

305,500

186,825

513,105

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

508

508

会計方針の変更を反映した当期首残高

85,424

108,889

108,889

14,117

9

6,654

305,500

187,333

513,613

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△50,336

△50,336

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△8

 

 

8

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

△44

 

44

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

132,530

132,530

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

△487

△487

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

△48,429

△48,429

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△8

△44

-

33,330

33,278

当期末残高

85,424

108,889

108,889

14,117

1

6,610

305,500

220,663

546,891

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△56,941

650,477

3,999

3,999

903

655,379

会計方針の変更による累積的影響額

 

508

 

 

 

508

会計方針の変更を反映した当期首残高

△56,941

650,985

3,999

3,999

903

655,887

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△50,336

 

 

 

△50,336

特別償却準備金の取崩

 

-

 

 

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

132,530

 

 

 

132,530

自己株式の取得

△1,842

△1,842

 

 

 

△1,842

自己株式の処分

943

456

 

 

 

456

自己株式の消却

48,429

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

644

644

△177

467

当期変動額合計

47,530

80,808

644

644

△177

81,275

当期末残高

△9,411

731,793

4,643

4,643

726

737,162

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

 　 移動平均法による原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

3．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 　 定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　 なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換

 算しております。

5．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

 おります。

　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用

 処理しております。

　 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ

 る定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

　 なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合

 には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

6．ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。

　 なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ

 については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

 　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

 　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が508百万円、繰越利益剰余金が508百万円増加しております。

 　当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は508百万円増加しております。

 
（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

 　当社は、当事業年度より取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

 　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　34.株式に基づく報酬　（2）業績連動型株式報酬制度」に記載しております。

(2）信託に残存する自社の株式

 　BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において1,803百万円、257,300株であります。
　また、BIP信託が保有する自己株式に係る配当金は、2017年7月27日開催の取締役会決議に基づく14百万円であります。

 
（貸借対照表関係）

※1　国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2016年12月31日）

当事業年度

（2017年12月31日）

建物

98百万円

98百万円

構築物

35

35

機械及び装置

1,073

1,053

工具、器具及び備品

71

71

計

1,277

1,257

 

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2016年12月31日）

当事業年度

（2017年12月31日）

関係会社に対する短期金銭債権

81,129百万円

95,586百万円

関係会社に対する短期金銭債務

123,571

127,108

 

3　保証債務

 

前事業年度

（2016年12月31日）

当事業年度

（2017年12月31日）

当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関からの借入金に対する債務保証

33百万円

16百万円

関係会社1社の保険引受に対する債務保証の上限額

2,209

2,145

 

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2016年1月1日

至　2016年12月31日）

当事業年度

（自　2017年1月1日

至　2017年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

815,012百万円

837,162百万円

仕入高

75,027

82,581

その他の営業取引高

222,933

222,132

営業取引以外の取引による取引高

95,805

30,665

 

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（1）販売費

 

　　　 前事業年度

 （自　2016年1月1日

　 至　2016年12月31日）

　　　 当事業年度

 （自　2017年1月1日

　 至　2017年12月31日）

販売手数料

127,614百万円

119,183百万円

荷造及び発送費

20,570

20,741

広告宣伝費

53,555

47,782

販売促進費

24,141

20,651

給料手当及び賞与

10,871

11,138

減価償却費

5,320

5,600

 

（2）一般管理費

 

　　　 前事業年度

 （自　2016年1月1日

　 至　2016年12月31日）

　　　 当事業年度

 （自　2017年1月1日

　 至　2017年12月31日）

給料手当及び賞与

9,786百万円

13,497百万円

減価償却費

5,068

3,303

研究開発費

48,149

49,271

 

（うち、減価償却費）

（3,956）

（4,404）

 

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2016年1月1日

至　2016年12月31日）

当事業年度

（自　2017年1月1日

至　2017年12月31日）

機械及び装置

23百万円

13百万円

工具、器具及び備品

2

72

その他

0

2

計

25

87

 

※4　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2016年1月1日

至　2016年12月31日）

当事業年度

（自　2017年1月1日

至　2017年12月31日）

機械及び装置

2,280百万円

1,959百万円

その他

945

984

計

3,225

2,943

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式425,182百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式388,939百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年12月31日)

 

当事業年度

(2017年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

15,342

百万円

 

 

16,068

百万円

退職給付引当金

 

8,301

 

 

 

7,197

 

未払費用

 

2,535

 

 

 

3,509

 

未払事業税

 

1,621

 

 

 

1,229

 

土地評価損

 

3,160

 

 

 

3,160

 

関係会社出資金評価損

 

8,878

 

 

 

8,879

 

その他

 

7,268

 

 

 

6,762

 

繰延税金資産小計

 

47,105

 

 

 

46,804

 

評価性引当額

 

△14,092

 

 

 

△13,524

 

繰延税金資産合計

 

33,013

 

 

 

33,280

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,713

 

 

 

△1,988

 

圧縮記帳積立金

 

△2,938

 

 

 

△2,917

 

その他

 

△308

 

 

 

△300

 

繰延税金負債合計

 

△4,959

 

 

 

△5,205

 

繰延税金資産の純額

 

28,054

 

 

 

28,075

 

 

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2016年12月31日）

 

当事業年度

（2017年12月31日）

 

法定実効税率

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費等の法人税額特別控除

評価性引当額

税率変更による影響

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

33.06％

 

△4.54

△3.18

0.08

1.02

△0.16

26.28

 

 

 

30.86％

 

△4.91

△2.21

△0.04

-

△0.09

23.61

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

239,955

12,414

1,931

7,259

250,438

177,056

 

構築物

70,503

3,971

1,326

1,642

73,148

58,264

 

機械及び装置

532,568

28,527

24,468

15,365

536,627

446,350

 

車両運搬具

2,158

322

351

66

2,129

1,992

 

工具、器具及び備品

61,953

4,072

2,810

4,233

63,215

55,018

 

土地

49,803

69

61

-

49,811

-

 

リース資産

7,690

-

1

553

7,689

5,676

 

建設仮勘定

19,780

49,329

49,057

-

20,052

-

 

計

984,410

98,704

80,005

29,118

1,003,109

744,356

無形固定資産

特許権

1,095

48

113

97

1,030

733

 

借地権

24

-

-

-

24

-

 

商標権

483

26

1

50

508

389

 

意匠権

55

7

10

8

52

26

 

ソフトウエア

23,466

7,560

6,752

4,472

24,274

11,789

 

その他

2,038

5,980

4,937

3

3,081

41

 

計

27,161

13,621

11,813

4,630

28,969

12,978

　（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

　　　　2．当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。

機械及び装置

建設仮勘定

 

紙おむつ生産設備

スキンケア・ヘアケア製品生産建屋

7,883百万円

4,867

 

 

 

 

紙おむつ生産建屋

液体衣料用洗剤生産設備

3,300

2,104

 

　　　　3．当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。

機械及び装置

 

紙おむつ生産設備　不要設備の除却

7,835百万円

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,358

1,478

1,675

2,161

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

 

②　訴訟

　当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。