##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

#### (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

3．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

5．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

6．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

#### (2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

#### (3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,755百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,945百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」7百万円は、「営業外収益」の「その他」2,906百万円に含めて表示しております。

##### (追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

「１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　32.株式に基づく報酬　(2）業績連動型株式報酬制度」に記載しております。

(2）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において1,588百万円、226,550株であります。

また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金は、2019年3月26日開催の第113期定時株主総会については15百万円、2019年7月31日開催の取締役会については15百万円であります。

###### (貸借対照表関係)

※1　国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
建物 | 98 | 百万円 | 355 | 百万円
構築物 | 35 |  | 46 |
機械及び装置 | 1,056 |  | 1,152 |
工具、器具及び備品 | 71 |  | 74 |
土地 | － |  | 7 |
計 | 1,260 |  | 1,634 |

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 86,864 | 百万円 | 90,064 | 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 | 139,526 |  | 151,003 |

3　保証債務

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関からの借入金に対する債務保証 | 4 | 百万円 | － | 百万円
関係会社1社の保険引受に対する 債務保証の上限額 | 2,097 |  | 2,067 |

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年1月1日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年1月1日 至　2019年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 844,920 | 百万円 | 856,220 | 百万円
仕入高 | 83,535 |  | 80,853 |
その他の営業取引高 | 225,688 |  | 228,325 |
営業取引以外の取引による取引高 | 20,973 |  | 26,448 |

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

| 前事業年度 (自　2018年1月1日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年1月1日 至　2019年12月31日)
販売手数料 | 120,114 | 百万円 | 122,357 | 百万円
荷造及び発送費 | 21,201 |  | 22,625 |
広告宣伝費 | 42,774 |  | 42,910 |
販売促進費 | 20,751 |  | 20,831 |
給料手当及び賞与 | 11,300 |  | 11,621 |
減価償却費 | 5,714 |  | 5,729 |

(2) 一般管理費

| 前事業年度 (自　2018年1月1日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年1月1日 至　2019年12月31日)
給料手当及び賞与 | 12,000 | 百万円 | 13,100 | 百万円
減価償却費 | 3,867 |  | 4,308 |
研究開発費 | 50,378 |  | 51,778 |
（うち、減価償却費） | (4,505 | ) | (4,500 | )

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年1月1日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年1月1日 至　2019年12月31日)
機械及び装置 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 |  | 4 |
土地 | － |  | 3 |
その他 | 0 |  | 2 |
計 | 2 |  | 10 |

※4　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年1月1日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年1月1日 至　2019年12月31日)
機械及び装置 | 2,311 | 百万円 | 2,091 | 百万円
その他 | 1,411 |  | 957 |
計 | 3,722 |  | 3,048 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式446,990百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式458,458百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,758 | 百万円 |  | 18,038 | 百万円
退職給付引当金 | 6,229 |  |  | 5,415 |
未払費用 | 2,641 |  |  | 2,518 |
未払事業税 | 1,164 |  |  | 1,280 |
土地評価損 | 3,160 |  |  | 3,160 |
関係会社出資金評価損 | 8,879 |  |  | 8,879 |
その他 | 6,610 |  |  | 7,274 |
繰延税金資産小計 | 45,441 |  |  | 46,564 |
評価性引当額 | △13,091 |  |  | △13,091 |
繰延税金資産合計 | 32,350 |  |  | 33,473 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,192 |  |  | △1,020 |
圧縮記帳積立金 | △2,896 |  |  | △2,875 |
その他 | △317 |  |  | △296 |
繰延税金負債合計 | △4,405 |  |  | △4,191 |
繰延税金資産の純額 | 27,945 |  |  | 29,282 |

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.86 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.97 |  |  | △4.62 |
試験研究費等の法人税額特別控除 | △3.15 |  |  | △2.25 |
評価性引当額 | △0.28 |  |  | 0.00 |
その他 | △0.19 |  |  | 0.23 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.27 |  |  | 23.98 |

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。