## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

#### （1）会社の経営基本方針

当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足のある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することを使命としています。

私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践してきました。そして、持続的な利益ある成長を続けていくために、近年では「脱デフレ型成長モデルの構築」やコンパクトで多様性に富む取締役会を目指すガバナンス改革等を実行し、清潔で美しくすこやかな暮らしに役立つ商品や産業界の発展に寄与する工業用製品等を提供していくことで、消費者、顧客や社会へ貢献できるよう努めてきました。

しかし、私たちを取り巻く様々な社会情勢や自然環境は、目まぐるしいスピードで大きくグローバルに変化し、それに伴い人々の価値観も多様化しています。このような状況に対応するためには、迅速な変化対応だけではなく、変化を先取りした取り組みが重要であると考えます。ポイントはESG（環境、社会、ガバナンス）です。私たちは、ESG経営に大きく舵を切ることを宣言しました。人や社会、地球に貢献しながら利益ある成長を続け、より高いレベルでの企業価値の向上を目指します。

#### （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

##### １．長期経営戦略

2016年12月、当社グループは2030年までに達成したい姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献との両立によって、『グローバルで存在感のある会社「Kao」』になるという将来像を描きました。これを実現させるためには、ESG視点での“よきモノづくり”をベースとした既存事業の強化やESG視点から生み出される新規事業の創造、事業領域の拡大が重要となります。これまでの延長線上ではなく、「自ら変わり、そして変化を先導する企業へ」をスローガンに掲げ、活動することにより、グローバルで存在感のある会社「Kao」を目指していきます。

グローバルで存在感のある会社「Kao」

■特長ある企業イメージの定着

■高収益グローバル消費財企業

・売上高2.5兆円（海外1兆円）を超える

・営業利益率17％を超える

・ROE20％を超える

■ステークホルダーへの高レベル還元

##### ２．中期経営計画

2020年度は2017年からの4ヵ年を対象とした花王グループ中期経営計画「K20」の最終年度であり、2030年までに達成したい姿を実現させていくための礎となる重要な年です。K20の3つの目標のうち「特長ある企業イメージの醸成」については、2019年に発表したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（以下、KLP）を事業戦略と連携させながら、イノベーションを通して着実に実行していきます。「ステークホルダーへの還元」については、消費者・顧客、従業員、取引先、株主等会社を取り巻く多くのステークホルダーに高レベルでの還元を継続します。「利益ある成長」については、変化が激しい事業環境の中、“よきモノづくり”のレベルを高めるとともに製品の価値伝達の最大化により、実現を目指していきます。なお、ケミカル事業の現状や課題事業の進捗、インバウンド需要の減少の可能性等を考慮し、実質売上高CAGR※の目標を＋5％から＋3％に見直します。営業利益率は計画通り15％を目指します。

※　実質売上高CAGR：為替の変動・販売制度変更等の影響を除いた売上高の年平均成長率

「K20」の目標（3つのこだわり）

■特長ある企業イメージの醸成へのこだわり

■「利益ある成長」へのこだわり

・過去最高益更新の継続

・実質売上高CAGR＋3％、営業利益率15％を目指す

・売上高1,000億円ブランドを3つ
（ベビー用紙おむつ「メリーズ」、衣料用洗剤「アタック」、スキンケア製品「ビオレ」）

■ステークホルダー還元へのこだわり

・株主：連続増配継続（配当性向　40％目標）

・社員：継続的な処遇アップ、健康サポート

・顧客：Win-Winの最大化

・社会：社会的課題への先進的取り組み

３．目標とする経営指標

当社グループは、投下資本のコストを考慮した真の利益を表すEVAを経営の主指標としています。その本質は、株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としており、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。

#### （3）会社の対処すべき課題

市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等の事業環境は不透明な状況が続いています。消費者の環境や健康等に関する意識の変化やそれに伴う購買意識の変化、さらには高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題も増大しています。また、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に対応していかなければなりません。そのために以下のような課題に対し適切に対処していきます。

・事業を取り巻くリスクの変化に対応するため、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクをコーポレートリスクと定め、管理体制を一層強化することで、グループ全体の企業価値を損なわないように取り組んでいきます。

・技術革新に伴う価値観の多様化、それに伴う購買行動や流通構造の変化等が急速に進む現状において、これまで効率良く進めることが出来ていたマスを対象にしたビジネスモデルを、研究開発、生産、物流、販売、マーケティング等あらゆる方面から見直す必要があります。これらの課題を解決するため本質研究の強化やAI（人工知能）やIoT（Internet of Things）、ロボット等の先端技術の活用を積極的に進めていきます。

・花王らしいESG戦略（KLP）を推進していくためには、当社グループのメンバー全員がその目的や内容を正しく理解し、それぞれの役割と責任をしっかりと果たすことが必要です。そのために、グローバルレベルでKLPを浸透させる啓発活動を充実させていきます。また、取締役会やESG外部アドバイザリーボードからの第三者視点でのチェック・意見を活かし、活動をより一層充実したものにしていきます。

・内部統制については、社会の変化にも柔軟に対応する必要があり、グループ全体でさらに有効かつ迅速に機能するよう、体制と運用の両面で一層の強化を図ります。

### ２ 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。

当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足ある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティに貢献することを使命としています。

しかしながら、当社グループの事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、不透明な状況が続いています。生活者の環境や健康等に関する意識の変化やそれに伴う購買意識の変化、さらには高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題も増大しています。また、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に迅速かつ適切に対応する必要があります。このような事業環境に対して、当社グループは、ESGを経営の根幹に据え、本質研究を更に深化させ、社会にインパクトを与えるようなレベルのイノベーションを積極的に提案することで、人、社会、地球に貢献しながら利益ある成長を目指しています。また、次のようなリスクと危機の管理を進めています。

当社グループでは、経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、このリスクが顕在化した状態を「危機」と定義し、リスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、リスクと危機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。

当社グループでは、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な次の13の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングを基に、経営会議でリスクテーマと各テーマ対応の責任者（執行役員）の見直しを行い、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。（★主なコーポレートリスクのテーマと対応を「主な取り組み」に記載しています。）

これら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性をもつリスクであり、当連結会計年度末における認識です。なお、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。

主要リスクの内容 | 主な取り組み
社会的課題への対応に関するリスク 当社グループのコンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業は、景気変動や消費者・顧客のニーズの変化に影響を受けます。 海洋プラスチックごみ問題、気候変動、水資源の枯渇、原材料調達に関する環境・人権の問題、そして、高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題の増大は、生活者の環境や健康等に対する意識を高め、エシカル消費の潮流や、サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりをもたらしています。 こうした社会的課題に関する生活者の意識や顧客ニーズの変化に対して、適切な製品やサービスを提供できない場合、競争力を落とし、目標とする売上高、市場シェアが得られない可能性があります。また、社会的課題への取り組みが不十分と見なされた場合、企業価値の低下につながる可能性があります。 | 当社グループは、事業戦略に ESG 視点を融合させた、ESG 戦略「Kirei Lifestyle Plan」（KLP）の下で、原材料の調達から生産、使用、廃棄に至るあらゆる段階での技術革新によるイノベーションと、当社グループメンバー全員がその目的や内容を正しく理解し、それぞれの役割と責任を果たすための KLP 推進活動を通じて、社会のサステナビリティへの貢献を目指しています。そして、この成果を早期に示せるよう、しっかり取り組むと同時に、これら取り組みを積極的にステークホルダーに示すことに努めています。 コンシューマープロダクツ事業においては、生活者との接点である各「ブランド」を通じて、対応すべき社会的課題を明確にし、商品設計の段階から社会・環境に配慮し、当社グループの持てる資産の最大化を行うことで、生活者のより豊かな暮らしと、社会のサステナビリティへの貢献の両立に取り組んでいます。 ケミカル事業においては、ケミカル技術の革新を通じて社会的課題の解決に貢献し、顧客ニーズの変化や技術の高度化に対応しています。サステナブルで特徴ある油脂誘導体等の開発を強化し、情報材料・機能材料事業では、更なる環境負荷低減を目指し、よりカスタマイズされた画期的な製品開発を進めています。
流通環境の変化に関するリスク 当社グループを取り巻く流通環境は大きく変化しています。Eコマースはグローバルで大きく伸長しており、小売業は合併や統合による寡占化が進行し、店舗・商品戦略をより差別化させる傾向にあります。このような流通環境の変化やスピードに対して、適切な販売活動を展開できない場合、目標とする売上高、市場シェア、利益が得られない可能性があります。 また、小売業の店舗拡大やEコマースの伸長等に伴い、トラック配送の数量や回数が増加しています。ドライバー不足や高齢化が進む中、労働環境の悪化や商品を適時適切に運べないリスクが高まっています。このような流通環境の変化に対して、健全なサプライチェーンを構築できない場合、目標とする売上高、市場シェア、利益が得られない可能性があります。 | 当社グループは、Eコマースへの積極対応を進めており、Eコマース利用者に支持される商品、サービスを展開し、デジタルマーケティング活動を進化させています。また、各流通業のニーズに対してカスタマイズした施策や店頭活動の提案を進めると共に、ネットとリアルがシナジーを発揮できるビジネスモデルの構築に取り組んでいます。 一方、物流問題に関しては、納品リードタイムの改善や1台当たりの積載率の向上等、サプライチェーン全体で様々なステークホルダーと連携して、ホワイト物流の実現に向けて取り組んでいます。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 ＜流通環境の変化＞ グローバルで展開するデジタル・プラットフォーマーとのコラボレーションに向けた活動を推進しました。
海外事業に関するリスク 当社グループは、成長戦略のひとつとして海外事業展開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大きくなることが予想されるアジア等の強化を重視しております。しかしながら、事業を進める上で、経済成長の鈍化、政治的・社会的に不安定な情勢、小売店・代理店等の取引先との問題、法規制・税制の変更、模倣品の氾濫、レピュテーションリスク※等が生じることで、事業計画の大幅な遅れが生じた場合、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。 ※ 「レピュテーションに関するリスク」を参照 | 当社グループでは、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っています。特に各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、また、輸出入関連規制の変更の当社グループへの影響に注視しています。一方、模倣品等の知的財産権の侵害については、特にアジア地域を中心とした模倣品対策に注力しており、消費者・顧客に安心して製品を使用して頂けるよう取り組んでいます。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 ＜アジア事業に関するリスク＞ アジア各国の法規制強化に早期に対応するための体制強化を重要テーマの一つとして進めました。

主要リスクの内容 | 主な取り組み
事業投資に関するリスク 当社グループは、企業価値と相関関係の高い EVA による投資判断のもと、事業成長のために積極的な設備投資や M&A を進めています。これら成長投資を今後も進めるとともに、継続的な EVA 改善を通して企業価値の向上に努めていきます。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した有形固定資産や、M&A により計上したのれんや無形資産の減損処理により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、重要な投資に対して、四半期決算毎に業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討しています。
製品品質に関するリスク 当社グループの品質保証活動の基本は、「花王ウェイ」で示された消費者・顧客起点の心を込めた“よきモノづくり”です。原料から研究開発、生産、輸送、販売までのすべての段階において、徹底した消費者・顧客視点で、高いレベルで製品の安全性を追求し、絶えざる品質向上に努めています。しかしながら、外部環境の変化による品質保証に関するリスクとしては、各国法規制の変化や安全性・環境問題の解決に対する要求の高まり、高齢化や訪日・在日外国人の増加による製品事故リスクの高まり、製品の成分や安全性等の透明性に対する要求の高まり、グローバル化に伴うサプライチェーンの多様化による品質保証活動の脆弱化や消費者対応力の低下があります。重大な製品事故や、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、当該ブランドの問題だけではなく、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。 | 当社グループでは、製品関連法規の遵守並びに自主的に設定した厳しい基準に従って、設計、製造を行っています。発売前の開発段階では、徹底的に試験、調査研究を行い、安全性を確認しています。発売後には、消費者相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めています。 さらに、品質保証に関するリスクの変化への対応としては、各国法規制や安全性・環境問題に対する要求を先回りした、代替技術の開発による競争力の確保、ユニバーサルデザインの推進と訪日・在日外国人への多言語情報提供等による商品満足度の向上、品質保証活動の見える化と全ステークホルダーとのコミュニケーションによる、消費者・顧客と社会からの信頼性向上、そして、グローバル品質保証活動の深化に取り組んでいます。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 ＜製品の品質問題への対応＞ 重大品質問題発生時の対応と発生防止のための社内啓発の強化を進めています。
大地震・自然災害・事故等に関するリスク 化学プラントでの事故や、自然災害が多く発生している昨今、大規模化学プラントを有する企業に対する安全操業への要求は、ますます高まってきています。 このため、当社グループの工場で、周辺地域に影響する大きな事故の発生や、大地震、気候変更に伴う自然災害、感染症の蔓延等による操業停止で、市場への製品供給に支障をきたした場合、経営成績に重大な影響を及ぼし、社会の信用を失う可能性があります。 | 火災、爆発および化学物質漏えいを防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、自然災害を想定した設備対応と定期訓練を行ない、緊急事態に備えています。事故・災害の発生に対しては、緊急事態連絡網を通じてグローバルで把握するしくみを構築しています。また、首都圏での地震により本社が被災することを想定して、東日本・西日本それぞれに対策組織を整えており、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、人命を第一とした対応計画、事業継続計画（BCP）が実行できるよう、対応の強化を進めています。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 ＜大地震・自然災害＞ 気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害に対して、ハード面、ソフト面の対策の強化を行いました。また、大地震に対する緊急事態対応訓練、BCP訓練を通して、対応の強化を進めました。 ＜パンデミック＞ 新型インフルエンザ等の感染拡大に対して、グローバルで迅速に対応できる体制を再構築し、人命第一に発症者対応等の詳細な行動計画の作成と準備を進めました。

主要リスクの内容 | 主な取り組み
情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、IT を活用して事業や業務を効率的に進めるとともに、データを活用したビジネスを進めています。研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報（トレードシークレット（TS））を保有し、また、販売促進活動、会員サイト運営やEコマースを進める上で、多くのお客様の個人情報を保有しています。 当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、TS・個人情報およびハードウェア・ソフトウェア・各種データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セキュリティの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。このような事象が発生した場合、信用の低下や、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。 | 情報セキュリティの人的・組織的対策としては、グローバルで規程や体制を整備し、PDCA サイクル（啓発活動、自己点検、改善目標の設定）による TS・個人情報・情報セキュリティの保護推進活動を実施しています。また、インシデント発生時の対応体制の強化を進めています。技術的対策としては、情報セキュリティ委員会が実施すべきセキュリティ対策の方針を決定し、ウイルス対策ソフト導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不正アクセス防止、メールのなりすまし防止等の対策を実施しています。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 ＜個人情報保護＞ インシデント発生時の対応フローの作成や訓練を実施しています。また、グローバルでの情報セキュリティと個人情報保護の体制強化を進めています。
レピュテーションに関するリスク グローバルでのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）活用の急速な広がりは、生活者同士または生活者と企業との多岐にわたる相互コミュニケーションを可能とし、当社グループにおいても、SNS 等を用いたマーケティング活動を進めています。一方、SNS を通じた情報は急速に拡散される可能性があり、コントロールが難しい側面を持ちます。 当社グループの広告等における不適切な表現等が SNS を通じて拡散した場合、また、当社グループの事業活動やブランドイメージについて、批判的な評価や誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や信用が低下する可能性があります。 ※ レピュテーションリスク：企業に対する批判的な評価や評判が広まることで、ブランド価値や企業の信用が低下し、損失を被るリスク | 当社グループでは、ESG の観点から、広告及び SNS 活用時の不適切表現防止等の社内教育に取り組んでいます。また、グローバルで SNS を含む外部情報のモニタリングを行い、早期のリスク発見に努めています。また、レピュテーション（評判）に悪影響を及ばす事象が発生した場合は、対象事象に迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切な情報や企業姿勢等を公表することで、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 ＜レピュテーションリスク＞ 外部情報のモニタリング体制を整えて、レピュテーションリスク発生時の緊急対応体制の強化を進めています。 ＜デジタルメディア活用に伴うリスク＞ 広告等での不適切表現やステルスマーケティング等のレピュテーションリスクにつながるリスクに対して、ガイドラインの制定や社内教育等を進めています。
原材料調達に関するリスク 当社グループの製品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。市場価格に急激な変動が生じた場合、目標とする利益が得られない可能性があります。また、当社グループの製品で使用している原材料には、調達上希少な原材料も一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあります。需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製品の市場への供給に支障をきたした場合、目標とする売上高、利益が得られないだけでなく、当社グループの信用の低下につながる可能性があります。 一方、当社グループの原材料はパーム油や紙・パルプ等の自然資本に大きく依存しており、省資源、地球温暖化防止、生物多様性保全等の環境側面、安全・衛生、労働環境、人権等の社会側面に十分配慮し、持続可能な調達を実現することで、企業としての社会的責任を果たしていく必要があります。しかしながら、サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。 | 当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価への転嫁の施策を行い、その影響の軽減を図っています。また、安定調達に関わるリスクに対しては、主力サプライヤーでの設備増強と、リスク分散のためのセカンドサプライヤーの育成を実施しています。また、サプライヤーとの契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めています。 一方、持続可能で責任ある調達に関わるリスクに対応していくために、社会面では「花王人権方針」に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施し、「調達先ガイドライン」に基づくサプライヤーのリスクアセスメントを実施しています。環境面では「原材料調達ガイドライン」に基づいた持続可能なパーム油、紙・パルプの調達を推進しています。中長期的には、原材料の徹底的な使用量の削減や、非可食バイオマス由来の原材料等への転換にも取り組んでいます。また、Sedex によるサプライヤーのモニタリング、CDP サプライチェーンプログラム等の取り組みを通じてサプライヤーとの連携を強化しています。そして、これら取り組みを積極的かつ透明性をもってステークホルダーに示すことに努めています。

主要リスクの内容 | 主な取り組み
為替変動に関するリスク 当社グループは、海外でも事業活動を進めており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。 当社グループの機能通貨である円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 外貨通貨建て取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることで、経営成績に与える影響を軽減しています。なお、投機的なデリバティブ取引は行っていません。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、必要に応じて経営陣指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しています。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 ＜為替変動＞ 為替変動リスクの構造と対応を検証し、今後の対応の方向性を確認しました。
コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、保安、環境保全、化学物質管理、会計基準や税法、労務、取引管理等の様々な法規制の適用を受けています。世界的競争が激化する中で、製品の差別化、販売スケジュールや製品納期の遵守、業績目標達成の圧力等に関連した不正を働く誘因がますます高まることが懸念されます。また、世代間の価値観の相違や社員の多様化により、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があります。 当社グループ及び委託先等が重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、「正道を歩む」（法と倫理に則って行動し、誠実で清廉な事業活動を行う）をコンプライアンスの原点と位置づけ、すべてのステークホルダーの支持と信頼にこたえていくための指針とし、行動規範である「花王ビジネスコンダクトガイドライン」の継続的な教育やコンプライアンス通報・相談への適切な対応等の活動を進めています。また、重大なコンプライアンスリスクの低減にフォーカスした活動として、事業に適用される法令遵守推進を計画的に実施し、特に重要な法令についてはその実施状況をコンプライアンス委員会がモニタリングしています。また、不正を発見した場合、すぐに経営陣に報告され適切な対応を行えるよう、風通しの良い職場の実現を目指した活動を推進しています。
人財確保に関するリスク 当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めています。一方で、デジタル革命や一部の国の少子高齢化の到来、ESG 経営の推進といった潮流の中で、雇用情勢や必要となる専門性、働き方の価値観等が大きく変わりつつあります。 大きな環境の変化を先取りし、各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財や、変化を先導するリーダーの確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループで最も重要な資産は人財であるという認識のもと、持続的な成長を支える人財の配置・育成や効果的な組織運営について、経営トップをメンバーとする人事委員会で議論し、推進しています。 また、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限活かすことを目指して、グローバル人財情報システムの活用や、社員意識調査による組織力の向上、グローバル共通の等級制度・評価制度・教育体系・報酬ポリシーによる人財マネジネントや健康増進プログラム等を実施しています。
訴訟に関するリスク 当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟等の動向によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全・安心な製品の提供、知的財産権の適正な取得・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。また、グローバルで、重要な訴訟の提起や状況に関する報告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築するとともに、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しています。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記事項　3．重要な会計方針　（20）会計方針の変更」に記載のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

#### （1）経営成績の分析

花王グループは、私たちを取り巻く社会情勢や自然環境の大きな変化の中、これからも持続的な成長が可能となる基盤構築に向けた新たな挑戦として、ESG経営に大きく舵を切っていくことを宣言しました。2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を公表し、その活動を本格始動させました。

今後とも当社グループは、利益ある成長を続けるとともに社会のサステナビリティに貢献しながら、企業価値向上に努めていきます。

注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。

| 売上高 （億円） | 営業利益 （億円） | 営業利益率 （％） | 税引前利益 （億円） | 当期利益 （億円） | 親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 （億円） | 基本的 1株当たり 当期利益 （円）
2019年12月期 | 15,022 | 2,117 | 14.1 | 2,106 | 1,503 | 1,482 | 306.70
2018年12月期 | 15,080 | 2,077 | 13.8 | 2,073 | 1,553 | 1,537 | 314.25
増減率 | (0.4)％ 実質0.7 ％ | 1.9％ | － | 1.6％ | (3.2)％ | (3.6)％ | (2.4)％

世界景気は、国際的な貿易問題、中東を巡る地政学リスク、アジア各国の経済の先行き不安等により不透明な状況にあり、日本では10月に実施された消費税率引き上げ後、景気回復が遅れています。

当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると2019年は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動減等により大きく変動しましたが、年間を通してみると金額では堅調に推移しました。いずれのカテゴリーも、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、トイレタリー商品の平均単価は、前期に対して2ポイント上昇しました。

このような中、連結業績は10期連続の営業利益の増益、7期連続の営業最高益を達成することができました。

売上高は、前期に対して 0.4％減の 1兆5,022億円（実質 0.7％増）となりました。営業利益は 2,117億円（対前期 40億円増）、営業利益率は 14.1％となり、税引前利益は 2,106億円（対前期 34億円増）となりました。当期利益は、1,503億円（対前期 50億円減）となりました。

基本的1株当たり当期利益は 306.70円となり、前期の 314.25円より 7.55円減少（前期比 2.4％減）しました。

当社グループが経営指標としているEVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）が減少し、前期を 61億円下回り 874億円となりました。

なお、2019年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額 500億円の自己株式を取得しました。また、7月12日に自己株式の消却 670万株を実施しました。

当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

| 第1四半期 （1－3月） | 第2四半期 （4－6月） | 第3四半期 （7－9月） | 第4四半期 （10－12月）
米ドル | 110.09 | 円[ | 108.44円] | 109.99 | 円[ | 109.08円] | 107.32 | 円[ | 111.44円] | 108.71 | 円[ | 112.82円]
ユーロ | 125.10 | 円[ | 133.23円] | 123.58 | 円[ | 130.09円] | 119.39 | 円[ | 129.62円] | 120.34 | 円[ | 128.76円]
中国元 | 16.31 | 円[ | 17.04円] | 16.13 | 円[ | 17.11円] | 15.31 | 円[ | 16.39円] | 15.43 | 円[ | 16.31円]

注：[　]内は前期の換算レート

〔セグメント別の概況〕

セグメントの業績

| 売上高 | 営業利益
通期 | 増減率 | 通期 | 増減 （億円）
2018年 12月期 （億円） | 2019年 12月期 （億円） | （％） | 実質 （％） | 2018年 12月期 | 2019年 12月期
（億円） | 利益率 （％） | （億円） | 利益率 （％）
| 化粧品事業 | 2,796 | 3,015 | 7.8 | 9.0 | 277 | 9.9 | 414 | 13.7 | 137
| スキンケア・ヘアケア事業 | 3,414 | 3,408 | (0.2) | 1.1 | 488 | 14.3 | 495 | 14.5 | 7
| ヒューマンヘルスケア事業 | 2,677 | 2,552 | (4.7) | (3.5) | 279 | 10.4 | 172 | 6.7 | (107)
| ファブリック＆ホームケア事業 | 3,441 | 3,595 | 4.5 | 4.6 | 712 | 20.7 | 718 | 20.0 | 5
コンシューマープロダクツ事業 | 12,329 | 12,570 | 2.0 | 2.9 | 1,757 | 14.3 | 1,799 | 14.3 | 42
ケミカル事業 | 3,128 | 2,859 | (8.6) | (6.6) | 306 | 9.8 | 308 | 10.8 | 2
小計 | 15,457 | 15,430 | (0.2) | 0.9 | 2,063 | － | 2,107 | － | 44
セグメント間消去又は調整 | (377) | (407) | － | － | 14 | － | 10 | － | (4)
合計 | 15,080 | 15,022 | (0.4) | 0.7 | 2,077 | 13.8 | 2,117 | 14.1 | 40

販売実績

(億円、増減率％)

通期 | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計
| 化粧品事業 | 2018年 | 2,177 | 347 | 64 | 208 | 2,796
2019年 | 2,321 | 427 | 60 | 206 | 3,015
増減率 | 6.6 | 23.2 | (5.5) | (1.0) | 7.8
実質 | 6.6 | 29.0 | (3.8) | 4.9 | 9.0
スキンケア・ヘアケア事業 | 2018年 | 1,958 | 285 | 728 | 443 | 3,414
2019年 | 1,995 | 285 | 714 | 413 | 3,408
増減率 | 1.9 | (0.1) | (1.9) | (6.7) | (0.2)
実質 | 1.9 | 1.9 | (0.1) | (1.4) | 1.1
ヒューマンヘルスケア事業 | 2018年 | 1,716 | 960 | 1 | － | 2,677
2019年 | 1,603 | 948 | 1 | 0 | 2,552
増減率 | (6.6) | (1.2) | 14.7 | － | (4.7)
実質 | (6.6) | 1.9 | 23.3 | － | (3.5)
ファブリック＆ホームケア事業 | 2018年 | 2,987 | 396 | 57 | 1 | 3,441
2019年 | 3,077 | 403 | 112 | 3 | 3,595
増減率 | 3.0 | 2.0 | 96.5 | 128.8 | 4.5
実質 | 3.0 | 2.3 | 102.4 | 142.2 | 4.6
コンシューマープロダクツ事業 | 2018年 | 8,839 | 1,987 | 850 | 652 | 12,329
2019年 | 8,996 | 2,063 | 888 | 622 | 12,570
増減率 | 1.8 | 3.8 | 4.5 | (4.6) | 2.0
実質 | 1.8 | 6.7 | 6.6 | 0.9 | 2.9
ケミカル事業 | 2018年 | 1,266 | 675 | 518 | 669 | 3,128
2019年 | 1,234 | 573 | 461 | 591 | 2,859
増減率 | (2.5) | (15.0) | (11.1) | (11.7) | (8.6)
実質 | (2.5) | (12.8) | (10.0) | (5.7) | (6.6)
セグメント間売上高の消去 | 2018年 | (329) | (31) | (1) | (16) | (377)
2019年 | (359) | (29) | (1) | (19) | (407)
売上高 | 2018年 | 9,776 | 2,631 | 1,368 | 1,305 | 15,080
2019年 | 9,872 | 2,608 | 1,349 | 1,194 | 15,022
増減率 | 1.0 | (0.9) | (1.4) | (8.5) | (0.4)
実質 | 1.0 | 1.8 | 0.3 | (2.8) | 0.7

注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。

売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の37.7％から37.0％となりました。

コンシューマープロダクツ事業

売上高は、前期に対して2.0％増の1兆2,570億円（実質2.9％増）となりました。

消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、より効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。

化粧品事業は継続して順調に売り上げを伸ばし、スキンケア・ヘアケア事業は、ほぼ横ばいに推移しました。ヒューマンヘルスケア事業は、中国市場のおむつ事業が減速した影響を受けました。ファブリック＆ホームケア事業は、日本での新製品・改良品の発売もあり売り上げを伸ばしました。

日本の売上高は、新製品・改良品の発売や消費税率引き上げへの対応等により、前期に対して、1.8％増の8,996億円となりました。

アジアの売上高は、順調に伸長し、3.8％増の2,063億円（実質6.7％増）となりました。

米州の売上高は、4.5％増の888億円（実質6.6％増）となり、欧州の売上高は、4.6％減の622億円（実質0.9％増）となりました。

営業利益は、1,799億円（対前期42億円増）となりました。

当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。

〔化粧品事業〕

売上高は、前期に対して7.8％増の3,015億円（実質9.0％増）となりました。

化粧品事業の成長戦略は順調に進んでいます。引き続きアジアは好調を維持し、日本も成長軌道に乗ってきました。グローバル戦略ブランドとして選定した11ブランド「G11」と日本を中心に育成していく8つのリージョナルブランド「R8」は、好調に売り上げを伸ばしました。インバウンド需要に減速感が見られる中、「G11」では「キュレル」や「フリープラス」が日本や中国市場で好調に推移し、「SUQQU」や「ソフィーナiP」も順調に売り上げを伸ばしました。さらにハイプレステージ領域を強化するため、5月に「SENSAI」を欧州でリブランディングし、好発進しました。9月には日本でも販売を開始しました。11月には「est G.P.ライン」、12月には積層型極薄膜形成技術「ファインファイバーテクノロジー」を実用化した製品を提案しました。また、伸長しているEコマースやトラベルリテールを強化するとともに、デジタルマーケティングへのシフトを進めました。

営業利益は、好調なブランドの増収効果等により、414億円（対前期137億円増）となりました。

〔スキンケア・ヘアケア事業〕

売上高は、前期に対して0.2％減の3,408億円（実質1.1％増）となりました。

スキンケア製品の売り上げは前期を上回りました。日本では上半期に天候不順の影響を受けましたが、全身洗浄料の新製品「ビオレu ザ ボディ」が順調に売り上げ・シェアを伸ばしました。また、アジアでは堅調に推移しましたが、米州では競合の激しい攻勢を受け、売り上げは減少しました。

ヘアケア製品の売り上げは、ほぼ前期並みとなりました。日本のヘアカラーや米州の高級ヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ）」は好調に推移し、日本や欧州ではプレミアム価格帯のシャンプー・コンディショナー等の新製品や改良品を発売しました。しかし、ヘアケア製品全体ではマス市場が縮小している影響を受けました。

営業利益は、495億円（対前期7億円増）となりました。

〔ヒューマンヘルスケア事業〕

売上高は、前期に対して4.7％減の2,552億円（実質3.5％減）となりました。

ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは減少しました。日本では、中国市場への転売を目的とした需要が前期に比べて大幅に減少しました。越境Eコマースを含めた中国市場では、売り上げは回復傾向にありますが、前期を下回りました。一方、インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が好調に推移しました。また、ロシアやその周辺国でも消費者に広く受け入れられました。

生理用品「ロリエ」は、日本では高付加価値品が好調で、売り上げ・シェアを伸ばし、花王中国では新規取扱店の拡大やEコマースを強化すること等で売り上げを伸ばしました。また、インドネシアでも売り上げは好調でした。

パーソナルヘルス製品は、オーラルケアや入浴剤が順調に推移し、売り上げを伸ばしました。

営業利益は、「メリーズ」の売り上げが減少したことや為替変動の影響等により、172億円（対前期107億円減）となりました。

〔ファブリック＆ホームケア事業〕

売上高は、前期に対して4.5％増の3,595億円（実質4.6％増）となりました。日本では、10月からの消費税率引き上げによる駆け込み需要への対応により売り上げが拡大しましたが、市場伸長が想定以下にとどまったため計画を下回りました。

ファブリックケア製品は、革新的な衣料用洗剤「アタック ZERO」を日本で発売し、衣料用洗剤の売り上げは前期に比べて伸長しました。柔軟仕上げ剤は、厳しい競争環境の中、売り上げは堅調に推移しました。また、2018年8月に買収したWashing Systems, LLC（米国）が売り上げ・利益に貢献しました。

ホームケア製品では、素肌にやさしいすまいの除菌シリーズ「クイックル Joan」を発売しました。また、食器用洗剤では競合の攻勢を受けましたが、「キュキュット」が引き続き好調を維持する等、売り上げ・シェアを順調に伸ばしました。

営業利益は、新製品の発売によりマーケティング費用が増加しましたが、増収効果により718億円（対前期5億円増）となりました。

ケミカル事業

売上高は、前期に対して8.6％減の2,859億円（実質6.6％減）となりました。

油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格調整の影響が大きく、さらに一部では需要減の動きもあり、売り上げは減少しました。機能材料製品やスペシャルティケミカルズ製品では、特に海外での経済成長の鈍化に伴う需要停滞の影響を受け、売り上げは減少しました。

営業利益は、海外での油脂製品等の高付加価値化により、308億円（対前期2億円増）となりました。

#### （2）財政状態の分析

(連結財政状態)

| 前連結会計年度 2018年12月末 | 当連結会計年度 2019年12月末 | 増減
資産合計（億円） | 14,610 | 16,539 | 1,929
負債合計（億円） | 6,255 | 7,825 | 1,570
資本合計（億円） | 8,355 | 8,714 | 359
親会社所有者帰属持分比率 | 56.3％ | 51.9％ | －
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 1,689.82 | 1,783.46 | 93.64
社債及び借入金（億円） | 1,208 | 1,271 | 63

資産合計は、前期末に比べ 1,929億円増加し、1兆6,539億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用による使用権資産 1,648億円、現金及び現金同等物 237億円、有形固定資産 179億円であり、主な減少は、営業債権及びその他の債権 143億円です。

負債合計は、前期末に比べ 1,570億円増加し、7,825億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用によるリース負債1,611億円です。

資本合計は、前期末に比べ 359億円増加し、8,714億円となりました。主な増加は、当期利益 1,503億円であり、主な減少は、配当金 617億円、市場買付けによる自己株式の取得 500億円です。また、2019年7月12日に自己株式の消却 670万株を実施しました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の 56.3％から 51.9％となりました。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は 17.6％となり、引き続き高い水準を維持することができました。

#### （3）キャッシュ・フローの分析

(連結キャッシュ・フローの状況)

| 通期 | 増減 （億円）
2018年12月期 （億円） | 2019年12月期 （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,956 | 2,445 | 489
投資活動によるキャッシュ・フロー | (1,579) | (943) | 636
財務活動によるキャッシュ・フロー | (1,086) | (1,262) | (176)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,445億円となりました。主な増加は、税引前利益 2,106億円、減価償却費及び償却費 834億円、営業債権及びその他の債権の増減額 129億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額 567億円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△943億円となりました。主な内訳は、日本の生産拠点の能力増強に加えて、伸長著しいアジアでも積極的に設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出 840億円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,262億円となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、またEVA視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っています。当期の主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金618億円、自己株式の取得による支出 500億円です。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を調整したフリー・キャッシュ・フローは、1,285億円となりました。

当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ 237億円増加し、2,897億円となりました。

（4）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　3．重要な会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

#### （5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

重要な資本的支出の2020年度の予定額は、約950億円であり、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。なお、計画については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

#### （6）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は、産業界向けのケミカル製品から一般消費者向けのコンシューマー製品まで極めて多種多様であり、それら製品の在庫をほぼ一定の必要水準に保つように、主として見込み生産を行っております。従って、生産実績は販売実績に類似しております。生産及び販売の実績については、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

#### （7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

#### （8）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、達成状況は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

#### (9) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、当該差異の金額については、概算額で記載しております。

（収益）

日本基準では、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは売上高から控除しております。この結果、売上高が539億円減少しております。

（のれんの償却停止）

日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、販売費及び一般管理費が日本基準より143億円減少しております。

（退職給付に係る費用）

#### ①　日本基準では、退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に△54億円の表示組替が発生しております。

##### ②　日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、売上原価、販売費及び一般管理費が日本基準より27億円減少しております。

##### ③　日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が62億円増加しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

合弁事業契約

国名 | 契約先 | 合弁会社名称 | 出資比率 ※1 | 契約日
マレーシア | IOI Oleochemical Industries Berhad | Fatty Chemical (Malaysia) Sdn. Bhd. | 70.0％ ※2 | 1988年2月29日
インドネシア | PT Rodamas | PT Kao Indonesia | 72.2％ | 1994年8月29日

※1　当連結会計年度末の出資比率を記載しております。

※2　出資比率は、間接出資比率であり、 Kao Singapore Private Limited（当社100％出資）が出資しております。

### ５ 【研究開発活動】

消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献するという使命のもと、研究開発部門では、多様な国や地域の消費者の様々な文化やニーズを理解し、独創的なシーズと組み合わせることで、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組んでおります。

当社は、持続的な成長が可能となる基盤構築に向けて、ESG経営に大きく舵を切り、“よきモノづくり”の思想を、“ESG視点でのよきモノづくり（ESGよきモノづくり）”へと高め、研究開発活動においても、環境や社会に配慮した取り組みをより一層強化していきます。ソーシャルイノベーションでは、肌表面に、極細の繊維からなる積層型極薄膜を直接形成する「ファインファイバーテクノロジー」の実用化の第一弾として、「エスト」と「SENSAI」から、化粧品事業領域での応用を開始しました。また、「RNA Monitoring（RNAモニタリング）※1」では、株式会社Preferred Networksと、皮脂RNAから得られたデータに機械学習・深層学習（ディープラーニング）※2等のAI技術を応用して、肌状態にコミットする美容カウンセリングサービスの構築を目指し、実用化に向けた協働プロジェクトを開始しました。

当社グループ全体で、約3,100名が研究開発業務に携わっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、591億円（売上高比3.9％）であり、主な成果は、下記のとおりであります。

※1：日々変動する皮膚状態を反映する遺伝子発現情報「RNA（リボ核酸）」を顔の皮膚から単離し、分析する技術

※2：機械が大量のデータから特徴や法則性を自動で抽出する技術。特に深層学習は画像認識・音声認識等の特定タスクにおいて精度を飛躍的に高めています。

コンシューマープロダクツ事業

〔化粧品事業〕

世界の人々の肌を深く知る本質研究による確かなエビデンスと五感に訴える感性研究を融合して、新しい美の価値創造を目指しております。

カウンセリング化粧品では、「エスト」が「エスト セラム ワン」「エストG.P. コンディショニングセラム」「エストG.P. エンリッチドセラム」の3種類の美容液による3ステップのケアを提案する商品ラインアップと、コーチングの概念を取り入れたカウンセリングに一新し、“GPサイクルセラムケア”というエイジングケア※1ラインを発売しました。季節や年代とともに変化するお客さまの肌悩みや肌状態に合わせ、9通りから最適な組み合わせが選べ、すべてにエスト先進成分GPサイクルコンプレックス※2を配合しています。保湿成分が角層の最深部まで浸透するだけでなく、合わせて角層全体に行き渡ることで、肌をうるおいで満たします。12月には積層型極薄膜形成技術「ファインファイバーテクノロジー」を実用化した「バイオミメシスヴェール」シリーズ3品を発売しました。

「フリープラス」では、グローバル戦略ブランドとしてさらに飛躍すべく、“敏感を愛そう”という新しいメッセージで、日本での育成を強化しました。肌に触れると水状に変わる“摩擦レス”にこだわったみずみずしく軽い使い心地と、べたつかないのにしっかり潤う“高保潤”を実現した「フリープラス ウォータークリーム」を新たに発売しました。9月にはタイへの導入も開始し、今後は、アセアン全域ほか、グローバルでの展開を加速していきます。

当事業に係る研究開発費は、106億円であります。

※1：年齢に応じたうるおいとハリのお手入れのこと

※2：「エスト セラム ワン」：GP サイクルコンプレックスα

（保湿：ユズエキス、1，3－プロパンジオール、PEG1540）
「エストG.P. コンディショニングセラム」： GP サイクルコンプレックスβ

（保湿：アミジノプロリン、ニンジンエキス、月下香培養エッセンス※3、DPG）
「エストG.P. エンリッチド セラム」：GP サイクルコンプレックスγ

（保湿：ローズマリーエキス、フィトスフィンゴシン、月下香培養エッセンス※3、BG）

※3：チューベロース多糖体

〔スキンケア・ヘアケア事業〕

世界の人々の肌や髪を深く知る本質研究と、革新的な技術と品質により、ユニークで付加価値の高い製品の開発をとおして、多様な価値観やライフスタイルに合わせた最適な美の提案を目指しております。

スキンケア製品では、現代人のカサつきがちな肌に、洗いすぎない高潤滑処方の新全身洗浄料「ビオレｕ ザ ボディ」シリーズを発売しました。“生クリーム泡”が出てくる泡タイプと、手づくりで“シルキー泡”がつくれる液体タイプ、ともに、洗いすぎない「高潤滑処方の泡」を採用し、微細な泡が肌の上をなめらかにすべり、こすらず汚れを吸い上げます。さらに、泡タイプと液体タイプ、それぞれ専用のマイクロファイバーを採用した「肌摩擦感0（ゼロ）発想」の新しい洗浄道具も発売しました。肌の保水力を保って洗い、みずみずしい健康素肌に保ちます。

ヘアケア製品では、くせ・うねり髪でも、365日使うたび、扱いやすくなる新シリーズ「エッセンシャル flat」を発売しました。「くせ・うねりメンテナンストリートメント」と「くせ・うねりときほぐしセラム」に配合した“ときほぐし成分※1”が髪内部に浸透します。ドライヤーやアイロンの熱を加えることで髪内部を柔らかくし、扱いやすく、形づけやすくします。また、「くせ・うねりメンテナンスシャンプー」には、ゴワつきの原因の一つである、髪内部のカルシウムを洗浄する“ゴワつき除去成分（洗浄コハク酸※2）”を配合しています。髪のゴワつきの原因を除去し、指通りよく扱いやすくします。

当事業に係る研究開発費は、158億円であります。

※1：熱を加えた時に髪を柔軟化し、扱いやすくする整髪成分（イソステアリルグリセリル）

※2：コハク酸・ラウレス硫酸アンモ二ウム

〔ヒューマンヘルスケア事業〕

人が本来持っている健康力を生かしたQOL（Quality of Life：生活の質）の向上を目指し、心と身体の両面からヘルスケア研究を進めております。

フード＆ビバレッジ製品では、「内臓脂肪が気になる方」「血圧が高めの方」「LDLコレステロールが高めの方」それぞれに向けて、粉末タイプの機能性表示食品「ヘルシア」粉末シリーズを発売しました。持ち運びや、家でのストックに便利なスティックタイプで、飲み方もお好みに合わせ、ホットでもアイスでも楽しめ、日々の健康習慣に手軽に取り入れていただけます。

サニタリー製品では、生理用品「ロリエ」から、肌あたりをよりやさしくする改良※1を施した「ロリエ しあわせ素肌」を発売しました。ムレ・ヌレ・コスレといった生理中のさまざまな不快感を軽減するため、従来より採用している低刺激設計のふわポコ表面シートや通気性のよいバックシートに加え、新しくナプキンのサイドの部分のやわらかさを向上し、脚まわりのこすれを約20％抑えました※1（当社従来品比）。

パーソナルヘルス製品では、歯周トラブルケアを提案する「ピュオーラ」から、大人のお口に潜みやすい菌の老廃物※2（プロテアーゼ）に着目したハミガキ「薬用ピュオーラ GRAN」を発売しました。「菌のかたまり」を分散しやすくするだけでなく、菌の老廃物を含む汚れまで洗浄しやすくし口中を浄化することで、さまざまな症状※3を伴う歯周病を防ぎます。

また、新ブランド「sonae」を立ち上げ、飲む「ホットエッセンス」、なめる「炭酸ウォータリングタブレット」、香る「スチームアロマカップ」のラインアップで「sonae ウィルバリア」シリーズを発売しました。花王のこれまでの研究技術を結集し、飲む・なめる・香るという日常生活の中での手軽な行動を通じて、頑張る方の「その日への思い」を応援しています。

当事業に係る研究開発費は、121億円であります。

※1：「ロリエ しあわせ素肌 超スリムタイプ 軽い日用 羽なし」を除く

※2：菌の分泌物であり、お口の中で老廃物として広がり、ネバつきや口臭等の原因になることもある

※3：ハグキのハレ・出血／ネバつき／口臭

〔ファブリック＆ホームケア事業〕

多様なニーズに応える家庭用製品から、高度な清浄・衛生（洗い上がり）が求められる業務用製品まで、幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。

ファブリックケア製品では、花王が独自に研究開発した、花王史上最高の洗浄基剤「バイオ IOS」を主成分とする商品の第一弾、衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO」を発売しました。衣類がよみがえる「ゼロ洗浄」をめざし、“アタック液体史上最高の洗浄力”を実現しました。さらに、片手に持ってプッシュするだけで、簡単に計量ができる「ワンハンドプッシュ」もラインアップに追加しました。子育て中の方やシニアの方等多様な生活者に使いやすいユニバーサルデザインで、プッシュ回数を変えることで、洗たく物の量に合わせて洗剤量を調整できます。

ホームケア製品では、スプレータイプと、シートタイプの2種類を用意した、新しいすまいの除菌シリーズ「クイックル Joan」を発売しました。ノンアルコールで99.9％除菌※ができ、乳酸菌生まれの「発酵乳酸」配合で24時間抗菌※ できます。どちらも素肌と同じ弱酸性なので、赤ちゃんや小さなお子様がいるご家庭でもやさしく使えます。

当事業に係る研究開発費は、102億円であります。

※：すべての菌を除菌・抗菌するわけではありません。

ケミカル事業

油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズに対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでおります。

油脂製品では、油脂アルコールや三級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めております。また、界面科学をベースに食糧増産技術開発に取り組み、農作物栽培時に使用する農薬の効果増強や量の低減が可能な機能性アジュバント（ドライバー）を発売しました。機能材料製品では、環境負荷低減に対応した付加価値製品の開発に努め、廃棄物や、エネルギー低減に寄与する技術開発を行い、例えば、超高耐久舗装用ポリマーによる道路補修頻度の低減が可能な技術や、洗浄時のエネルギーを大幅に削減可能な低温鋼板洗浄剤等の開発に取り組んでおります。スペシャルティケミカルズ製品では、ポリマー設計技術を駆使した超低温定着ケミカルトナーや独自開発のVOCレス設計※の水性インクジェット用顔料インク（LUNAJET）で印刷分野でのさらなる展開を進めております。

当事業に係る研究開発費は、105億円であります。

※：印刷工程において排出されるVOC（volatile organic compounds：揮発性有機化合物）が（炭素換算で）700ppmC以下の
ものをVOCレスと定義。改正大気汚染防止法（平成18年）により、VOC排出規制が実施されております。